その上でお伺いいたします。 静岡県が三月二十九日に取りまとめました逢初川土石流の発生原因調査中間報告書についてお伺いいたします。 この報告書の「はじめに」の部分で、次のように記されております。令和三年七月三日に熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した土石流では、逢初川源頭部に造成されていた盛土が崩壊し、大量の土砂が下流域の集落へ流れ下ったことにより、災害を甚大化させたと推定されています、このような悲劇が繰り返されることのないよう、県では発生原因調査チームを立ち上げ、土石流の発生原因、発生メカニズムの調査を進め、他者検証方式として技術専門家による検証結果を踏まえ、発生原因調査の中間報告書を作成したと、このように記されております。
それに関連して、お答えをいただける範囲で更に説明いただければと思うんですけれども、私も報告書を読んでみました。私の読解力がないからかも分かりませんけれども、質問の最後の部分で申し上げた、盛土がなければその土石流というのは発生していたのか、いなかったのか辺りが必ずしも十分に記述されていないのかなというふうに思いましたので、更に説明いただける範囲でその部分を説明いただければと思います。
引き続き、検討を私も注視したいと思います。 次に、熱海市伊豆山地区の盛土への行政の対応に不作為などの問題があったのではないかとの疑念についてお伺いをいたします。 政府はこうした疑念についてどういう考え方に立っているのかということ、また、静岡県や熱海市においての対応がどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。 さらに、これら自治体の最終的な報告を踏まえて、政府として対応すべきものがあるか否か検討すべきであると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
参考にするということなんですけれども、内容をしっかり政府としても把握をして、政府としての対応が必要であるか否かということも検討をされるという理解でよろしいでしょうか。
参考にするということで、政府としての対応を必要があれば検討していくというふうに理解をさせていただきました。 これで最後の質問にいたしますけれども、盛土総点検についてお伺いいたします。 三月二十八日、盛土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会におきまして、盛土の総点検結果の取りまとめ結果が示されました。点検完了箇所三万六千三百十か所のうち、約三％に及ぶ千八十九か所で不備があるというものでありました。 不備があるまま放置されていたことの要因を分析した上で、今後の行政に生かす必要があるというふうに考えますけれども、現在その要因をどのように分析をされておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
この千八十九か所ですね、不備があるということでありましたので、不備があるというふうに分かったからそれをどうするかということの対策が急務かとは思いますけれども、一方で、なぜこういうことになったのかということのやはり分析も今後していただく必要があるのかなというふうに思いますので、優先順位は高くないのかも分かりませんけれども、そういうこともしっかり行っていただくということを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、小山参考人にお伺いいたします。 日本のエネルギー政策の議論、そしてエネルギー政策については、私は大きくは二つの問題があるというふうに思っております。一つは、エネルギー供給の中に占める電化率は三割程度であるにもかかわらず、電力や電源構成に議論や関心が集中しがちであるということがあります。エネルギー供給を担っている大宗は現状においても石油ということだと思いますけれども、それが忘れ去られたかのような議論に陥ってしまっているのが一つの問題であろうと思います。もう一つは、野心的な取組という名の下で、カーボンニュートラルへのつじつま合わせのような議論に陥ってしまっているのではないかというのが問題
ありがとうございます。 続いて、畔蒜参考人にお伺いをいたします。 短時間ではなかなか述べ切れない事柄かなとは思うんですけれども、安倍元総理が先導された北方領土交渉についてどのように評価をされておられるのか、そして今後の北方領土交渉をどう考えていくべきかを、見解をお述べいただければ幸いです。
最後に、蓮見参考人にお伺いいたします。 グリーン化と成長ということについて見解をお伺いしたいと思うんですけれども、政府はここ近年、グリーン化は成長の源であると、グリーン化は成長につながるんだということを盛んに強調しておられるわけですけれども、私は懐疑的に見ております。グリーン化が直ちに成長につながるものではないということではなかろうかと私は思っているんですけれども、ただ、成長につながればそれはもう幸いであるということだと思うんですけれども、どのようにグリーン化を成長に結び付けていく戦略を作るべきなのかということについて、蓮見参考人の御見解をお伺いいたします。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 法案質疑の前に、建設業の適正工期の確保について質問をいたします。 三月八日の一般質疑で、電力総連電工部会の実態アンケート調査を踏まえまして、適正工期について質問をさせていただきました。その際にも質問をさせていただきましたけれども、改めて、適正工期に関わる実態調査を国交省としてどのように実施をしているのか、説明をいただきたいと思います。
御説明いただいたのかも分かりませんけれども、前回の御答弁、議事録で確認させていただきますと、何といいますか、施主ですね、施主、発注者と元請との関係がどうなっているのかという実態調査はされていないという御答弁だったというふうに私は理解をしているんですね。 私はちょっとそれ驚きまして、当然ながら、発注者と元請との関係についての調査も当然されているもんだろうなというふうに理解していたんですけれども、そのことをもう一度説明いただけますか。
済みません、もう一回確認させていただきたいんですけど、今日までの国交省の調査で、発注者、施主と、それを受注する、まあ建設会社ですよね、その関係に関する調査が行われてきたのか否かを御説明ください。
ちょっとまだ分かったか分からないかのような感じがあるんですけれども。 今の御説明でいえば、施主、発注者とその受注者との関係における調査はやってこなかったという御説明かなと私は理解したんですよね。 今御説明あったように、二〇一七年には適正工期確保ガイドラインというものも作成されて、とにかく適正工期ということを実現していこうという機運を国交省としてもつくってこられた。こういうことから考えれば、もう当然私はそういう調査はもう既にされているんだろうというふうに理解していたんですけれども、なぜそういうことが今日まで行われてこなかったのか、問題意識がなかったのか、その辺り御説明いただけますか。
また議事録を確認して、また質問もさせていただきたいと思うんですけれども。 前回の質疑で大臣も、自らの御経験に基づいて、やはり建設会社にとって施主は絶対だと、施主が設定する工期というのは絶対なんだということを先輩から口が酸っぱいほど説明されたというようなこともおっしゃいましたですね。そういうことからすれば、当然そういう関係性における調査は国土交通省においてもされているもんだというふうに私は理解していたんですけれども、大臣はどう思われますか。
大臣もおっしゃっていただいたように、施主さんの認識ですね、私もこれが極めて大事だというふうに思います。これは建設業界に携わっておられる方々もう全ての方々の共通認識だろうというふうにも思います。 その上で、この件、最後に大臣にお伺いするんですけれども、まずその施主さん側の経営層の意識改革ということが大切だというふうに思うんですけれども、私は、加えまして、実際の工期調整を行う発注者と受注者間それぞれの現場レベルで適正工期を確保することの重要性について意識することが重要であるというふうに考えます。その中でも、特に重要であると考えられます発注者側の現場レベルの意識の浸透にも取り組んでいくことが是非必要だというふうに考えるんですけれども、
この件は終わりますけれども、引き続き動向に注目してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 法案質疑に移ります。 今回の国際園芸博覧会ですけれども、先ほどもございましたように、一九九〇年に大阪で開催されました国際花と緑の博覧会、花博以来となります。 花博の成果をどのように総括をされてきたのかということを説明いただきたいと思いますし、加えて、この花博の成果を踏まえつつ、今回の園芸博覧会でどのような成果を目指しておられるのか、説明をいただきたいと思います。
グリーン社会の実現であるとか関連産業の発展等々、目的、成果、目指すところを説明いただきましたけれども、私は、とりわけ関連産業の発展、成長ということを明確に目的に据えるべきではないかなというふうに思っております。 我が国のやはり最大の課題はいかに成長を生み出していくかということだと思いますので、それとの関係を考えれば、園芸博に関連する花卉産業それから造園工事業の成長、発展が目的として明確に位置付けられるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
その中で、まず花卉産業の現状と発展、成長についてお伺いしたいと思います。 花卉の産出額は、花博以降は増加傾向にありましたものの、その後、平成十年をピークに全品目を通じて減少傾向にあるというところでございます。全体の切り花の購入金額は長期的に見て減少傾向にあり、中でも若年層の花離れが大きな原因であるとも言われております。 花卉産業の現状をどのように捉えているのか、そして花卉産業の成長、発展をどのように導いていこうとされているのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、造園工事業の現状と成長、発展についてお伺いいたしたいと思います。 造園工事業を営む企業で構成されます全国団体の一般社団法人日本造園建設業会の調査等によりますと、造園工事業の就業者数の減少幅は建設業全体の就業者数の減少幅より一割程度も大きくなっており、非常に深刻な状況であると理解をいたしております。 造園工事業の現状についてどのように捉えておられるのか、さらに、この博覧会を造園工事業の成長、発展に少しでもつなげていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
