一問飛ばさせていただきたいと思いますけれども。 この件に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、昨年八月、二十三道県の知事が当時の赤羽国交大臣に、地方の鉄道ネットワークを守る緊急提言というものを行っております。その中で、鉄道事業法における鉄道廃止等手続につきまして、事業者判断だけで廃止できないようという見直しを提言をいたしております。 法的な規制強化によって事業者の経営の自由度を阻害するような過剰な介入を行うべきではなく、むしろ関係者間の建設的な対話を促進するような政策、処方箋を実践していくべきであると考えております。検討会もその方向だというふうに私は理解しておるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
この関係はこれで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、大臣にお伺いいたします。 関係主体で議論を行った上で、各地域の実情を踏まえた最適な方策を見出していく必要があるというふうに認識をいたしております。その際には、国としての財政面での支援も欠かせないというふうに私は考えております。国としてどのような財政支援を考えておられるのか、説明をいただきたいと思いますし、また、このＪＲ連合がまとめた政策提言につきましては、公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的なものでありまして、前向きに御対応いただけるものというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 ＪＲは大企業なので負担は吸収できるといったような固定観念を排して、まさに関係主体が自分事として考え、最適な答えを見出していく場が必要ということかと思います。検討会の議論に注目をさせていただきたいというふうに思います。 次に、建設業の適正工期確保についてお伺いをいたしたいと思います。 二〇二〇年十月に改正建設業法が施行され、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止をされました。こうした改正がなされました背景、理由について説明をいただきたいと思います。
御説明をいただきました法改正の内容ですね、著しく短い工期による請負契約の締結が法律によって禁じられたと、これは画期的であるというふうに私は受け止めております。建設業の働き方改革に大きな意味を持つ改正であったと、このように受け止めるところでございます。 その上でお伺いいたしますけれども、著しく短い工期の請負契約締結禁止につきまして違反の疑いがある場合は誰がどのような手続を取っていくことになるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
手続的にはそのような流れだと理解をいたしますけれども、そういう手続に入る一つの入口として、私は、駆け込みホットラインという窓口への通告といいますか、そういうものがあるというふうに理解をいたしております。 そこでお伺いするんですけれども、国交省が毎年実施をいたしております下請取引等実態調査におきまして、駆け込みホットラインの認知状況についても調査の対象となっております。認知をしているという方はほぼ四割程度ということになっております。この結果から見て、そもそも問題解決の一つの入口である駆け込みホットラインが十分認識されていないのではないかとも考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど来から申し上げておりますように、今回の工期設定に関する法定化ということについて極めて重要なものだと思いますので、この工期に関する基準の認知状況を継続的に調査をしていくということが重要ではないかというふうに私は認識をいたしております。 国土交通省の下請取引等実態調査においても工期に関する基準の認知状況を調査の項目に追加すべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 ここからは、この問題に関連をいたしまして、電力総連の電工部会の調査に基づき質問をさせていただきます。 電工部会は、関電工を始めとする電気工事会社十社の各労働組合で構成する電力総連の内部組織であります。電工部会は、昨年八月から十月にかけまして工期に関する基準についての調査を実施をいたしまして、組合員から三千三百件余りの回答を得ております。 電気工事会社の仕事は、平均的に見れば、配電線工事など電力関係工事が三五％、ゼネコン等からのビル建設等の電気設備工事が六五％、これを電力工事に対して一般工事という呼び方をいたしておりますけれども、電力関係三五％、一般工事が六五％ということになっております。電力関係工
次に、働いている現場での工期に関する認識についての調査結果でありますけれども、無理のない適正な工期である、やや無理のあるぎりぎりの工期である、無理のある厳しい工期であるという選択肢での質問につきまして、無理のない適切な工期との回答は三六・六％と四割を下回っております。六割はやはり無理があるというふうに回答いたしております。やはり、まだまだ適正工期ということについては実現ができていないという状況でありますけれども、この結果についての受け止めをお伺いしたいと思います。
電工部会の調査からは少し離れますけれども、著しく短い工期が疑われるとして駆け込みホットラインには何件の通報があったのかということですね、御説明いただければと思います。
その通報が数が多いのか少ないのか、まあ評価の分かれるところですけれども、私はそんなに多くの通報が出てきているわけじゃないということかと思います。それは、やはりなかなか通報しにくい問題であるのかなということを推察するからであります。 そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、電工部会の調査では、今後適正な工期を設定するための課題としては、やはり発注元からの理解が得られないということを数多く意見が上がってきております。さらには、適正工期を確保すると発注元との関係で受注に影響すると、こういう意見もこれ数多く上がっております。内部でも様々な努力をいたしますけれども、やはり発注者の理解、これがやはり鍵になるんだということを調査結果の
ありがとうございました。 建設業界は、今回の法改正に関して注目して、そして期待もいたしております。ただ一方で、大臣もおっしゃったように、もう数十年にわたって改善されてきていないということもありますので、一方で、そうはいっても難しいんだろうというような思いも現実問題あります。そういう思いをしっかり振り払うように政府としても積極的に御対応いただくことを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 早速質問をさせていただきます。 まず、人事という分野についての基本的な認識をお伺いしたいと思います。 私は、全ての組織の最重要事項は採用、育成、評価、処遇といった人事であり、組織の行く末を決定付けるものだというふうに私は考えております。伊藤参考人の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
更にお伺いいたします。 人事院の最重要課題は人材の確保と育成、とりわけ私は人材の確保と捉えております。 昨年、二〇二一年の秋、川本人事院総裁がある雑誌のインタビューでこういうことをおっしゃっています。民間企業や地方公務員を選んだ人になぜ国家公務員を選ばなかったのか調査を掛けて原因を分析したいと、このように語っておられます。 そこで、国家公務員が従来に比べて選択されていない原因を伊藤参考人はどのように推察をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 私なりには、人材確保のポイントは、六十歳以降も含めた総合的な処遇について展望が持てるかどうかということではないかなというふうに思います。いろんな要因があるんだと思いますけれども、やはり御自分の将来的な処遇についてしっかりとした展望が持てるかどうかということが結局のところ私はもう最重要ポイントではないかなと捉えるんですけれども、伊藤参考人の御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 私の質問の内容が少し不明瞭だったかも分かりませんけれども、定年延長を含めたという意味では必ずしもなくして、もうトータル的なやはりしっかりとした処遇をしていかないことにはなかなか人材確保は難しいんではないかということを申し上げたかったということは付け加えさせていただきたいと思います。 最後の質問にいたします。 繰り返しになりますけれども、私は人事院の最重要課題は人材の確保だというふうに捉えております。是非しっかりとした努力をしていただきたいと思いますけれども、決意を最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
国民民主党の浜野喜史でございます。 原子力規制委員会において、科学的、技術的観点に立って、効果的、実効ある規制行政を行ってもらいたいという観点から質問をいたします。 新規制基準適合性に係る審査を効果的に実施していただきたいと考えております。審査に時間が掛かり過ぎてはいないかという問題意識を持っております。事業者側にも問題というか課題はあるんだろうと思いますけれども、一方、規制側にも課題があると私は認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
引き続き効果的な審査に努力をいただきたいと思います。 次に、事業者と規制側との間で、効果的かつ実効ある規制の在り方について、真剣かつ腹を割った議論、意見交換をしていただくように求めたいと思います。 その際、一つの壁は、経営責任者との意見交換の場も含めて会合が全て公開で行われているということではないかと私は考えております。実際、腹を割って議論をしていくという際には、全て公開ということにこだわらずに、やはり非公開という場も含めて今後は検討していくべきであろうかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
目的は、効果的、実効ある規制をどう追求していくかということだと私は理解をいたします。公開をするということが必ずしも目的ではないわけで、効果的、実効ある規制を事業者と規制側でどう追求していくのかということを重視して、引き続き検討をいただければというふうに思っております。 次に、事業者が安全上の改善を活発に提案できる環境を整えていただきたいということを考えております。現状では、改善を提案いたしますと、それが規制化され、多くがバックフィットされることになり、運転停止となる場合もあります。こうした状況下では、事業者が改善提案をちゅうちょする可能性があるのではないかと私は考えております。 バックフィットルールの明確化も含め、運転継続に
少なくともバックフィットルールの明確化は努力をしていかなければならない課題だというふうに考えております。 最後に、安全審査官による審査についてお伺いをいたします。 事業者の混乱を招かないためにも、安全審査官による審査は一貫性が求められるものと考えております。審査官によって、審査ガイドに記載している内容であっても、どこまで求めるのかということについて幅があると聞いております。一貫性のある審査をしていただきたいと考えますけれども、見解をお願いいたします。
効果的、実効ある規制行政を求めて、質問を終わります。
