浜野喜史

ありがとうございました。 　関連する産業の成長、発展に是非つなげていくような博覧会にしていただきたいと思います。 　我が国の最重要課題が成長であるという認識の下に、最後にグリーン化と成長ということについて大臣にお伺いをしたいと思います。 　昨今、政府におかれては、グリーンが成長の源になるんだという説明をずっとしてきておられるというふうに理解をいたしております。どのようにこのグリーン化が成長に結び付くのか、経路を私は是非政府において責任を持って示していただくべきだというふうに考えております。国土交通省におかれて、運輸関連産業、住宅・建築物関連のグリーン化がどのような経路で成長に結び付くと考えているのか、説明をいただきたいと思いま

また議事録確認させていただいて、今後ともこれも重要な課題だと思いますので質疑、議論をさせていただければと思うんですけれども、私も勉強不足ではありますけれども、グリーン化がどういう経路をたどって成長、付加価値を生み出すのかという説明がどうしてもなされているとは思われないんですね。例えば、エネルギー源をグリーン化したからといって新しい付加価値が生み出されるものでもないわけですので。 　ただ一つ、大臣も示唆されましたように、グリーン化が国際的にどんどん進んで日本が開発をした技術を使わざるを得ないという状況になって、日本が生み出した技術が海外で活用されていくと、そういう場合は日本の付加価値の向上に結び付くということになるんだろうと思うんで

国民民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、地域公共交通の在り方、そして後段は建設業の適正な工期設定について質問をさせていただきます。 　まず、地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。 　本年二月に、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というものが国土交通省に設置をされました。検討会設置に至りました背景、検討の基本的な考え方、さらには今後の進め方についてまず御説明をいただきたいと思います。

このような検討会を設置をいただいたということ、私は心から敬意を表する次第なんですけれども、ここで一つお伺いしたいのは、もう少し前にこういう検討会があってもよかったのではないかという感も私否めないんですね。その辺り率直に、大臣、どのようにお考えか、お示しいただければと思います。

いずれにしましても、検討会を設置いただいたことについては心から敬意を表する次第でございます。 　質問を続けますけれども、約八万人の組合員が加入をいたしますＪＲ最大の産業別組合であります日本鉄道労働組合連合会、ＪＲ連合が本年二月に、持続可能な地域公共交通をつくる政策提言というものを取りまとめをいたしました。公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的な提言であると私は受け止めております。このＪＲ連合の提言に基づきまして以降質問をさせていただきます。 　ＪＲ連合の提言におきましては、ＪＲの地方路線が置かれた現状につきまして、地方路線は、都市圏、新幹線輸送や関連事業による利益を不採算路線に充当する内部補助によって支えられてきたが、内部補

さらにＪＲ連合の提言を踏まえて質問をさせていただきますけれども、提言におきましては、ＪＲ、自治体や住民、利用者等の地域、国の三者に求められることが整理をされております。 　まず、ＪＲに求められることといたしまして、住民や利用者のニーズを把握するとともに、ＪＲの持つ様々なデータを積極的に情報開示し、関係主体との連携強化につなげること、路線存廃の議論に際しては地域との対話に一層の努力が必要であるということ、内部補助による地方路線の維持が限界にあることを丁寧に説明し理解を求めるということを挙げております。 　労使でやるべきことはやるという責任ある指摘であると私は受け止めておりますけれども、この内容についての受け止めをお伺いしたいと思い

次に、自治体や住民、利用者等の地域に御協力をいただきたいことといたしましては、住民や利用者のニーズを客観的に把握し交通政策に反映をするということ、まちづくりと公共交通の再生をセットにして、中長期的な展望に基づく事業者や住民を巻き込んだ議論の推進、さらには、法定協議会、地域公共交通会議等にＪＲの参画を呼びかけること、そして、地方の権限や財源の強化、専門部署の設置や専門の人材育成ということを要望をしております。 　この内容についての受け止めをお伺いしたいと思います。

次に、国に協力いただきたいということといたしましては、地方の取組を後押しする仕組みとして、法整備や財源の確保、権限委譲の推進、さらには、現在年間約一千億円の鉄道予算の拡充、協議会等の対象区域を市町村に限定せず広域化するということを要望しております。 　この内容についての受け止めもお伺いしたいと思います。

ＪＲ連合の提言を総合して踏まえますと、地域公共交通の在り方については、国や自治体がリーダーシップを持って異なる交通モード間でのコーディネートを図り、ベストミックスを生み出す枠組みが必要であるということだと考えております。 　既に法定協議会という枠組みは設けられておりますけれども、より広域な協議の場を国や都道府県が主導的に設置をするという法整備が必要であるというふうに私は考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

お答えいただける範囲でお答えいただければと思うんですけれども、これちょっと通告していないんですけれども。 　そもそも、現行、法定協議会というものは一応あるわけですね。で、あるんだけれども、それが機能していないということなのかなと推察するんですけれども、その辺りの御認識ですね、通告していないんですけれども、御説明いただければというふうに思います。

一問飛ばさせていただきたいと思いますけれども。 　この件に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、昨年八月、二十三道県の知事が当時の赤羽国交大臣に、地方の鉄道ネットワークを守る緊急提言というものを行っております。その中で、鉄道事業法における鉄道廃止等手続につきまして、事業者判断だけで廃止できないようという見直しを提言をいたしております。 　法的な規制強化によって事業者の経営の自由度を阻害するような過剰な介入を行うべきではなく、むしろ関係者間の建設的な対話を促進するような政策、処方箋を実践していくべきであると考えております。検討会もその方向だというふうに私は理解しておるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

この関係はこれで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、大臣にお伺いいたします。 　関係主体で議論を行った上で、各地域の実情を踏まえた最適な方策を見出していく必要があるというふうに認識をいたしております。その際には、国としての財政面での支援も欠かせないというふうに私は考えております。国としてどのような財政支援を考えておられるのか、説明をいただきたいと思いますし、また、このＪＲ連合がまとめた政策提言につきましては、公共交通を担う責任感と誇りがあふれた建設的なものでありまして、前向きに御対応いただけるものというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　ＪＲは大企業なので負担は吸収できるといったような固定観念を排して、まさに関係主体が自分事として考え、最適な答えを見出していく場が必要ということかと思います。検討会の議論に注目をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、建設業の適正工期確保についてお伺いをいたしたいと思います。 　二〇二〇年十月に改正建設業法が施行され、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止をされました。こうした改正がなされました背景、理由について説明をいただきたいと思います。

御説明をいただきました法改正の内容ですね、著しく短い工期による請負契約の締結が法律によって禁じられたと、これは画期的であるというふうに私は受け止めております。建設業の働き方改革に大きな意味を持つ改正であったと、このように受け止めるところでございます。 　その上でお伺いいたしますけれども、著しく短い工期の請負契約締結禁止につきまして違反の疑いがある場合は誰がどのような手続を取っていくことになるのかということについて御説明をいただきたいと思います。

手続的にはそのような流れだと理解をいたしますけれども、そういう手続に入る一つの入口として、私は、駆け込みホットラインという窓口への通告といいますか、そういうものがあるというふうに理解をいたしております。 　そこでお伺いするんですけれども、国交省が毎年実施をいたしております下請取引等実態調査におきまして、駆け込みホットラインの認知状況についても調査の対象となっております。認知をしているという方はほぼ四割程度ということになっております。この結果から見て、そもそも問題解決の一つの入口である駆け込みホットラインが十分認識されていないのではないかとも考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

先ほど来から申し上げておりますように、今回の工期設定に関する法定化ということについて極めて重要なものだと思いますので、この工期に関する基準の認知状況を継続的に調査をしていくということが重要ではないかというふうに私は認識をいたしております。 　国土交通省の下請取引等実態調査においても工期に関する基準の認知状況を調査の項目に追加すべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ここからは、この問題に関連をいたしまして、電力総連の電工部会の調査に基づき質問をさせていただきます。 　電工部会は、関電工を始めとする電気工事会社十社の各労働組合で構成する電力総連の内部組織であります。電工部会は、昨年八月から十月にかけまして工期に関する基準についての調査を実施をいたしまして、組合員から三千三百件余りの回答を得ております。 　電気工事会社の仕事は、平均的に見れば、配電線工事など電力関係工事が三五％、ゼネコン等からのビル建設等の電気設備工事が六五％、これを電力工事に対して一般工事という呼び方をいたしておりますけれども、電力関係三五％、一般工事が六五％ということになっております。電力関係工

次に、働いている現場での工期に関する認識についての調査結果でありますけれども、無理のない適正な工期である、やや無理のあるぎりぎりの工期である、無理のある厳しい工期であるという選択肢での質問につきまして、無理のない適切な工期との回答は三六・六％と四割を下回っております。六割はやはり無理があるというふうに回答いたしております。やはり、まだまだ適正工期ということについては実現ができていないという状況でありますけれども、この結果についての受け止めをお伺いしたいと思います。

電工部会の調査からは少し離れますけれども、著しく短い工期が疑われるとして駆け込みホットラインには何件の通報があったのかということですね、御説明いただければと思います。

その通報が数が多いのか少ないのか、まあ評価の分かれるところですけれども、私はそんなに多くの通報が出てきているわけじゃないということかと思います。それは、やはりなかなか通報しにくい問題であるのかなということを推察するからであります。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、電工部会の調査では、今後適正な工期を設定するための課題としては、やはり発注元からの理解が得られないということを数多く意見が上がってきております。さらには、適正工期を確保すると発注元との関係で受注に影響すると、こういう意見もこれ数多く上がっております。内部でも様々な努力をいたしますけれども、やはり発注者の理解、これがやはり鍵になるんだということを調査結果の