浜野喜史

国民民主党の浜野喜史でございます。 　私は、新型コロナウイルス対策の効果について政府がしっかりと分析、評価をして国民に説明するべきではないかと、こういう観点で御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の第五波ですね、七月初旬から九月末というのが第五波ということになるわけでありますけれども、九月に入りまして急減したというようなこともございました。この第五波についてどのように政府として分析をされているのか、またされたのか、お伺いをしたいと思います。

そういうことなんですね。 　私、厚労省の方にどのような分析がなされたのかという記述がどこにあるのかということを問い合わせましたところ、こういうことでした。昨年十月二十六日の厚生労働省のアドバイザリーボードの中で示された資料の中にそういう記述があるということでございました。 　大臣が説明いただいたとおりなんですけれども、少し読み上げますと、「多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上（二回接種完了者は全国民の約七割）等により、」「全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっている。」と、こういう記述なんですね。 　こういうことなんでしょうけれども、私、更にもう少し詳しい説明をして、何がどういう効果をもた

真摯に大臣御答弁いただいたというふうに思います。 　ただ、これ繰り返しになりますけど、余りにもちょっと不十分なんですよね。もう少し、分からないところは分からないということももう率直に説明されればいいと、いいと思うんです。ただ、こういう対策は効果があったんだということを国民に説明をすると。そして、そういう対策、効果の分析の上に立って、今回のオミクロン株のその特性を更に加えた結果、国民の皆様方には今回はこういう対策をお願いしたいんだということをしっかりと説明していくべきだというふうに思います。 　このことについても御見解をお伺いいたします。

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。 　経済産業の安定発展に大切な電力の安定供給についてお伺いいたします。 　経済産業省は、今年の夏、冬は電力需給が厳しくなるとしております。五月にこうした発表があった際、私は少々驚いたというのが正直なところでございます。 　五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びＦＩＴで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが

御説明いただきましたとおりなんですね。正確に御説明いただいたというふうに思います。 　その上で、ちょっと重複いたしますけれども、私なりの表現を加えて実情を御説明させていただきますと、新電力が約七百者参入しておられます。そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 　限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。電力自由化を成り立たせるために、

御説明あったように、追加的な対策ということなんですけれども、本来であれば、こういうことが検討されて措置された上で、やはり電力システム改革を進めていくということがやはり本来の姿であったのではないかということは指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　その上でお伺いいたします。五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました二〇二二年度以降に向けた構造対策の基本的考え方の中で、短期的対策として電源の退出防止が挙げられております。この電源退出防止ということの名の下に、先ほど申し上げたような経営としての合理的な対応が否定されるようなことはあってはならないと私は考えるんですけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

答弁いただきましたように、仮に退出の防止ということを要請するようなことになれば、適切な補償ということについても検討いただいているということであります。是非、それはもう当然のこととして検討をお願いしたいと思います。 　同じく、五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました基本的考え方の中で、長期的対策として、新規電源投資についての長期間固定収入を確保する仕組みの導入というものが挙げられております。極めて重要な検討課題だというふうに理解をいたしております。検討の進め方、方向性につきまして御説明をいただきたいと思います。

卸電力市場の価格の低下や稼働率の低下によりまして電源の維持管理の費用が困難になっているという、こういう状況を考えれば、電源の新規投資はかなりハードルが高くなっているものと推察をいたします。新規投資につながる実効ある対策を求めておきたいと思います。 　電力の関係、これで最後にいたしますけれども、同じく五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会におきまして、小売電気事業者に課している供給力確保義務の在り方を改めて検討する方針が示されました。卸市場を通じた供給力確保に限界があることも踏まえ、中長期的な制度のあるべき論として、七百者を超える小売電気事業者に対して一律の供給力確保義務を課すことが妥当かどうか、諸外国の例を参考にしつつ、多角的な

小売事業者が供給力確保義務を果たすことは、電力の安定供給のために極めて重要であるというふうに考えております。一定程度の相対取引や取引所での長期の商品による調達を義務付ける等の制度整備も含めて検討されるよう求めておきたいというふうに思います。 　次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。 　今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 　四つの類型に整理をした

いろいろ説明いただいたんですけれども、なぜこの四類型に整理をしたのかという説明がなされていないというふうに私は思ったんですね。この報告書に行き当たったときに、議論の経過があるんだろうということで議事録も見てみましたけれども、特に類型、四類型に整理した理由、考え方も記述されておりませんでした。 　更に遡ること二〇一九年の十一月二十二日のまち・ひと・しごと創生会議の資料の中で初めて四類型というものが出てきているんですね。出てきているんですけれども、なぜ四類型なのかという説明が、説明者の当時の牧原副大臣からも説明されたわけではないということなんですね。 　やっぱり、この四類型に整理をして支援の在り方を検討するというこの考え方が何なのか

是非、政策検討をするに当たっては、なぜそういう考え方に至ったのかという是非考え方の、何といいますか、記述をしっかりしていただいて説得力を付けていただく、そしてまた、場合によってはそれを我々も建設的に批判もさせていただくと、こういうこともやれればなというふうに思っております。 　次に、デジタル化についてお伺いいたします。 　端的にお伺いして、このデジタル化への対応ということが今回の法改正の大きな柱ともされているわけですけれども、デジタル化をどう成長につなげていくのか、改めて御説明をいただければと思います。

また議事録も拝見して考えてみたいと思うんですけれども。極めてもっともらしいんですけれども、どういう経路で成長を目指しているのか、デジタル化ということについての私の理解が及んでいないということなのかも分かりませんけれども、そんな感じがいたします。 　そこで、例えば、前回の委員会におきまして、グリーン化に関してこういう答弁がございました、どなたからだったかというのはちょっと忘れましたけれども。例えば、製鉄技術において石炭還元から水素還元に変わったと、これもう先端的な技術なので、それが国際的に採用されていくということ、加えて、国際的にそのグリーン化プロセスで生産された、提供されたサービスが選好されていくということになれば外需を獲得できる

また議事録も拝見して考えてみたいと思います。 　デジタル化についてこれで最後にしまして、もう質問を終えますけれども、昨年十二月のデジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の取りまとめを見て、非常にこれ違和感を私感じました。 　三つほどちょっと考えてきたんですけれども、時間がありませんので一つだけ取り上げさせていただきますと、ＤＸの推進は企業の成長戦略に依存するものであり、一義的には企業個社の問題と言える。他方、日本において各企業におけるＤＸ推進に向けた行動変容がなされると言い難い状況にある。このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　参考人の皆様方、ありがとうございます。まず、全ての参考人の皆様方にお伺いしたいと思います。 　この憲法審査会の進め方についてお伺いをいたします。 　憲法改正ありきということではなく、様々な論点について議論をして国民に判断材料を供していくことが大切であるというふうに考えております。そこで、議論の進め方につきましては、自由討議を積み上げていく方式、また、改正案を持つ各党がその内容を提示して議論をする方式などが考えられるんだろうというふうに思いますけれども、参考人の皆様方はどのような進め方が適切とお考えか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　この憲法審査会の進め方は、なかなかどう進めるのか難しいところがあるんじゃないかなと思います。 　我々国民民主党は明確な案を持っているというわけではありません。ただ、昨年ですかね、憲法改正に向けた論点整理というものを取りまとめをいたしました。緊急事態条項と言われるものについてはこういうそれぞれ見解があるのではなかろうかといったような論点整理をしたということです。この憲法審査会においても、論点様々にあろうかと思いますので、合意できる点についてそれを見出して議論をしていくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。 　もう一問、全ての参考人の皆様方にお伺いをしたいと思います。 　改正

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　参考人の皆様方、本日は誠にありがとうございます。 　まず、滝澤参考人にお伺いしたいと思います。私の基礎的な理解が足りてないがゆえの質問になるかも分かりませんけれども、率直に御見解をお伺いできればと思います。 　労働生産性の向上ということについて、政策の目標とすべきなのかどうかということについての私の疑問でございます。労働生産性は結果であって、目標とすべきなのは付加価値の向上ということ、この一点を据えて政策を議論していくということが私は適切なんではないかなというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　滝澤参考人にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、今年の四月二十八日の日経新聞において滝澤参考人は論説をお出しになっておられました。その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。 　その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。労働市場の流動化とこの人的資本の蓄積というのはそれぞれ逆行するといいますか、いうものになりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。