ありがとうございました。 滝澤参考人にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、今年の四月二十八日の日経新聞において滝澤参考人は論説をお出しになっておられました。その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。 その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。労働市場の流動化とこの人的資本の蓄積というのはそれぞれ逆行するといいますか、いうものになりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。 次に、木内参考人にお伺いしたいと思います。 政府は、デジタル化とそれからグリーン化ということを成長分野と位置付けて、成長を何とかつくり出していきたいと、こういう考え方に立っております。私もこのデジタル化とグリーン化を是非成長に結び付けられるようにできればいいなという立場でありますけれども、ただ一方で、デジタル化というのはプロセスの効率化ということであって、必ずしも付加価値を増やすというものでもない、むしろＧＤＰを減らす方向に働く可能性すらあると、こういう指摘もあります。 加えて、グリーン化につきましても、サービスを提供する、また製造するプロセスはグリーン化されるわけですけれども、生み出される製品
ありがとうございました。 最後に、伊藤参考人にお伺いいたします。 中小企業政策をめぐりましては様々な説が交錯しているということも言えようかと思います。一つには、中小企業部門の成長力を高めるために重要な視点は企業の新陳代謝であって、一律の保護ではなく、事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も有望であるという説もあります。一方で、中小企業は年十万社の規模で廃業しており、既に新陳代謝は行われているといったような見方もございます。 それぞれ見方が分かれるところなんですけれども、伊藤参考人は実情をどのように捉えておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 御質問をさせていただきます。 今回の法改正の狙いは、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、中小企業の足腰の強化であると理解をいたしております。その中で、グリーン社会への転換、表現を変えれば地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 地球温暖化対策につきましては、発展途上国を含め全ての国を巻き込んだ取組とすること、経済、産業の安定成長と両立をさせること、国内産業が海外に転出をし、炭素リーケージを起こすようなことがあってはならないことなどが大切であると認識をいたしております。地球温暖化対策は当然必要でありますけれども、展開を誤りますと、経済や産業に甚大な悪影響をもたらしかねないとも考え
政府としても評価をしているというお答えでありましたけれども。 さらに、お伺いいたしますけれども、この気候変動サミットに際しまして、アメリカは参加した四十か国に目標の引上げを事前に要請したとされております。我が国よりも排出量の多い中国、インド、ロシアなどが深掘りには応えず、結果として日米欧が一方的に甚大な経済負担を負うことになったという見方があります。とりわけ、中国の現行の計画では、削減どころか、今後五年で排出は一割増加するとも見られております。 今回のサミットで、日米欧が経済的負担を負うことになった一方で、中国は相変わらずＣＯ２の排出削減に束縛されないことになり、この結果に中国は高笑いをしているといったような見方もありますけ
中国への働きかけは極めて大切であるという認識が示されました。 さらに、関連してお伺いいたしますけれども、四月十六日、菅総理はバイデン大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出されましたけれども、その共同声明に加えまして、日米気候パートナーシップというものが交わされました。このパートナーシップの狙い、概要について御説明をいただきたいと思います。
さらに、関連してお伺いいたしますけれども、パートナーシップ文書の締めくくりは次の一文となっております。日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で国内の排出量削減のための取組に関与し、気候資金への貢献を含む国際的な義務と責任を果たすことを確保するため、他の主要エコノミーを関与させることに共に取り組むとなっております。 この一文につきましてはとりわけ中国を念頭に置いたものであるかというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とＣＣＵＳは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。 加えまして、二、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーションの部分では、日米両国は、以下少し略しますけれども、日米両国は、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットするとの記載があります。この革新原子力とはどのような内容か、御説明をいただきたいと思いま
地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。 気候変動サミットに先立ち、四月二十二日、政府の地球温暖化対策本部におきまして、日本の二〇三〇年度における温室効果ガス削減目標につきまして、二〇一三年度比で四六％削減すると決定がなされました。 この四六％という数値について、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標を気候サミットという国際発信上効果的な機会で打ち出し、世界の脱炭素化を牽引する観点から総理が判断されたものという説明がなされております。もっともら
政府は、この従来の方針、二〇三〇年に二〇一三年度比で二六％ということについてもそんなに簡単な目標ではないという説明をされてこられました。それに二〇％増しということでありますので、相当難しい目標ではないかと私は理解をいたしております。 検討の状況、そして方策の取りまとめの目途を御説明をいただければと思います。
様々な分野で検討を進めていただいているということでありますけれども、産業界そして国民生活に結果的に負担を押し付けたということにならないように、しっかり御検討をいただきたいと思います。 次に、グリーン成長戦略についてのその経済効果についてお伺いいたします。 グリーン成長戦略につきまして、機械的な試算によると、この戦略により、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年で年額百九十兆円程度の経済効果が見込まれるとされておりますけれども、試算の内容について御説明をいただきたいと思います。
この関連で少しお伺いしたいんですけれども、経済効果という表現をされているんですけれども、経済効果ということになりますと、売上増であるとか付加価値が伸びるというようなことになると思うんですけれども、この百九十兆円はどういう数字なんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
私、ここの表現は、失礼ながら、少し言い過ぎかも分かりませんけれども、虚偽表示ではないかという気がいたします。 やはり、経済効果ということであるならば、売上げが伸びるとか付加価値が増えるとかいう部分を表すべきであって、今の御説明であれば、市場規模がどうなるとか、その売上額自体がどうなるという表現をすべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
これ、一月十八日の総理の施政方針演説の中にも明確に、百九十兆円の経済効果があるというふうに盛り込まれているんですね。これはやはりちょっと表現としては不適切というふうに言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。 この関係、もう一問だけ。百九十兆円、機械的に一応積み上げたんだという御説明でしたけれども、それ以上の説明はできるんでしょうか。こういう数字の積み上げで百九十兆円になったという説明ですね、今の御説明以上に詳しく説明ができるのかどうか、お伺いいたします。
この関係、これで終わりますけれども、繰り返しますけれども、一月十八日の総理の施政方針演説の中で、二〇五〇年断面で百九十兆円の経済効果があるということがもう明言されておるわけですよね。その数字についての説明がもうその程度のことしかできないということは、もう極めて不適切な内容を裏付けなしに盛り込んだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。 その上で、グリーン化が成長につながるとはどのような考え方に基づくものであるのか、御説明をいただきたいと思います。
いろいろ御説明をいただきましたけれども、グリーン化を成長に結び付けて、何とか結び付けていきたいということはもう大賛成で、そのとおりなんですけれども、成長をどのように、失礼しました、グリーン化をどのように成長に結び付けていくかという経路を示していただいているということではないというふうに私は思うんです。 例えば、示されているグリーン成長戦略の中にある製鉄を考えてみましても、工程は石炭還元方式から水素還元方式に変わると、これもなかなか難しい困難な研究開発だと思いますけれども、製造の方式が変わるということなんですけれども、生み出される鉄は変わるわけではない、新たなサービスとか付加価値が生まれるものではないということだと私は理解いたしま
そろそろ時間も迫ってまいりましたので、これで終わらせていただきますけれども、大臣おっしゃっていただきました、世界をリードできるような革新的な技術を日本が生み出せるかどうかということに私は懸かっているんじゃないかなと思うんです。 グリーン化が成長に結び付くとすれば、日本が革新的技術で世界をリードして、その技術が世界で活用されていく、そして、新しい革新的技術で生み出された製品が、外需といいますか、国際的に購入がされていくと、そういうことに結び付けられるかどうかという、私はこの一点がもう極めて大切なことだというふうに思っておりますので、引き続き今後の動向を注視して、意見提起をさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうござ
国民民主党の浜野喜史でございます。会派を代表して意見表明をいたします。 まず、憲法改正国民投票法案の審議についてです。 衆議院において五月六日に採決が行われましたが、その際、修正案について質疑が行われなかったことを不自然と言わざるを得ません。参議院においては、当然のこととして、修正案提出者も出席の上で、修正部分も含めた審議が行われるべきであると考えます。 次に、今後の憲法審査会の進め方についてです。 四月二十八日に我が会派の矢田わか子幹事から提起がありましたように、審査会は、立法府に属する国会議員が、国民が持つ様々な意見を背景に、考え方や主張を相互に出し合い、議論を深めていく場であります。定期的に会議を開催し、現行憲
国民民主党の浜野喜史でございます。 コロナ対応に当たっていただいております全ての皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表する次第でございます。そして、西村大臣も、連日本当に御苦労さまでございます。敬意を表する次第でございます。 私は、一問だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 本当に困難な急場という状況であるというふうに思いますので、当面のこの事態に対処していくということに徹せざるを得ない、徹さざるを得ないということは分かっているつもりなんですけれども、それに加えて、やはり先、少し長い目で見て、この一年を振り返って
