ありがとうございました。 建設業界は、今回の法改正に関して注目して、そして期待もいたしております。ただ一方で、大臣もおっしゃったように、もう数十年にわたって改善されてきていないということもありますので、一方で、そうはいっても難しいんだろうというような思いも現実問題あります。そういう思いをしっかり振り払うように政府としても積極的に御対応いただくことを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 早速質問をさせていただきます。 まず、人事という分野についての基本的な認識をお伺いしたいと思います。 私は、全ての組織の最重要事項は採用、育成、評価、処遇といった人事であり、組織の行く末を決定付けるものだというふうに私は考えております。伊藤参考人の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
更にお伺いいたします。 人事院の最重要課題は人材の確保と育成、とりわけ私は人材の確保と捉えております。 昨年、二〇二一年の秋、川本人事院総裁がある雑誌のインタビューでこういうことをおっしゃっています。民間企業や地方公務員を選んだ人になぜ国家公務員を選ばなかったのか調査を掛けて原因を分析したいと、このように語っておられます。 そこで、国家公務員が従来に比べて選択されていない原因を伊藤参考人はどのように推察をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 私なりには、人材確保のポイントは、六十歳以降も含めた総合的な処遇について展望が持てるかどうかということではないかなというふうに思います。いろんな要因があるんだと思いますけれども、やはり御自分の将来的な処遇についてしっかりとした展望が持てるかどうかということが結局のところ私はもう最重要ポイントではないかなと捉えるんですけれども、伊藤参考人の御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 私の質問の内容が少し不明瞭だったかも分かりませんけれども、定年延長を含めたという意味では必ずしもなくして、もうトータル的なやはりしっかりとした処遇をしていかないことにはなかなか人材確保は難しいんではないかということを申し上げたかったということは付け加えさせていただきたいと思います。 最後の質問にいたします。 繰り返しになりますけれども、私は人事院の最重要課題は人材の確保だというふうに捉えております。是非しっかりとした努力をしていただきたいと思いますけれども、決意を最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
国民民主党の浜野喜史でございます。 原子力規制委員会において、科学的、技術的観点に立って、効果的、実効ある規制行政を行ってもらいたいという観点から質問をいたします。 新規制基準適合性に係る審査を効果的に実施していただきたいと考えております。審査に時間が掛かり過ぎてはいないかという問題意識を持っております。事業者側にも問題というか課題はあるんだろうと思いますけれども、一方、規制側にも課題があると私は認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
引き続き効果的な審査に努力をいただきたいと思います。 次に、事業者と規制側との間で、効果的かつ実効ある規制の在り方について、真剣かつ腹を割った議論、意見交換をしていただくように求めたいと思います。 その際、一つの壁は、経営責任者との意見交換の場も含めて会合が全て公開で行われているということではないかと私は考えております。実際、腹を割って議論をしていくという際には、全て公開ということにこだわらずに、やはり非公開という場も含めて今後は検討していくべきであろうかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
目的は、効果的、実効ある規制をどう追求していくかということだと私は理解をいたします。公開をするということが必ずしも目的ではないわけで、効果的、実効ある規制を事業者と規制側でどう追求していくのかということを重視して、引き続き検討をいただければというふうに思っております。 次に、事業者が安全上の改善を活発に提案できる環境を整えていただきたいということを考えております。現状では、改善を提案いたしますと、それが規制化され、多くがバックフィットされることになり、運転停止となる場合もあります。こうした状況下では、事業者が改善提案をちゅうちょする可能性があるのではないかと私は考えております。 バックフィットルールの明確化も含め、運転継続に
少なくともバックフィットルールの明確化は努力をしていかなければならない課題だというふうに考えております。 最後に、安全審査官による審査についてお伺いをいたします。 事業者の混乱を招かないためにも、安全審査官による審査は一貫性が求められるものと考えております。審査官によって、審査ガイドに記載している内容であっても、どこまで求めるのかということについて幅があると聞いております。一貫性のある審査をしていただきたいと考えますけれども、見解をお願いいたします。
効果的、実効ある規制行政を求めて、質問を終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。 私は、新型コロナウイルス対策の効果について政府がしっかりと分析、評価をして国民に説明するべきではないかと、こういう観点で御質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の第五波ですね、七月初旬から九月末というのが第五波ということになるわけでありますけれども、九月に入りまして急減したというようなこともございました。この第五波についてどのように政府として分析をされているのか、またされたのか、お伺いをしたいと思います。
そういうことなんですね。 私、厚労省の方にどのような分析がなされたのかという記述がどこにあるのかということを問い合わせましたところ、こういうことでした。昨年十月二十六日の厚生労働省のアドバイザリーボードの中で示された資料の中にそういう記述があるということでございました。 大臣が説明いただいたとおりなんですけれども、少し読み上げますと、「多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上（二回接種完了者は全国民の約七割）等により、」「全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっている。」と、こういう記述なんですね。 こういうことなんでしょうけれども、私、更にもう少し詳しい説明をして、何がどういう効果をもた
真摯に大臣御答弁いただいたというふうに思います。 ただ、これ繰り返しになりますけど、余りにもちょっと不十分なんですよね。もう少し、分からないところは分からないということももう率直に説明されればいいと、いいと思うんです。ただ、こういう対策は効果があったんだということを国民に説明をすると。そして、そういう対策、効果の分析の上に立って、今回のオミクロン株のその特性を更に加えた結果、国民の皆様方には今回はこういう対策をお願いしたいんだということをしっかりと説明していくべきだというふうに思います。 このことについても御見解をお伺いいたします。
終わります。
国民民主党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。 経済産業の安定発展に大切な電力の安定供給についてお伺いいたします。 経済産業省は、今年の夏、冬は電力需給が厳しくなるとしております。五月にこうした発表があった際、私は少々驚いたというのが正直なところでございます。 五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びＦＩＴで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが
御説明いただきましたとおりなんですね。正確に御説明いただいたというふうに思います。 その上で、ちょっと重複いたしますけれども、私なりの表現を加えて実情を御説明させていただきますと、新電力が約七百者参入しておられます。そのうち五百者ほどがビジネスを実際問題されているというところでありますけれども、そのほとんどは電源を持たずに、主に卸取引市場で電力を調達して顧客に販売をしておられます。これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。電力自由化を成り立たせるために、
御説明あったように、追加的な対策ということなんですけれども、本来であれば、こういうことが検討されて措置された上で、やはり電力システム改革を進めていくということがやはり本来の姿であったのではないかということは指摘をせざるを得ないというふうに思います。 その上でお伺いいたします。五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました二〇二二年度以降に向けた構造対策の基本的考え方の中で、短期的対策として電源の退出防止が挙げられております。この電源退出防止ということの名の下に、先ほど申し上げたような経営としての合理的な対応が否定されるようなことはあってはならないと私は考えるんですけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
答弁いただきましたように、仮に退出の防止ということを要請するようなことになれば、適切な補償ということについても検討いただいているということであります。是非、それはもう当然のこととして検討をお願いしたいと思います。 同じく、五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました基本的考え方の中で、長期的対策として、新規電源投資についての長期間固定収入を確保する仕組みの導入というものが挙げられております。極めて重要な検討課題だというふうに理解をいたしております。検討の進め方、方向性につきまして御説明をいただきたいと思います。
卸電力市場の価格の低下や稼働率の低下によりまして電源の維持管理の費用が困難になっているという、こういう状況を考えれば、電源の新規投資はかなりハードルが高くなっているものと推察をいたします。新規投資につながる実効ある対策を求めておきたいと思います。 電力の関係、これで最後にいたしますけれども、同じく五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会におきまして、小売電気事業者に課している供給力確保義務の在り方を改めて検討する方針が示されました。卸市場を通じた供給力確保に限界があることも踏まえ、中長期的な制度のあるべき論として、七百者を超える小売電気事業者に対して一律の供給力確保義務を課すことが妥当かどうか、諸外国の例を参考にしつつ、多角的な
小売事業者が供給力確保義務を果たすことは、電力の安定供給のために極めて重要であるというふうに考えております。一定程度の相対取引や取引所での長期の商品による調達を義務付ける等の制度整備も含めて検討されるよう求めておきたいというふうに思います。 次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。 今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした
