浜野喜史

是非、先を見据えて、戦略、方針、引き続き御検討いただければというふうに思います。 　時間も迫ってまいりましたので、もう一点だけ、これは国民民主党としての意見でありますけれども、申し上げて終わりたいと思います。 　オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、我々国民民主党といたしましては、安全、安心の大会として成立するかどうか、医療関係者を含む第三者機関を設置をして速やかに検証すべきであるというふうに考えております。中止ありきとか、そんなことを考えているわけではありません。是非冷静に、安全、安心の大会として成立するかどうか検証していただきたいということを申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました

国民民主党の浜野喜史でございます。 　質問をさせていただきたいと思いますけれども、通告をしているもの、していないものがありますけれども、通告していないものにつきましては可能な範囲でお答えをいただければと思います。 　まず、平成三十年の公選法改正についてお伺いをしたいと思います。 　これは通告していないんですけれども、当時のことを私振り返ってみて、この自民党案に最初に触れたときに、一言で申し上げますと、もう何といいますか、驚きを禁じ得なかったというのが私の率直な思いでございました。 　私は野党の立場でありますので、今日の発議者の方々は発議に向けて重要な役割を果たしておられたと思うんですけれども、こういう案を作っていこうというと

もうちょっと率直に当時の思いを述べていただけると良かったんですけれども、そのときの考え方をおっしゃっていただきました。 　私が当時なぜ驚いたかといえば、これではとても国民の理解が得られるとは思えないというふうに率直に感じたからであります。これは個人的な思いなんですけれども、埼玉の定数二増、これはまあ理解ができなくもないというふうに思うんですけれども、全国比例を四増やして、その上でその特定枠を設置すると、これが私は当時とても国民の皆様方の理解を得られるものとは思えなかったんです。 　当時、発議者のお立場にもあられたんだろうと思いますけれども、当時どのような思いで取り組んでおられたのか、そのときの思いを述べていただければというふうに

当時の議論を更に少し振り返ってみたいと思うんですけれども、平成三十年七月九日の本倫理選挙特別委員会におきまして、脇雅史前参議院議員、元選挙制度協議会会長は、参考人として出席をいただいて、次のような発言をされておられます。参考人としてお呼びになられたのは、隣に座っておられます足立信也参議院議員ということになります。 　ちょっと脇元座長の発言を、ちょっとかいつまんでというか、少し御報告を申し上げたいと思いますけれども、こういうふうにおっしゃっているんですね。 　自民党案は本当に抜本改革なのかというと、私はとてもそれは信じられません。当時、二十七年の時点で附則を付けた途端に、現行の二つの合区の十増十減案というのは、これは抜本改革ではな

理解はできかねますけれども、そういう考え方で対応されたというふうに受け止めておきます。 　いずれにしても、人口減少県の民意の反映であるとか国政上有能な人材の確保とか、非常にもっともらしい説明を当時もされておられるわけですけれども、やはり私は、脇雅史元座長がおっしゃっているように、国民の立場からの改正ではなく、自民党、さらに議員の立場からの改正であったと言わざるを得ないというふうに思っておることを申し上げておきたいと思います。 　次に、法改正に関わる誤りについてお伺いしたいと思います。 　いろいろ既に重複する指摘も既にされておられますので、少し割愛をさせていただいて、法制局長に、参議院法制局長にお伺いしたいと思うんです。 　法

偽りないところだということで信用したいと思うんですけれども、ちょっとまだ落ちないんですね。 　それで、法制局長にもう一問だけお伺いしたいんですけれども、私はもうそのように感じていたんですね、経過を見たときに、先ほど申し上げたとおりですけれども。法制局長は、私が持ったような感覚、これは大変なことになると、公にして修正手続すると大変なことになるということを時の担当者は多分思ったんだろうということは頭には浮かびませんでしたか。法制局長。

これでもう法制局長に質問はしませんけれども、私が、私は法制局長を務めるような能力は当然ありませんけれども、私がその立場で仮にあれば、多分そういうことじゃなかったのかということをヒアリングするんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことも法制局長はされなかったということと理解をいたしました。 　その上で、総務省にお伺いしますけれども、総務省はやはりフォローをしなかったということも私はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですね。やはりフォローしなかったのは誤りだということでよろしいですか。誤りじゃなかった。お答えいただけますか。

そういう答弁書を用意されてもうそれを読み上げるのが、もう何といいますかね、原則という対応なんでしょうけれども、それなら通告なぜしたのかと、通告というか指摘をということにもなると思うんですね。 　やはり所管は、法の所管は総務省であるわけなので、指摘をした上で、それは当然どういう対応になっているのかということをフォローするのがもう当たり前のことだと思うんですよね。だから、それはちょっと私、通らないと思うんですよ。それは是非当然のこととして対応されるのが、もう幾ら聞いても答弁書以上読まないでしょうから、もうそれでやめておきますけれども、当然の対応をやらなかったと。これも、私、なぜやらなかったのかというのが、先ほど法制局長にも申し上げたと

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まん延防止等重点措置についてお伺いいたしますけれども、まん延防止等重点措置は、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであるというふうに説明をしてきておられます。しかし、現実は、それに加えて広く外出自粛が要請されているんではなかろうかと私は理解をいたしております。 　絞った措置と説明しながら一方で広く外出要請が行われているということだと思うんですけれども、これは言行不一致ということになるのではなかろうかというふうに私思うんですけれども、御説明をいただければと思います。

冒頭に説明をいただきました、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう促していくと。これは、重点措置がとられている区域とそれ以外との往来をやめてくださいと。これはまあ私は理解できるんですけれども、やはり重点措置エリアで外出自粛まで広く求めてしまうということは、これはやはりめり張りの利いた対策ということにはならないんではないかというふうに考えますんで、そのことは指摘をしておきたいというふうに思います。 　もう一問、質問をいたします。 　前回の委員会におきまして、大臣は、流行は何度も起きると説明をされました。この言葉に表れているように、やはり長期戦覚悟ということなんだろうと思います。そして、引き続き、先ほども申し上げましたように、人

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、今回の問題につきましては、その事実関係、そして原因、さらには背景を丁寧に把握をしていただいて、対策を是非おまとめいただきたいということを冒頭に求めておきたいと思います。 　その上で、一括二問、官房長官にお伺いをしたいと思うんですけれども、これ推察ですけれども、やはり国家公務員の方々の働き方の問題がやはり背景にあるのではないかというふうに私は推察をいたしております。その推察に基づいて御質問させていただきたいと思うんですけれども。 　この働き方改革の問題ですね、近年、国家公務員の、その中でも総合職の方々の志望者数が減っているということがあるようでございま

国家公務員はやはり多くの若者が志望する対象であり続けるべきだというふうに思いますので、是非引き続いての御努力をお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　この冬の電力需給の逼迫についてお伺いをしたいと思います。 　エリア間の融通、発電事業者の増出力、老朽化で休止していた発電所や建設中の試運転発電所の稼働、又は、通常は災害時に活用する高圧発電機車による送電、さらに顧客の節電、ガス、石油会社等の協力など、まさに極限までの関係者の努力により、何とか大規模停電を回避できたものと認識をいたしております。 　この冬の需給に関しまして、経済産業省の審議会において検証が進められておりますけれども、検証の状況について、まず概括的に説明をいただきたいと思います。

引き続いて冷静に検証していただき、責任ある報告をまとめていただくよう求めておきたいと思います。 　次に、政府の節電要請につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　この冬、需要の高まった一月の上旬でありますけれども、エリアによっては予備率が三％未満、中には予備率がマイナスとなるなど、まさに綱渡りの状況であったと認識をいたしております。電力不足で計画停電を行うという事態になっていれば、社会経済的に多大な影響があったのではないかと思われます。このような事態が目前まで迫っていたと思われるにもかかわらず、政府としてなぜ節電要請を発出しなかったのか、疑問があります。 　大臣の御見解をお伺いいたします。

それに関連してなんですけれども、要は、節電要請の在り方についても、現在、検証、議論の中で御検討いただいていると、こういうことでよろしいですか。

しっかりと検証、議論をお願いをいたします。 　次に、電力自由化の中で電力の供給の実情がどのようなものになっているのかということにつきまして、数点お伺いをいたしたいと思います。 　二〇一四年の電気事業法改正によりまして、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者等が位置付けられました。現在、小売電気事業者の登録数は何社となっているのか、そのうち、いわゆる新電力については、その多くが発電設備を保有せず、卸電力市場等を活用して電力を調達していると推察をいたしますけれども、いわゆる新電力の電力の調達手段がどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。

御説明いただきましたけれども、御説明があったように、電力・ガス取引等監視委員会の昨年の秋の調査ですかね、新電力大手十八社への調査の内容を御説明いただきました。 　これ、ちょっと通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、このいわゆる電取の調査は、広範には行っているんだけども公開しているのが今御説明いただいた内容であるということなのか、要はもうこの十八社だけしか調査をしていないのか、これちょっと通告していないのでお答えいただける範囲で御説明いただければと思います。

また教えていただければと思いますけれども。 　今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。 　これは私の推察ですけれども、大手でこういう状況であるわけでありますけれども、それ以外の規模の小さい新電力においてはもっと多くの供給力を卸電力市場で調達をしているというふうに私は推察をしております。それは当たっているんだろうということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、供給責任についてお伺いをいたしますけれども、自由化前は旧一般電気事業者、言わば大手電力が全面的に供給責

従来は大手電力が全面的に供給責任を担ってきたわけですけれども、御説明がありましたように、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者が、それぞれの立場でその全面的に担ってきた供給責任を分担しているということなんだろうというふうに思います。 　そこで、これもちょっと通告していないんですけれども、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、今回の需給逼迫の中では、旧一般電気事業者、大手電力はこういう対応をしたんだと私は理解しているんです。 　大手電力から分社化されました一般送配電事業者ですね、この一般送配電事業者はその立場で、系統につながっている自家発電設備を保有しておられる事業者に増出力をお願いをしたということがあるんだろうと思い