責任の隙間が生じないように、しっかりと御検討いただければというふうに思います。 説明いただきましたように、小売電気事業者は、自らの顧客の需要に応じるための供給力を確保しなければならないとされております。新電力を含め、小売電気事業者は供給力確保のために自社電源、相対取引のほかに取引所を活用しているということでありますけれども、取引所ではどのような市場が整備されているのか、御説明をいただきたいと思います。
責任の隙間が生じないように、しっかりと御検討いただければというふうに思います。 説明いただきましたように、小売電気事業者は、自らの顧客の需要に応じるための供給力を確保しなければならないとされております。新電力を含め、小売電気事業者は供給力確保のために自社電源、相対取引のほかに取引所を活用しているということでありますけれども、取引所ではどのような市場が整備されているのか、御説明をいただきたいと思います。
一年前、一か月前、一週間前、一日前、時間前ということで市場が整備されていると。ただ、御説明いただきましたように、一日前のスポット市場における取引が全体の九割以上を占めているというような御説明でございました。 今までいろいろ御説明をいただきましたけれども、現状、大手電力も含めての数字でありますので、七百九社の小売ということでした。ということは、七百社近くの新電力が電力小売に参画をしておられるということになります。そして、新電力の一部においては供給力の多くを卸電力市場、とりわけ一日前のスポット市場に依存しているというふうに推察をされます。 そして、今回、そういう中にありまして、電力需給の逼迫が起こってスポット市場の価格の高騰が発
時間が迫ってまいりました。 私の質問しようと思っていたことにもう既に大臣はお答えいただいたんだろうと思いますけれども、今回の経験を踏まえて、やはり小売事業者に対しては、スポット市場に依存する、し過ぎるのではなく、一定の相対取引や取引所での長期の商品の調達を義務付けるなどの制度整備が必要であるということは意見として申し上げておきたいと思います。 これで最後にしますけれども、私は、電力は市場から生み出されるというものではないと、まあこれは当たり前のことですけれども、そうだと思います。電力の安定供給の基盤はやはり電力設備があったればこそということでありますし、その設備を運用する力、さらには修繕したり復旧していく力、こういうことがあ
終わります。ありがとうございます。
国民民主党の浜野喜史でございます。 緊急事態宣言解除ということについてでありますけれども、三月の五日の諮問委員会の議事録等も拝見をいたしました。首都圏の解除の条件は、再拡大の防止、いわゆるリバウンドをさせないと、この体制の強化が解除の条件であるというふうに明確に議論がされております。 私は、強化に向けて着手をされているというふうには理解するんですけれども、強化がなされたという状況ではないんじゃないかなという問題意識を持っております。そのような中で解除をされたということについてどのようにお考えか、御説明をいただきたいと思います。
リバウンド対策の強化ということは私も賛成でありますので、是非御努力をいただきたいと思います。 その上で、この二か月半にわたる宣言の解除ということになるわけであります。宣言及びその宣言下における対策の効果がどのようなものであったのかということですね。この評価はなかなか難しいということは理解をいたします。断定ではなくて推定でもいいと思いますので、是非それは政府でまとめていただいて、二か月半どのような効果が出てきたのか、分かりやすくまとめていただいて国民に説明をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
なかなか断定は難しいと思いますけれども、推定でも私はいいと思うんです。取りまとめて、是非分かりやすく説明をいただきたいと思います。 これからまだまだ長丁場だと思います。そこでお伺いしたいのは、人の流れの抑制について今後とも国民の皆さん方にお願いをしていくのかどうか、まずこれを説明いただけますか。
これでもう最後にいたしますけれども、当面は、私は人の流れの抑制はお願いせざるを得ないというふうには思います。ただ、ずうっとこれお願いし続けるわけにはいかないというふうにも思います。といいますのも、この人の流れの抑制と経済社会活動の回復というのはもう表裏一体の問題であるというふうに考えるからであります。 いずれかの時期に、人の流れがもう日常化するんだというような時点を是非見極めていただいて、その際には、感染拡大の抑止、それから医療体制の強化、そして経済社会活動の回復を同時達成するんだという方策を今までいろいろ取りまとめていただいておりますんで、それを一度整理をして、国民の皆様方にこれも分かりやすく示していただくという機会を今後是非
ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 コロナ対応に当たっていただいております全ての皆様方に感謝を申し上げます。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表します。 まず、お伺いをいたします。 これ前回もお伺いしたことなんですけれども、コロナの終息に向けてどのような道筋を政府として描いておられるのかということを御説明いただきたいと思うんです。私の理解では、説明はされていないということではないかと私は理解しているところでございます。いや、そうじゃないんだということであれば、是非御説明いただきたいと思います。 なお、いつまでにと、そういうことを明示するのはなかなか困難でしょうから、
西村大臣の御説明、理解できるんです。ただ、まだちょっとすっきりしないんですね。 私の理解では、やはりワクチンが国民の多数に行き渡って接種されて、集団免疫と言われるような状態を国民的に獲得されて終息だというふうに私は理解するんですけれども、そのように明快に御説明いただいたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
今後のことについてお伺いをしたいと思います。 この緊急事態宣言の解除をされた後の対応ですけれども、段階的に措置を解除していくというようなこともやるということで理解するんですけれども、一つのテーマとしては、人の流れを抑制していくということをどうするのかということがあると理解をいたします。私は、当面やはり人の流れの抑制ということは要請せざるを得ないというふうに思っているんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
時間も参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、大臣もおっしゃったように、人の流れも引き続き抑制せざるを得ないということだと思います。となれば、人の移動に関わる事業者、産業が極めて厳しい状況に引き続き置かれるということだと思います。挙げさせていただきますと、鉄道運輸、それから海運業、航空、さらには観光旅行業、そして飲食と、大変厳しい状況が今後とも続いていかざるを得ない。このことをしっかり踏まえて、事業規模に応じた支援を是非御検討いただくことを強く求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 コロナ対応に当たっていただいている全ての方々に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。 私からまず問題提起をさせていただきたいと、このように思います。 緊急事態を脱却をしていく方針、これは極めて重要であるというふうに思いますけれども、私は、それに加えて、最終的に終息をさせていく、そこに向けてどのように臨んでいくのかという考え方、方針を是非御検討いただいて提示をいただきたいと、このように考えておるところでございます。 といいますのも、今回のウイルスはもう極めて厄介なウイルスであるとい
残念ながら、中長期的な方針を検討するというお言葉はいただけませんでした。 確かに、先を見通して終息にどう持っていくかという方針を示すのは、私もなかなか難しいことだということは思います。しかしながら、いつまでにどうするかということではなくして、どういうような道筋でもって終息をしていくのかという考え方は是非御検討いただいて、国民に明示をしていただく、これが極めて大切だと思っておりますので、是非お願いを申し上げたいと思います。 それから、まずはこの緊急事態、脱却をしていくということがもう極めて大切で、それが最優先でありますけれども、私は、その後の対応もやはりしっかりと検討していく必要があろうかというふうに思っております。 とい
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、是非、中長期的な方針、考え方ですね、御検討いただきたいというふうに思いますし、国民一人十万円の給付の検討、持続化給付金、再度行っていただく、これを検討していただくことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 前総理にお伺いをいたします。 私は、前総理のあの御説明、信用したいという思いでいっぱいでございます。しかしですね、もう一方では、やはり疑念、疑いが払拭し切れないというところもあるというのが率直な私の思いであります。 といいますのも、再三にわたって安倍総理が説明されてこられました会合の持ち方ですね、後援会が主体となって呼びかけて、数百人規模で会合を持たれたと。入口で会費を集めて、そしてそれを全てホテル、会場側に一括お渡しをして、それで完結と。仮に赤字が発生してもそれは会場側に、ホテル側に吸収していただくと、もうこういうやり方でやったんだという御説明だったんですね。 そういうやり方が私
さらに、これに関連してお伺いしたいんですけれども、私は、初めてこういうやり方の説明を聞いたときに、あっ、こういうやり方があるのかというふうに正直驚きました。驚きました。もう一方で、違和感も覚えたというのが事実です。 違和感というのは、これ、ホテル、会場側からすれば、ちょっと言い方あれですけれども、気の毒な、ちょっと不利な取引、契約なんではないかなというふうに感じたわけです。確かに、これ法律に触れるのかと言われればそうじゃないんだろうというふうに思いますけれども、余り、何といいますか、お勧めできるというか、という取引でもない、言わば不適正な取引であると、あるんじゃないかというふうに私は感じたんですね。 そういうふうな御認識を前
さらに、関連してお伺いいたしますけれども、過去の国会答弁で、こういった会合はほかにもあると、当然、多くの国会議員の方々もそういう会合はあるんだろうと、このように思いますというふうな答弁されているんですね。これはもう当然あるんだという強い表現で断定的におっしゃっているわけです。 ということは、何かこういう会合に参加をされたとか、そういう実体験に基づいてこういう発言をされたんではないかなというふうに私は思うんですけれども、何かこういう、総理が説明されてこられたような方式の会合に参加をされた実体験がおありなのか、御説明いただければと思います。
実体験としてそういうような体験をされたということでありますけれども。 私が思いますのは、今、前総理が説明されたのは、少人数の会合で、まあまあ少人数集まって、行き付けのお店のマスターにお願いをして、今日は例えば五千円だけ払うからそれを超える分は出ないように料理とかアルコールを出してほしいというような、少人数会合の場合は私もそういう経験はあります。 しかしですね、後援会が主体となって数百名強、八百名とかいう規模でああいう方式でやはりやるとは私にはどうしても考えられないんです。考えられないがゆえに、総理も当然そういうことはお分かりになって、秘書の方はこういうふうに実は事実と異なる説明をしているんだけれども、それはもう黙認しておこう