最後に、最後というのはこの関係最後にしますけれども、私の疑念を晴らしていただく一つの材料は、実はこういう方式の会合を、こういう方式というのは、先ほど来から申し上げましたように、会費集めてそれを渡したらもう完結という会合をですね、地元も含めて安倍後援会等が実行されている実績があれば、やはりそういうことをやっているんだから今回の場合もそういうやり方だというふうに前総理が理解されたということが言えようかと思いますので、実績はあるんでしょうか。これ、通告しておりますので、お答えいただければと思います。
終わりますけれども、そういう実績があるのであれば、是非資料で出していただければ、総理の説明の、何といいますか、信用が高まるというふうに思いますので、それ是非やっていただければというふうに思います。 残念ながら、私の疑念は晴れたと言うわけにもまいりません。それだけ申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 地球温暖化対策につきまして、まずお伺いをいたします。 初めに確認をさせていただきたいと思うんですけれども、地球温暖化対策についての日本の取組につきまして、積極性が足りないなどと国際的に批判されてきたとのメディアの論調がありますが、国際会議などで国際的機関や他国政府などから批判がされた事実があったのかどうか、説明をいただきたいと思います。 加えて、政府の認識を伺いますけれども、私は、政府、各産業、家庭等々、分野分野におきまして真摯に取り組んできており、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量など、我が国の実績は他国に引けを取らないと認識をいたしております。 政府として今日までの我が国の取組を
環境省の資料によりますと、二〇一八年の実質ＧＤＰ当たりのＣＯ２の排出量を見ますと、日本は環境先進国とイメージされておりますドイツを下回っております。今日までの取組が私は決して卑下するようなものではないというふうに認識をいたしております。政府におかれましても、今日までの取組についての評価を国内外に適切に発信をしていただきたい、このように思います。 菅総理は、我が国は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされました。取り組むに当たっての基本的な考え方を伺います。 温暖化対策につきましては、当然ながら大気はつながっているわけでありまして、地
この地球温暖化対策につきましては、地球規模で考えるべきであるということを更に強調させていただきたいと思います。例えば、規制強化によって産業、企業が海外へ移転し炭素が海外へ漏れ出すいわゆる炭素リーケージなどあってはならないということも強調しておきたいというふうに思います。 次に、技術開発についてお伺いいたします。 炭素社会の実現に向けて鍵となるのは革新的な技術開発であると説明されておられます。私も同感であります。その理由を改めて確認をさせていただきたいと思います。 その上で、革新的技術は不確実性を伴うものであり、民間事業者の取組だけでは限界があると思われます。政府の果たす役割が極めて重要であると考えておりますけれども、政府
次に、我が国の温室効果ガスの排出の現状について説明をいただきたいと思います。 温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、資料をお配りをいたしておりますけれども、発電電力の分野からの排出はエネルギーの生産ベースで約四割、消費ベースでは一割弱というところであります。運輸であるとか産業分野含めて全体像を理解していくことが極めて重要でありますので、説明をいただきたいと思います。 その上で、消費側での排出の多数を占めます運輸、産業、業務・家庭での対策が重要でありますけれども、どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
電力発電分野のみならず、温室効果ガス排出の全体像を踏まえて対策を考えていく必要があるということを強調しておきたいと思います。 とはいえ、電源構成、とりわけ石炭火力発電所の在り方に注目が集まっているのも事実であります。 まず、我が国の石炭火力発電所利用について国際的に批判がなされてきたというようなメディアの論調がありますけれども、国際会議などで国際的機関や他国の政府等から批判されたことがあるのかどうか。加えて、石炭火力発電について、例えば禁止するといった国際的な約束、取決めがあるのか、確認をさせていただきたい。 その上で、今後、石炭火力発電を禁止するといったような国際的な約束がなされる可能性があると考えておられるか、見解を
先々のことは断定はできませんけれども、アジアだけを見ましても、インド、インドネシア、ベトナムを始め新興国が建設、計画を続けております。国際的に禁止するといった合意が将来的に成り立つとは考えづらいと私は思っております。 次に、火力発電所に関わる技術開発について伺います。 発電所から排出される二酸化炭素を回収、貯留、また有効活用するＣＣＵＳといったような技術の社会実装に向けた研究開発が進められております。どのような技術なのか説明をいただくとともに、国内での研究開発の状況について説明をいただきたいと思います。 その上で、今研究開発が進められておりますような、このような官民で取り組んでいるＣＣＵＳなどの革新的技術、さらには高効率
石炭火力における革新的技術を海外展開することは日本の世界への貢献になり得るということを強調しておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。 七月に大臣が非効率石炭火力についてフェードアウトを確かなものとする方針を打ち出し、検討が進められていると承知をいたしております。 関係する職場、とりわけ石炭火力だけを保有する企業の職場からは、この会社であと何年働けるのか、その先はどうなるのか不安だ、非効率石炭火力のフェードアウトは国策かもしれないが、強制するのであれば、その後の働き先も国策で保障してほしいといった切実な声が上がっております。検討に当たりましては、北海道、沖縄を始め、各地の電力の安定供給及び雇用や地域経済などへ
石炭火力の関係、一括してあと二つお伺いいたします。 石炭火力発電について、ドイツにおきましては、早期に廃止する事業者に対しても補償を行うなどのインセンティブを与えていると承知をいたしております。我が国におきましても、事業者の財産権や財務面での影響に一定の配慮が必要であると考えますが、見解を伺います。 加えて、鉄鋼、化学、セメント、製紙等の産業におきましては、石炭を利用し自家発電を行い、それと熱利用、物品製造を一体的、効率的に運用して競争力を維持しているという実態があると承知をいたしております。こうした各産業の競争力などへ与える影響を十分に考慮をし、検討すべきであると考えておりますけれども、見解を伺います。
時間も迫ってまいりましたので、あと二問、大臣にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、一つ目は、第六次のエネルギー基本計画についてであります。 二〇五〇年カーボンニュートラル、打ち出した中での計画であり、極めて重要なものであると認識をしております。 基本計画について三点申し上げます。一つは、電力発電分野に偏らず、産業、運輸、業務・家庭など全分野にわたる計画であるべきと考えます。二つは、我が国が資源小国であるという現実を踏まえ、再エネ及び石炭火力や原子力といった多様な選択肢を保持した計画であるべきということであります。三つ目には、更に技術革新をいかに生み出していくかが鍵でありますけれども、それには不確実性もあるということをし
最後に、容量市場について大臣にお伺いをして質問を終わりたいと思いますけれども、この二〇二四年度分入札が七月に行われまして、容量市場がスタートをいたしたわけであります。社会的にも様々な意見があり、制度そのものの必要性を問う意見すらあると承知をいたしております。 そこでお伺いしたいんですけれども、そのような議論が浮上する理由の一つは、私は政府の説明不足があるのではないかと認識をいたしております。電力卸取引所における取引は燃料費コストだけで価格付けした電力を発電事業者が供出することによって成り立っているということは、社会的には余り知られていないというふうに思います。表現を変えれば、多くの新電力が本来負担すべき電源固定費を支払うことなく
終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 事業承継の際の障壁となっている経営者保証の解除については、本法により新たに措
国民民主党共同会派の浜野喜史です。 本日は参考人の皆様、誠にありがとうございます。 まず、大山参考人にお伺いをいたします。 太陽光など変動電源の大量導入につきましては、発電も含めた電力ネットワークの安定性という点でどこかに限界があるんだろうと私は認識をいたしております。 そこで、大容量同期発電機が系統の安定化に不可欠といったようなことも言われます。そんなことも含めて御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 大山参考人に引き続きお伺いいたしますけれども、配電事業ライセンスの導入に関してお伺いいたします。 これによって、これがどんどん出現をして認可をされて、配電事業、そして当然、電源とセットだということになろうかと思いますが、これが進んでいけば電力ネットワークに依存する者が少なくなっていくということになるんだろうというふうに思います。そうなってきますと、その送電網を維持していく意味での負担者が減っていくということにつながるんだろうというふうに認識をいたします。 ある面では送電網など電力ネットワークの強化ということに逆行するのではないかというふうに私は思うんですけれども、大山参考人の御見解をお伺いいたしま
もう一問、大山参考人にお伺いいたします。 補足で触れられました配電線の地中化について、メリットもあるけれども一方デメリットもあるんだという御見解でございました。もう私も全く同感なんですけれども、ちまたでは配電線地中化も全て善だというような社会的理解なんじゃないかなというふうに思います。 その辺りを是正していくために、その正確な発信というものが必要なんだろうと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 次に、大橋参考人にお伺いいたします。 二〇一五年からの一連のシステム改革が、Ｓプラス３Ｅ、そして国民の豊かさの増大にもう本当につながっているんだろうかというふうに、私は疑問なしとはいたしません。様々な改革に関わってこられました大橋参考人の率直な御見解をお伺いいたします。
引き続き、大橋参考人にお伺いいたします。 料金審査に関して、安定供給の重要性も鑑みるべきではないかと、これからはということをおっしゃいました。私も基本的に同様の思いを持っておりますけれども、それを具体的に今どのように実現していくのかということについては、制度化するといってもなかなか難しいでしょうし、どのようなこの制度の運用ということを参考人はアイデアとしてお持ちなのか、御説明をいただければと思います。
引き続き、大橋参考人にお伺いいたします。 現在、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値市場等々が導入されたり、検討をされてきているというところでございます。この検討にも参考人は関わられたというふうに理解をいたしますけれども、各市場の仕組みについて、評価と今後の課題、概括的に御説明いただければと思います。
