国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、今回の問題につきましては、その事実関係、そして原因、さらには背景を丁寧に把握をしていただいて、対策を是非おまとめいただきたいということを冒頭に求めておきたいと思います。 その上で、一括二問、官房長官にお伺いをしたいと思うんですけれども、これ推察ですけれども、やはり国家公務員の方々の働き方の問題がやはり背景にあるのではないかというふうに私は推察をいたしております。その推察に基づいて御質問させていただきたいと思うんですけれども。 この働き方改革の問題ですね、近年、国家公務員の、その中でも総合職の方々の志望者数が減っているということがあるようでございま
国家公務員はやはり多くの若者が志望する対象であり続けるべきだというふうに思いますので、是非引き続いての御努力をお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 この冬の電力需給の逼迫についてお伺いをしたいと思います。 エリア間の融通、発電事業者の増出力、老朽化で休止していた発電所や建設中の試運転発電所の稼働、又は、通常は災害時に活用する高圧発電機車による送電、さらに顧客の節電、ガス、石油会社等の協力など、まさに極限までの関係者の努力により、何とか大規模停電を回避できたものと認識をいたしております。 この冬の需給に関しまして、経済産業省の審議会において検証が進められておりますけれども、検証の状況について、まず概括的に説明をいただきたいと思います。
引き続いて冷静に検証していただき、責任ある報告をまとめていただくよう求めておきたいと思います。 次に、政府の節電要請につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 この冬、需要の高まった一月の上旬でありますけれども、エリアによっては予備率が三％未満、中には予備率がマイナスとなるなど、まさに綱渡りの状況であったと認識をいたしております。電力不足で計画停電を行うという事態になっていれば、社会経済的に多大な影響があったのではないかと思われます。このような事態が目前まで迫っていたと思われるにもかかわらず、政府としてなぜ節電要請を発出しなかったのか、疑問があります。 大臣の御見解をお伺いいたします。
それに関連してなんですけれども、要は、節電要請の在り方についても、現在、検証、議論の中で御検討いただいていると、こういうことでよろしいですか。
しっかりと検証、議論をお願いをいたします。 次に、電力自由化の中で電力の供給の実情がどのようなものになっているのかということにつきまして、数点お伺いをいたしたいと思います。 二〇一四年の電気事業法改正によりまして、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者等が位置付けられました。現在、小売電気事業者の登録数は何社となっているのか、そのうち、いわゆる新電力については、その多くが発電設備を保有せず、卸電力市場等を活用して電力を調達していると推察をいたしますけれども、いわゆる新電力の電力の調達手段がどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
御説明いただきましたけれども、御説明があったように、電力・ガス取引等監視委員会の昨年の秋の調査ですかね、新電力大手十八社への調査の内容を御説明いただきました。 これ、ちょっと通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、このいわゆる電取の調査は、広範には行っているんだけども公開しているのが今御説明いただいた内容であるということなのか、要はもうこの十八社だけしか調査をしていないのか、これちょっと通告していないのでお答えいただける範囲で御説明いただければと思います。
また教えていただければと思いますけれども。 今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。 これは私の推察ですけれども、大手でこういう状況であるわけでありますけれども、それ以外の規模の小さい新電力においてはもっと多くの供給力を卸電力市場で調達をしているというふうに私は推察をしております。それは当たっているんだろうということは申し上げておきたいと思います。 その上で、供給責任についてお伺いをいたしますけれども、自由化前は旧一般電気事業者、言わば大手電力が全面的に供給責
従来は大手電力が全面的に供給責任を担ってきたわけですけれども、御説明がありましたように、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者が、それぞれの立場でその全面的に担ってきた供給責任を分担しているということなんだろうというふうに思います。 そこで、これもちょっと通告していないんですけれども、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、今回の需給逼迫の中では、旧一般電気事業者、大手電力はこういう対応をしたんだと私は理解しているんです。 大手電力から分社化されました一般送配電事業者ですね、この一般送配電事業者はその立場で、系統につながっている自家発電設備を保有しておられる事業者に増出力をお願いをしたということがあるんだろうと思い
責任の隙間が生じないように、しっかりと御検討いただければというふうに思います。 説明いただきましたように、小売電気事業者は、自らの顧客の需要に応じるための供給力を確保しなければならないとされております。新電力を含め、小売電気事業者は供給力確保のために自社電源、相対取引のほかに取引所を活用しているということでありますけれども、取引所ではどのような市場が整備されているのか、御説明をいただきたいと思います。
一年前、一か月前、一週間前、一日前、時間前ということで市場が整備されていると。ただ、御説明いただきましたように、一日前のスポット市場における取引が全体の九割以上を占めているというような御説明でございました。 今までいろいろ御説明をいただきましたけれども、現状、大手電力も含めての数字でありますので、七百九社の小売ということでした。ということは、七百社近くの新電力が電力小売に参画をしておられるということになります。そして、新電力の一部においては供給力の多くを卸電力市場、とりわけ一日前のスポット市場に依存しているというふうに推察をされます。 そして、今回、そういう中にありまして、電力需給の逼迫が起こってスポット市場の価格の高騰が発
時間が迫ってまいりました。 私の質問しようと思っていたことにもう既に大臣はお答えいただいたんだろうと思いますけれども、今回の経験を踏まえて、やはり小売事業者に対しては、スポット市場に依存する、し過ぎるのではなく、一定の相対取引や取引所での長期の商品の調達を義務付けるなどの制度整備が必要であるということは意見として申し上げておきたいと思います。 これで最後にしますけれども、私は、電力は市場から生み出されるというものではないと、まあこれは当たり前のことですけれども、そうだと思います。電力の安定供給の基盤はやはり電力設備があったればこそということでありますし、その設備を運用する力、さらには修繕したり復旧していく力、こういうことがあ
終わります。ありがとうございます。
国民民主党の浜野喜史でございます。 緊急事態宣言解除ということについてでありますけれども、三月の五日の諮問委員会の議事録等も拝見をいたしました。首都圏の解除の条件は、再拡大の防止、いわゆるリバウンドをさせないと、この体制の強化が解除の条件であるというふうに明確に議論がされております。 私は、強化に向けて着手をされているというふうには理解するんですけれども、強化がなされたという状況ではないんじゃないかなという問題意識を持っております。そのような中で解除をされたということについてどのようにお考えか、御説明をいただきたいと思います。
リバウンド対策の強化ということは私も賛成でありますので、是非御努力をいただきたいと思います。 その上で、この二か月半にわたる宣言の解除ということになるわけであります。宣言及びその宣言下における対策の効果がどのようなものであったのかということですね。この評価はなかなか難しいということは理解をいたします。断定ではなくて推定でもいいと思いますので、是非それは政府でまとめていただいて、二か月半どのような効果が出てきたのか、分かりやすくまとめていただいて国民に説明をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
なかなか断定は難しいと思いますけれども、推定でも私はいいと思うんです。取りまとめて、是非分かりやすく説明をいただきたいと思います。 これからまだまだ長丁場だと思います。そこでお伺いしたいのは、人の流れの抑制について今後とも国民の皆さん方にお願いをしていくのかどうか、まずこれを説明いただけますか。
これでもう最後にいたしますけれども、当面は、私は人の流れの抑制はお願いせざるを得ないというふうには思います。ただ、ずうっとこれお願いし続けるわけにはいかないというふうにも思います。といいますのも、この人の流れの抑制と経済社会活動の回復というのはもう表裏一体の問題であるというふうに考えるからであります。 いずれかの時期に、人の流れがもう日常化するんだというような時点を是非見極めていただいて、その際には、感染拡大の抑止、それから医療体制の強化、そして経済社会活動の回復を同時達成するんだという方策を今までいろいろ取りまとめていただいておりますんで、それを一度整理をして、国民の皆様方にこれも分かりやすく示していただくという機会を今後是非
ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 コロナ対応に当たっていただいております全ての皆様方に感謝を申し上げます。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表します。 まず、お伺いをいたします。 これ前回もお伺いしたことなんですけれども、コロナの終息に向けてどのような道筋を政府として描いておられるのかということを御説明いただきたいと思うんです。私の理解では、説明はされていないということではないかと私は理解しているところでございます。いや、そうじゃないんだということであれば、是非御説明いただきたいと思います。 なお、いつまでにと、そういうことを明示するのはなかなか困難でしょうから、
西村大臣の御説明、理解できるんです。ただ、まだちょっとすっきりしないんですね。 私の理解では、やはりワクチンが国民の多数に行き渡って接種されて、集団免疫と言われるような状態を国民的に獲得されて終息だというふうに私は理解するんですけれども、そのように明快に御説明いただいたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
