ありがとうございます。 大橋参考人にもう一問だけお伺いいたします。 改正案の運用においては現場のやる気を後押しすることが大前提であるということをおっしゃっていただきました。私も、やはりこの電力のネットワークを支えているのは職場の方々だというふうに思いますので、現場のやる気ということを後押しすること、もう本当に必要だと思います。 こういうことをやはりやっていくべきではないかというアイデアがあれば、是非コメントをいただければ幸いでございます。
ありがとうございました。 崎田参考人にお伺いいたします。地球温暖化対策についてお伺いしたいと思います。 我が国は八割削減と、大幅削減を求めていこうという方針を打ち出しております。そんな中にありまして、我が国が取るべき方策とはどういうものなのかということ、そして、その中で原子力発電をどのように位置付けていくべきなのかということについて、参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 まず、再エネの普及拡大についてお伺いをさせていただきます。 太陽光など再エネの普及拡大につきましては、トータルで見た国民負担という観点のみならず、発電も含めた電力ネットワークの安定性という物理的な観点でどこかに限界があるものと推察をいたします。導入の限界につきまして、行政として冷静に研究、検討をしていくことが必要と認識をいたしますけれども、御見解をお伺いいたします。
電気工学的な面とか物理的な面と表現していいんでしょうか、どこかに限界点があるんだろうと思いますので、行政としてもしっかりと冷静に研究、検討をしていただくよう求めておきたいと思います。 引き続き、再エネについて伺います。 今回、競争電源はＦＩＰ制度、地域活用電源は引き続きＦＩＴ制度と、こんな整理になるところであります。ＦＩＰのみならずＦＩＴ分野においての国民負担の軽減の努力も行われていくべきであるというふうに思います。この認識で伺います。 現在、ＦＩＴ発電事業者に設けられておりますインバランス特例とはどういうものか御説明いただきたいというのが一つ。そして、当該特例によりまして、本来は発電事業者が負担すべきインバランスリスク
国民負担をしっかりと抑制しつつ再エネを進めるというステップに入っていると思いますので、引き続き検討を求めておきたいと思います。 次に、電力自由化、システム改革という中で、様々な仕組み、制度が導入され、検討されているということを取り上げさせていただきます。 従来は、大手電力の発電部門、送配電部門、小売部門が一体となって安定供給を始め様々な課題に全面的に対応してきましたが、自由化、送配電分社化という中で、今までどおり全て大手電力でというわけにはいかず、全ての参加事業者が公平公正に応分の役割を分担し合う必要が生じ、様々な仕組みが検討されてきているものと理解をいたします。 まず、ベースロード市場というものについて、どういうものな
御説明ありがとうございます。 新規参入を行いました新電力は、小売電気事業を行うに当たりましては約九割の供給力を卸電力取引所から調達しているという御説明が前回ございました。加えて、大手電力との相対契約と自らの電源、これが供給力という御説明でございました。 卸電力取引所への電力の供出は、正確なところは分かりませんけれども、八割以上が九電力と電発というこの大手電力と理解をいたしますので、新電力の供給力の多くを大手電力が支えているというのが実態でございます。こういう実態を更に補完するための仕組みがこのベースロード電源市場というものであろうと理解をいたすところでございます。 その上でお伺いしますけれども、このような非対称規制は将来
非対称規制ということでありますので、将来的には廃止されていくものというふうに御説明をいただいたと理解をいたします。 次に、需給調整市場というもの、さらには容量市場というものについて一括、どのようなものか御説明いただきたいと思います。
御説明ありがとうございます。 その上で、容量市場に関してお伺いをするんですけれども、この容量市場で供給力確保を今後担い、そして費用も負担をしていただこうと、こういうふうになるわけですけれども、従来、従来というか現在、その容量市場で担おうとしておる供給力の確保を誰が担い、費用を負担してきたのか、説明をいただきたいと思います。
御説明ありがとうございます。 現在も小売事業者が供給力の確保を行っており、その費用は小売事業者から発電事業者へ支払われていると、その整理は変わらないという御説明でございました。 枠組みはそのような整理であるというふうに思いますけれども、供給力のキロワット価値は実質的には大手電力が担い、その費用も利用者への転嫁も含めて消化をしてきたのではないかと私は認識をしているところでございます。 その上でお伺いしますけれども、容量市場が本当に供給力確保につながるものとなるのかどうか、今後、適時適切にフォローをしていくということが必要だと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
供給力確保につながるものとなるよう、しっかりとフォローをしていただきたいと思います。 次に、お伺いいたします。 電源投資の確保が電力システム改革の積み残し課題の一つだと認識をいたしております。審議会におきましても、発電能力に応じて、稼働していない期間でも一定の収入を得られる仕組み、容量市場の導入が今夏に予定されているが、電源への投資のために必要な長期的な予見可能性を付与することは困難であり、更なる措置の検討を年内に深めるべきであると整理をされております。 足らざるものをどのように構築していこうとされているのか、説明を求めます。
極めて重要な課題だと認識をいたしますので、しっかりと御検討いただくよう求めておきたいと思います。 次に、非化石価値取引市場について、どのようなものか御説明をいただきたいと思います。
その上で、非化石価値取引市場について更にお伺いしますけれども、この市場につきましては、小売事業者に課せられる非化石電源調達比率の中間目標によって実効性が大きく左右されるものと認識をいたします。 今後、具体的にどのように設定していくのか、また、目標未達成時のペナルティーによっても実効性は大きく変わってくると認識をいたしますけれども、現状どのようなペナルティーが設定されているのか、説明いただきたいと思います。
ペナルティーの設定も含めて、低炭素化につながる実効ある制度としていただくように、引き続きの検討を求めておきたいと思います。 加えまして、託送料金における発電側基本料金についてお伺いいたします。 この仕組みにつきましても、自由化、システム改革の中、検討しなければならなくなった課題の一つであろうというふうに思います。 この託送料金における発電側基本料金とはどのような制度なのか、またどのような狙いがあるのか。さらには、これまでこのような仕組みが制度化されなかった理由は何か。そしてまた、なぜこのタイミングで制度化をするということに至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
自由化、システム改革ということの中で検討をしなければならなくなったテーマであろうというふうに理解をいたします。 そろそろ時間も来ておりますので、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、様々な仕組み、制度が検討されたり導入したりしていることになるわけでありますけれども、一つには、全体として電力利用者、使用者の利益につながるものでなければならないと、これが大切だと思います。そして二つ目には、各仕組み、制度にはそれぞれ政策目的があり、その目的に沿った検討がしっかり行われるべきであると考えます。御見解をお伺いしたいと思います。 加えて、電力システム改革がＳプラス３Ｅや国民の豊かさの向上につながっているのか、定量
終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、一般送配電事業者が速やかに支障を除去するために講ずべき対策について、予め検証を行
国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 御質問をさせていただきます。 二〇一五年からの今回の電力システム改革の成果について、まずお伺いしたいと思います。安全性、それから安定供給、経済性、環境保全、いわゆるＳプラス３Ｅ、これにどのように効果をもたらしているのか、また国民の豊かさの向上につながっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。
御説明ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、この部分は今日は問いませんけれども、定量的に、Ｓプラス３Ｅ、そして国民の豊かさの向上は本当にこのシステム改革で生み出されているのか、私は、先々冷静に見極めていく必要があるんではなかろうかと、こんなふうに思っております。今日はそのことを申し上げておきたいと思います。 その上で、このシステム改革等の中で、電力自由化等の中で、新電力がどれだけ参入し、どれだけのシェアがあるのか、また、新電力は電力をどのように調達をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
御説明ありがとうございます。 システム改革の中で新電力のシェアも拡大しているということであります。 ただ、その中で私が申し上げておきたいのは、その新電力の方々がどのように電力を調達をしているのかということについてであります。これ、事の是非は別として、現実はこうなんだということをやはり知っておく必要があるのではないかと思います。 御説明いただきましたように、約九割程度、卸電力取引所から供給力を調達している、加えて自社電源もあるし、電力大手との相対契約により調達しているものもあると。私、正式な数字は把握しておりませんけれども、九割以上、元に戻りますけれども、卸電力取引所に電力を売り出しているのは大手電力がほぼ一〇〇％だという
