今後のことについてお伺いをしたいと思います。 この緊急事態宣言の解除をされた後の対応ですけれども、段階的に措置を解除していくというようなこともやるということで理解するんですけれども、一つのテーマとしては、人の流れを抑制していくということをどうするのかということがあると理解をいたします。私は、当面やはり人の流れの抑制ということは要請せざるを得ないというふうに思っているんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
時間も参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、大臣もおっしゃったように、人の流れも引き続き抑制せざるを得ないということだと思います。となれば、人の移動に関わる事業者、産業が極めて厳しい状況に引き続き置かれるということだと思います。挙げさせていただきますと、鉄道運輸、それから海運業、航空、さらには観光旅行業、そして飲食と、大変厳しい状況が今後とも続いていかざるを得ない。このことをしっかり踏まえて、事業規模に応じた支援を是非御検討いただくことを強く求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 コロナ対応に当たっていただいている全ての方々に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。 私からまず問題提起をさせていただきたいと、このように思います。 緊急事態を脱却をしていく方針、これは極めて重要であるというふうに思いますけれども、私は、それに加えて、最終的に終息をさせていく、そこに向けてどのように臨んでいくのかという考え方、方針を是非御検討いただいて提示をいただきたいと、このように考えておるところでございます。 といいますのも、今回のウイルスはもう極めて厄介なウイルスであるとい
残念ながら、中長期的な方針を検討するというお言葉はいただけませんでした。 確かに、先を見通して終息にどう持っていくかという方針を示すのは、私もなかなか難しいことだということは思います。しかしながら、いつまでにどうするかということではなくして、どういうような道筋でもって終息をしていくのかという考え方は是非御検討いただいて、国民に明示をしていただく、これが極めて大切だと思っておりますので、是非お願いを申し上げたいと思います。 それから、まずはこの緊急事態、脱却をしていくということがもう極めて大切で、それが最優先でありますけれども、私は、その後の対応もやはりしっかりと検討していく必要があろうかというふうに思っております。 とい
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、是非、中長期的な方針、考え方ですね、御検討いただきたいというふうに思いますし、国民一人十万円の給付の検討、持続化給付金、再度行っていただく、これを検討していただくことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 前総理にお伺いをいたします。 私は、前総理のあの御説明、信用したいという思いでいっぱいでございます。しかしですね、もう一方では、やはり疑念、疑いが払拭し切れないというところもあるというのが率直な私の思いであります。 といいますのも、再三にわたって安倍総理が説明されてこられました会合の持ち方ですね、後援会が主体となって呼びかけて、数百人規模で会合を持たれたと。入口で会費を集めて、そしてそれを全てホテル、会場側に一括お渡しをして、それで完結と。仮に赤字が発生してもそれは会場側に、ホテル側に吸収していただくと、もうこういうやり方でやったんだという御説明だったんですね。 そういうやり方が私
さらに、これに関連してお伺いしたいんですけれども、私は、初めてこういうやり方の説明を聞いたときに、あっ、こういうやり方があるのかというふうに正直驚きました。驚きました。もう一方で、違和感も覚えたというのが事実です。 違和感というのは、これ、ホテル、会場側からすれば、ちょっと言い方あれですけれども、気の毒な、ちょっと不利な取引、契約なんではないかなというふうに感じたわけです。確かに、これ法律に触れるのかと言われればそうじゃないんだろうというふうに思いますけれども、余り、何といいますか、お勧めできるというか、という取引でもない、言わば不適正な取引であると、あるんじゃないかというふうに私は感じたんですね。 そういうふうな御認識を前
さらに、関連してお伺いいたしますけれども、過去の国会答弁で、こういった会合はほかにもあると、当然、多くの国会議員の方々もそういう会合はあるんだろうと、このように思いますというふうな答弁されているんですね。これはもう当然あるんだという強い表現で断定的におっしゃっているわけです。 ということは、何かこういう会合に参加をされたとか、そういう実体験に基づいてこういう発言をされたんではないかなというふうに私は思うんですけれども、何かこういう、総理が説明されてこられたような方式の会合に参加をされた実体験がおありなのか、御説明いただければと思います。
実体験としてそういうような体験をされたということでありますけれども。 私が思いますのは、今、前総理が説明されたのは、少人数の会合で、まあまあ少人数集まって、行き付けのお店のマスターにお願いをして、今日は例えば五千円だけ払うからそれを超える分は出ないように料理とかアルコールを出してほしいというような、少人数会合の場合は私もそういう経験はあります。 しかしですね、後援会が主体となって数百名強、八百名とかいう規模でああいう方式でやはりやるとは私にはどうしても考えられないんです。考えられないがゆえに、総理も当然そういうことはお分かりになって、秘書の方はこういうふうに実は事実と異なる説明をしているんだけれども、それはもう黙認しておこう
最後に、最後というのはこの関係最後にしますけれども、私の疑念を晴らしていただく一つの材料は、実はこういう方式の会合を、こういう方式というのは、先ほど来から申し上げましたように、会費集めてそれを渡したらもう完結という会合をですね、地元も含めて安倍後援会等が実行されている実績があれば、やはりそういうことをやっているんだから今回の場合もそういうやり方だというふうに前総理が理解されたということが言えようかと思いますので、実績はあるんでしょうか。これ、通告しておりますので、お答えいただければと思います。
終わりますけれども、そういう実績があるのであれば、是非資料で出していただければ、総理の説明の、何といいますか、信用が高まるというふうに思いますので、それ是非やっていただければというふうに思います。 残念ながら、私の疑念は晴れたと言うわけにもまいりません。それだけ申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 地球温暖化対策につきまして、まずお伺いをいたします。 初めに確認をさせていただきたいと思うんですけれども、地球温暖化対策についての日本の取組につきまして、積極性が足りないなどと国際的に批判されてきたとのメディアの論調がありますが、国際会議などで国際的機関や他国政府などから批判がされた事実があったのかどうか、説明をいただきたいと思います。 加えて、政府の認識を伺いますけれども、私は、政府、各産業、家庭等々、分野分野におきまして真摯に取り組んできており、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量など、我が国の実績は他国に引けを取らないと認識をいたしております。 政府として今日までの我が国の取組を
環境省の資料によりますと、二〇一八年の実質ＧＤＰ当たりのＣＯ２の排出量を見ますと、日本は環境先進国とイメージされておりますドイツを下回っております。今日までの取組が私は決して卑下するようなものではないというふうに認識をいたしております。政府におかれましても、今日までの取組についての評価を国内外に適切に発信をしていただきたい、このように思います。 菅総理は、我が国は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされました。取り組むに当たっての基本的な考え方を伺います。 温暖化対策につきましては、当然ながら大気はつながっているわけでありまして、地
この地球温暖化対策につきましては、地球規模で考えるべきであるということを更に強調させていただきたいと思います。例えば、規制強化によって産業、企業が海外へ移転し炭素が海外へ漏れ出すいわゆる炭素リーケージなどあってはならないということも強調しておきたいというふうに思います。 次に、技術開発についてお伺いいたします。 炭素社会の実現に向けて鍵となるのは革新的な技術開発であると説明されておられます。私も同感であります。その理由を改めて確認をさせていただきたいと思います。 その上で、革新的技術は不確実性を伴うものであり、民間事業者の取組だけでは限界があると思われます。政府の果たす役割が極めて重要であると考えておりますけれども、政府
次に、我が国の温室効果ガスの排出の現状について説明をいただきたいと思います。 温暖化対策の議論におきましては、とかく電力、電源構成に注目が集まるところでありますけれども、資料をお配りをいたしておりますけれども、発電電力の分野からの排出はエネルギーの生産ベースで約四割、消費ベースでは一割弱というところであります。運輸であるとか産業分野含めて全体像を理解していくことが極めて重要でありますので、説明をいただきたいと思います。 その上で、消費側での排出の多数を占めます運輸、産業、業務・家庭での対策が重要でありますけれども、どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
電力発電分野のみならず、温室効果ガス排出の全体像を踏まえて対策を考えていく必要があるということを強調しておきたいと思います。 とはいえ、電源構成、とりわけ石炭火力発電所の在り方に注目が集まっているのも事実であります。 まず、我が国の石炭火力発電所利用について国際的に批判がなされてきたというようなメディアの論調がありますけれども、国際会議などで国際的機関や他国の政府等から批判されたことがあるのかどうか。加えて、石炭火力発電について、例えば禁止するといった国際的な約束、取決めがあるのか、確認をさせていただきたい。 その上で、今後、石炭火力発電を禁止するといったような国際的な約束がなされる可能性があると考えておられるか、見解を
先々のことは断定はできませんけれども、アジアだけを見ましても、インド、インドネシア、ベトナムを始め新興国が建設、計画を続けております。国際的に禁止するといった合意が将来的に成り立つとは考えづらいと私は思っております。 次に、火力発電所に関わる技術開発について伺います。 発電所から排出される二酸化炭素を回収、貯留、また有効活用するＣＣＵＳといったような技術の社会実装に向けた研究開発が進められております。どのような技術なのか説明をいただくとともに、国内での研究開発の状況について説明をいただきたいと思います。 その上で、今研究開発が進められておりますような、このような官民で取り組んでいるＣＣＵＳなどの革新的技術、さらには高効率
石炭火力における革新的技術を海外展開することは日本の世界への貢献になり得るということを強調しておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。 七月に大臣が非効率石炭火力についてフェードアウトを確かなものとする方針を打ち出し、検討が進められていると承知をいたしております。 関係する職場、とりわけ石炭火力だけを保有する企業の職場からは、この会社であと何年働けるのか、その先はどうなるのか不安だ、非効率石炭火力のフェードアウトは国策かもしれないが、強制するのであれば、その後の働き先も国策で保障してほしいといった切実な声が上がっております。検討に当たりましては、北海道、沖縄を始め、各地の電力の安定供給及び雇用や地域経済などへ
石炭火力の関係、一括してあと二つお伺いいたします。 石炭火力発電について、ドイツにおきましては、早期に廃止する事業者に対しても補償を行うなどのインセンティブを与えていると承知をいたしております。我が国におきましても、事業者の財産権や財務面での影響に一定の配慮が必要であると考えますが、見解を伺います。 加えて、鉄鋼、化学、セメント、製紙等の産業におきましては、石炭を利用し自家発電を行い、それと熱利用、物品製造を一体的、効率的に運用して競争力を維持しているという実態があると承知をいたしております。こうした各産業の競争力などへ与える影響を十分に考慮をし、検討すべきであると考えておりますけれども、見解を伺います。
時間も迫ってまいりましたので、あと二問、大臣にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、一つ目は、第六次のエネルギー基本計画についてであります。 二〇五〇年カーボンニュートラル、打ち出した中での計画であり、極めて重要なものであると認識をしております。 基本計画について三点申し上げます。一つは、電力発電分野に偏らず、産業、運輸、業務・家庭など全分野にわたる計画であるべきと考えます。二つは、我が国が資源小国であるという現実を踏まえ、再エネ及び石炭火力や原子力といった多様な選択肢を保持した計画であるべきということであります。三つ目には、更に技術革新をいかに生み出していくかが鍵でありますけれども、それには不確実性もあるということをし
