浜野喜史

是非その基本を堅持して、様々な制度検討を進めるよう求めておきます。 　昨年の停電の教訓を踏まえた対応について伺います。 　今回提出が義務化される災害時連携計画におきましては、電気工作物の仕様に関する統一という事項も含まれております。相互連携する上で仕様の統一化というのは一定程度必要なことであると理解をいたします。しかし、送配電事業者もそれぞれ長い歴史があり、その中で設備の仕様が構築され、従事者の技能や仕事のルールが形成されてきたものと考えます。 　拙速に統一化を求めるようなことがあれば、現場の混乱、作業安定の低下等につながることも懸念されます。そのため、それぞれの地域の特性や現場の実情を踏まえながら慎重に進めていくべきと考えま

労働安全にも関わるものでありますので、慎重に対応されるよう求めておきます。 　停電への対応につきましては、電気保安従事者も大きな役割を果たしました。自家用電気工作物が増加傾向にある中、今後とも、安定供給の縁の下を支えるこの分野の人材確保が重要であります。しかし、電気保安業界の認知度不足、認定校の減少、育成途中での退職者も増加するなど、困難な状況にもあります。 　審議会で検討されておりますけれども、検討状況を説明いただきたいと思います。

電気保安の重要性を踏まえて精力的な検討をいただきますよう求めておきたいと思います。 　災害で甚大な被害を受けましたのは電力だけではありません。ＪＲ始め鉄道分野も大きな被害を受け、従事された方々は懸命に復旧作業に当たりました。しかしながら、電気事業法や電気通信事業法では認められている所管大臣の認定に基づく隣接地の一時使用が、両事業と同様の公共インフラである鉄道事業には認められておらず、復旧作業において人手と時間を要した事案も確認されております。 　こうした事態を踏まえて、鉄道用地外からの災害対応検討会が設置され、事業者や有識者からも法改正の必要性について意見が出されたと承知しておりますけれども、国土交通省に検討経過と法改正の必要性

電力、通信と同様に認められてしかるべきと考えますので、前向きな検討を求めておきたいと思います。 　託送料金制度の見直し、レベニューキャップ制の導入について伺います。 　今回の法改正内容全般を踏まえますと、送配電事業者が担う役割はより重要度が増すものと考えられます。一方、工事会社、メーカーを会員とする社団法人送電線建設技術研究会が昨年行ったアンケートによりますと、ラインマンと呼ばれる高所作業員について、新卒三年以内の離職率が五〇％を超えるなど、人材確保は困難を極めております。国民負担を抑制しつつも、送配電事業者が設備形成、維持運用、人材確保等の費用をしっかりと確保できる仕組みが必要であると考えます。 　今回の託送料金制度の変更は

是非そのように、引き続き御検討いただきたいと思います。 　送配電網の強靱化について伺います。 　今回、電源からの個別の接続要請に対応するプル型の系統形成から、電源ごとのポテンシャルを考慮し計画的に対応するプッシュ型の系統形成に転換していくとしております。イメージは分かりますが、電源の事業化の裏付けがあっての系統の必要性と考えれば、プルからプッシュといっても容易ではないものとも想定をいたします。プッシュ型の広域系統整備の基本的な考え方について説明をいただきたいと思います。 　加えて、託送料金審査の際に、送配電事業者は既存設備の更新計画を策定し、政府の審査が入ることとなります。従来に比してどう変化するのか、どういう効果を期待してい

効率的かつ強靱な送電網の維持強化につながる計画、そして審査を求めたいと思います。 　配電事業ライセンスについて伺います。 　まずお伺いしたいのは、様々な事業者からこのようなライセンス制度の導入についてニーズがあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 　その上で、ライセンスを確保してビジネス展開となれば、一定の電源と相応の需要も隣接で存在する、また形成できるエリアなんだろうと想定をいたします。こういうエリアが数多く出現し、電力ネットワークに依存することが少なくなっていきますと、ネットワーク費用の負担者が減っていくことにもなります。 　一方、先ほども御説明いただきましたけれども、送電網を維持強化し、費用の一部を全国大で負担す

効率的なその配電網が効率的な送電網の形成にも寄与するんだという御説明でありました。私、ちょっと専門的な知識がありませんので、また少し議事録も読ませていただいて、また考えていきたいと思います。 　配電事業ライセンス、もう一問お伺いをいたします。 　配電事業を営む事業者は、一般送配電事業者と同等の系統信頼度維持のための責任と能力を有しているべきであると考えます。一般送配電事業者との役割分担の明確化等により、安定供給上の問題が生じないよう適切なルール整備が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

そろそろ時間も参りましたので本日のところはこれで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、今回の法改正全般は本当に重要で、非常に広範なものだというふうに思っております。しっかり審議をして、そして結論を出すべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党共同会派の浜野喜史です。御質問をさせていただきます。 　先ほども岩井理事が触れられましたバックフィットの経過措置について、まずお伺いをしたいと思います。 　震源を特定せず策定する地震動に関する規制についてお伺いいたします。 　本年三月四日の原子力規制委員会におきまして、震源を特定せず策定する地震動に関する経過措置につきまして、設置変更許可と工事計画認可、使用前検査の経過措置を分けて規定し、工事計画認可及び使用前検査の猶予期間は、基準改正時点では、原子力規制委員会が別に定める日までの経過措置を設けるにとどめ、改正後の基準に基づく設置変更許可の審査が進み、各施設への影響の詳細や工事の規模、見通し等が明らかになった時点で、

ありがとうございます。今日までの審査の実績などを踏まえて打ち出された方針であろうというふうに理解をしております。 　その上でお伺いするんですけれども、今回のような経過措置であったり基準を決定するということ、また基準に基づく審査を行うということにつきましては、適切な段階段階で被規制側ともコミュニケーションが図られ、その上で厳正な対応が行われていくものというふうに私は理解しておるんですけれども、更田委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

今後とも、しっかり被規制側ともコミュニケーションを取っていただいた上で、そして、その上に立って厳正に御判断をいただくということだと思っております。 　次に質問をさせていただきますのは、平成二十七年五月に原子力規制庁から示していただいた資料に基づいて御質問をさせていただきたいと思います。 　配付をいたしております資料でございます。平成二十七年ですから、二〇一五年ということになります。五年前の五月に示していただいた資料がこの資料でございます。少し読み上げさせていただきます。 　参復興原子力特委、浜野喜史議員の要求に対する提出資料。要求内容、原子力規制委員会設置法案の審議の中で、提案者が四十年運転制限は新たな組織における検討事項だと

そのようにお答えをいただきましたが、ということは、この規制基準の中にあります四十年運転制限、一回だけ延長が認められて上限は六十年というこの基準は、原子力規制委員会の検討課題であるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。これも更田委員長の見解を伺います。

限られているかもしれないけれども、検討課題ではあるという御認識なんでしょうか、お答えください。

もう少しこの部分は御質問させていただきたいと思うんですけれども。 　ほぼ同時期の五年前の二〇一五年七月の八日、復興原子力特別委員会において、私が端的に、この四十年運転制限規定は規制委員会の検討事項であるというふうに理解していいかどうかということを当時の田中委員長にお伺いしましたところ、このようにお答えになられました。「いわゆる運転期間延長の制度については、我々、規制委員会の発足時の国会での議論の中で、規制委員会が発足したらそこで議論をするというふうな、そういう議事録は拝見しておりますので、私どもは、それは私どもの一つの今後の課題であろうというふうには思っております。」と。正確に読み上げさせていただきました。 　この当時の田中委員

ありがとうございます。 　私、経年劣化とか具体的にその内容を問うているというわけでは決してなくて、この四十年運転制限というこのルールについて検討課題だというふうにお答えいただきましたので、それについては検討課題だというふうにお答えいただいたというふうに理解をさせていただきます。 　その上で、五年前の時点においても田中委員長は検討課題であるということをおっしゃったわけですけれども、その後も含めて、こういう検討課題であるという認識の上に立って、少しこのルールについて議論をしてみようじゃないかということで議論を原子力規制委員会でいただいたことがあるのかどうか、お答えをいただければと思います。

これは是非議論をいただきたいというふうに思うんですけれども、そして、議論をいただいた内容をまた公開していただければ、それについて我々、様々な角度からまた御意見も申し上げられるということだと思うんですけれども、一度是非議論をしていただいたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ちょっとこれは少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、更田委員長は記者会見において同様のことを記者から問われて、四十年、六十年ルールというのはもう基準なんだと、その基準に沿って審査をするのが我々の役割であって、その基準そのものについてどうこう言うという立場にないんだということを幾たびか記者の問いに対してお答えになっておられます。 　それはそれで一面事実というか、正しい御認識の部分、私あると思います。基準に沿って厳正に審査をするというお立場であるわけです。ただ、もう一方で、このルールについては検討課題であると、国会審議でそういうことになったわけですから、そのルールに従って審査をしておいたらそれでいいんだという立場は、この部

今日のところはもうこれ以上やめておきますけれども、認識が私が申し上げていることと一致している部分もあるし、やや私は一致していない部分もあるのかなというふうに思います。 　いずれにせよ、検討課題であるということを国会の場においても明言をいただいているわけですから、その御認識の上に立って御議論をいただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、これまた岩井理事が先ほど取り上げられましたＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳについてお伺いいたします。 　二〇一六年に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳイニシャルミッションが実施されまして、本年一月にフォローアップミッションが実施をされ

ありがとうございます。 　その上でお伺いしますけれども、今般実施されましたフォローアップミッションのＩＡＥＡからの報告書におきまして、未了案件といたしまして、新たな統合マネジメントシステムというものが挙げられております。この新たな統合マネジメントシステムというのは一体どのようなものなのか、御説明をいただければと思います。

ありがとうございます。 　実は、過去も国会において、この統合マネジメントシステムというものがどういうものなのかということについて御説明をいただきまして、ほぼ同様の御説明もいただいてまいりました。また、様々な機会に規制庁からも御説明をいただいたところなんですけれども、私の理解力がないからだとは思いますけれども、これ一体何なのかということがよく分からないんです。 　その上で、常日頃、更田委員長、こういう難しい事柄をかみ砕いて説明いただく能力に、私、更田委員長、たけておられるのかなというふうに思いますので、この統合マネジメントシステムというのはそもそもどういうものなのかということを更田委員長のお言葉で、少しかみ砕いて御説明いただければ