浜野喜史

極めて重要な課題だと認識をいたしますので、しっかりと御検討いただくよう求めておきたいと思います。 　次に、非化石価値取引市場について、どのようなものか御説明をいただきたいと思います。

その上で、非化石価値取引市場について更にお伺いしますけれども、この市場につきましては、小売事業者に課せられる非化石電源調達比率の中間目標によって実効性が大きく左右されるものと認識をいたします。 　今後、具体的にどのように設定していくのか、また、目標未達成時のペナルティーによっても実効性は大きく変わってくると認識をいたしますけれども、現状どのようなペナルティーが設定されているのか、説明いただきたいと思います。

ペナルティーの設定も含めて、低炭素化につながる実効ある制度としていただくように、引き続きの検討を求めておきたいと思います。 　加えまして、託送料金における発電側基本料金についてお伺いいたします。 　この仕組みにつきましても、自由化、システム改革の中、検討しなければならなくなった課題の一つであろうというふうに思います。 　この託送料金における発電側基本料金とはどのような制度なのか、またどのような狙いがあるのか。さらには、これまでこのような仕組みが制度化されなかった理由は何か。そしてまた、なぜこのタイミングで制度化をするということに至ったのか、御説明をいただきたいと思います。

自由化、システム改革ということの中で検討をしなければならなくなったテーマであろうというふうに理解をいたします。 　そろそろ時間も来ておりますので、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、様々な仕組み、制度が検討されたり導入したりしていることになるわけでありますけれども、一つには、全体として電力利用者、使用者の利益につながるものでなければならないと、これが大切だと思います。そして二つ目には、各仕組み、制度にはそれぞれ政策目的があり、その目的に沿った検討がしっかり行われるべきであると考えます。御見解をお伺いしたいと思います。 　加えて、電力システム改革がＳプラス３Ｅや国民の豊かさの向上につながっているのか、定量

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、一般送配電事業者が速やかに支障を除去するために講ずべき対策について、予め検証を行

国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 　御質問をさせていただきます。 　二〇一五年からの今回の電力システム改革の成果について、まずお伺いしたいと思います。安全性、それから安定供給、経済性、環境保全、いわゆるＳプラス３Ｅ、これにどのように効果をもたらしているのか、また国民の豊かさの向上につながっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　いろいろ御説明いただいたんですけれども、この部分は今日は問いませんけれども、定量的に、Ｓプラス３Ｅ、そして国民の豊かさの向上は本当にこのシステム改革で生み出されているのか、私は、先々冷静に見極めていく必要があるんではなかろうかと、こんなふうに思っております。今日はそのことを申し上げておきたいと思います。 　その上で、このシステム改革等の中で、電力自由化等の中で、新電力がどれだけ参入し、どれだけのシェアがあるのか、また、新電力は電力をどのように調達をしているのか、御説明をいただきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　システム改革の中で新電力のシェアも拡大しているということであります。 　ただ、その中で私が申し上げておきたいのは、その新電力の方々がどのように電力を調達をしているのかということについてであります。これ、事の是非は別として、現実はこうなんだということをやはり知っておく必要があるのではないかと思います。 　御説明いただきましたように、約九割程度、卸電力取引所から供給力を調達している、加えて自社電源もあるし、電力大手との相対契約により調達しているものもあると。私、正式な数字は把握しておりませんけれども、九割以上、元に戻りますけれども、卸電力取引所に電力を売り出しているのは大手電力がほぼ一〇〇％だという

是非その基本を堅持して、様々な制度検討を進めるよう求めておきます。 　昨年の停電の教訓を踏まえた対応について伺います。 　今回提出が義務化される災害時連携計画におきましては、電気工作物の仕様に関する統一という事項も含まれております。相互連携する上で仕様の統一化というのは一定程度必要なことであると理解をいたします。しかし、送配電事業者もそれぞれ長い歴史があり、その中で設備の仕様が構築され、従事者の技能や仕事のルールが形成されてきたものと考えます。 　拙速に統一化を求めるようなことがあれば、現場の混乱、作業安定の低下等につながることも懸念されます。そのため、それぞれの地域の特性や現場の実情を踏まえながら慎重に進めていくべきと考えま

労働安全にも関わるものでありますので、慎重に対応されるよう求めておきます。 　停電への対応につきましては、電気保安従事者も大きな役割を果たしました。自家用電気工作物が増加傾向にある中、今後とも、安定供給の縁の下を支えるこの分野の人材確保が重要であります。しかし、電気保安業界の認知度不足、認定校の減少、育成途中での退職者も増加するなど、困難な状況にもあります。 　審議会で検討されておりますけれども、検討状況を説明いただきたいと思います。

電気保安の重要性を踏まえて精力的な検討をいただきますよう求めておきたいと思います。 　災害で甚大な被害を受けましたのは電力だけではありません。ＪＲ始め鉄道分野も大きな被害を受け、従事された方々は懸命に復旧作業に当たりました。しかしながら、電気事業法や電気通信事業法では認められている所管大臣の認定に基づく隣接地の一時使用が、両事業と同様の公共インフラである鉄道事業には認められておらず、復旧作業において人手と時間を要した事案も確認されております。 　こうした事態を踏まえて、鉄道用地外からの災害対応検討会が設置され、事業者や有識者からも法改正の必要性について意見が出されたと承知しておりますけれども、国土交通省に検討経過と法改正の必要性

電力、通信と同様に認められてしかるべきと考えますので、前向きな検討を求めておきたいと思います。 　託送料金制度の見直し、レベニューキャップ制の導入について伺います。 　今回の法改正内容全般を踏まえますと、送配電事業者が担う役割はより重要度が増すものと考えられます。一方、工事会社、メーカーを会員とする社団法人送電線建設技術研究会が昨年行ったアンケートによりますと、ラインマンと呼ばれる高所作業員について、新卒三年以内の離職率が五〇％を超えるなど、人材確保は困難を極めております。国民負担を抑制しつつも、送配電事業者が設備形成、維持運用、人材確保等の費用をしっかりと確保できる仕組みが必要であると考えます。 　今回の託送料金制度の変更は

是非そのように、引き続き御検討いただきたいと思います。 　送配電網の強靱化について伺います。 　今回、電源からの個別の接続要請に対応するプル型の系統形成から、電源ごとのポテンシャルを考慮し計画的に対応するプッシュ型の系統形成に転換していくとしております。イメージは分かりますが、電源の事業化の裏付けがあっての系統の必要性と考えれば、プルからプッシュといっても容易ではないものとも想定をいたします。プッシュ型の広域系統整備の基本的な考え方について説明をいただきたいと思います。 　加えて、託送料金審査の際に、送配電事業者は既存設備の更新計画を策定し、政府の審査が入ることとなります。従来に比してどう変化するのか、どういう効果を期待してい

効率的かつ強靱な送電網の維持強化につながる計画、そして審査を求めたいと思います。 　配電事業ライセンスについて伺います。 　まずお伺いしたいのは、様々な事業者からこのようなライセンス制度の導入についてニーズがあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 　その上で、ライセンスを確保してビジネス展開となれば、一定の電源と相応の需要も隣接で存在する、また形成できるエリアなんだろうと想定をいたします。こういうエリアが数多く出現し、電力ネットワークに依存することが少なくなっていきますと、ネットワーク費用の負担者が減っていくことにもなります。 　一方、先ほども御説明いただきましたけれども、送電網を維持強化し、費用の一部を全国大で負担す

効率的なその配電網が効率的な送電網の形成にも寄与するんだという御説明でありました。私、ちょっと専門的な知識がありませんので、また少し議事録も読ませていただいて、また考えていきたいと思います。 　配電事業ライセンス、もう一問お伺いをいたします。 　配電事業を営む事業者は、一般送配電事業者と同等の系統信頼度維持のための責任と能力を有しているべきであると考えます。一般送配電事業者との役割分担の明確化等により、安定供給上の問題が生じないよう適切なルール整備が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

そろそろ時間も参りましたので本日のところはこれで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、今回の法改正全般は本当に重要で、非常に広範なものだというふうに思っております。しっかり審議をして、そして結論を出すべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党共同会派の浜野喜史です。御質問をさせていただきます。 　先ほども岩井理事が触れられましたバックフィットの経過措置について、まずお伺いをしたいと思います。 　震源を特定せず策定する地震動に関する規制についてお伺いいたします。 　本年三月四日の原子力規制委員会におきまして、震源を特定せず策定する地震動に関する経過措置につきまして、設置変更許可と工事計画認可、使用前検査の経過措置を分けて規定し、工事計画認可及び使用前検査の猶予期間は、基準改正時点では、原子力規制委員会が別に定める日までの経過措置を設けるにとどめ、改正後の基準に基づく設置変更許可の審査が進み、各施設への影響の詳細や工事の規模、見通し等が明らかになった時点で、

ありがとうございます。今日までの審査の実績などを踏まえて打ち出された方針であろうというふうに理解をしております。 　その上でお伺いするんですけれども、今回のような経過措置であったり基準を決定するということ、また基準に基づく審査を行うということにつきましては、適切な段階段階で被規制側ともコミュニケーションが図られ、その上で厳正な対応が行われていくものというふうに私は理解しておるんですけれども、更田委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

今後とも、しっかり被規制側ともコミュニケーションを取っていただいた上で、そして、その上に立って厳正に御判断をいただくということだと思っております。 　次に質問をさせていただきますのは、平成二十七年五月に原子力規制庁から示していただいた資料に基づいて御質問をさせていただきたいと思います。 　配付をいたしております資料でございます。平成二十七年ですから、二〇一五年ということになります。五年前の五月に示していただいた資料がこの資料でございます。少し読み上げさせていただきます。 　参復興原子力特委、浜野喜史議員の要求に対する提出資料。要求内容、原子力規制委員会設置法案の審議の中で、提案者が四十年運転制限は新たな組織における検討事項だと