浜野喜史

急に振りましたのに御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 　その上でお伺いいたしますけれども、この統合マネジメントシステムということに関して、ＩＡＥＡにどういう報告書を出していくかということを議論された場がありました。昨年九月九日の核燃料安全専門審査会においてそのような議論が行われました。 　その中で、米岡さんという委員が、この方は公益財団法人日本適合性認定協会事務局長というお立場の方でありますけれども、この米岡委員が次のとおり述べておられます。読み上げます。 　私がやっぱり懸念していますのは、マネジメントシステムをひょっとしたら、文書の整理とその文書化が肝腎なところだというふうに思われていらっしゃるのかなと。

このことも少しだけ質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、この昨年九月九日の会議の一か月後の十月九日の原子力規制委員会の会議において、この米岡委員が表明されたコメントが記された資料を御覧になって、田中委員がこういうことをおっしゃっているんです。 　勧告の中にこのようなことも指摘されているのかどうか、あるいはそれと違っても、もっとバックにある重要なことを炉安審、燃安審の人たちがコメントをしたのかということを聞きたいと、いかがですかという問いかけをされて、それに対して櫻田規制技監が、これはＩＲＲＳ絡みではなくしてあくまで一般論をお述べになられたことだということで、整理をあっさりされてしまっておるんですけれども。 　ここからは私

以上の質疑で終わらせていただきますけれども、もし、こういう大方針がもしも欠けておられるとすれば、そういう方針についても是非御議論をいただいて確立をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　最後に、残り時間で、審査に要している期間、そして審査体制等についてお伺いいたしたいと思います。 　昨年十一月二十七日の記者会見の中で、女川二号機の審査に約六年掛かったということについて、更田委員長はおおむね妥当というふうにおっしゃっておられます。現状、例えば北海道の泊であれば六年十か月、それから中国電力の島根原子力は六年五か月とか、この六年超えとか五年超えというような審査中のプラントが、ＢＷＲを中心に存在をいたしております。 　現

引き続き御努力のほどお願い申し上げます。 　これで最後の質問にさせていただきます。 　これまた同じ記者会見の中で更田委員長はこうおっしゃっています。今の審査に掛かる時間というのは、規制当局側の問題とそれから事業者側の問題が重なって生じている状態なので、私たちの方だけの努力では決して改善されないと思っています。その上で、私たちだってできるだけ早く、できるだけ効率的な仕事をしたいと思っているので、既にいる要員のレベルアップと採用の難しさに何とかチャレンジをしていかなければならないというようなこともおっしゃっています。 　この人材育成に、人材の確保と育成に御努力をいただいているということかと思いますけれども、現状の状況、それから今後

ありがとうございました。 　終わります。

私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能

私は、ただいま可決されました特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　特定デジタルプラットフォーム提供者の指定については、市場の変化等に対応して、デジタルプラットフォームの取引慣行等に関する調査を適時に実施し、必要な見

私は、ただいま可決されました割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　蓄積されたデータ等を活用した新たな手法により与信審査を行う包括信用購入あっせん業者の認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前

国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 　まず、関西電力の金品受領問題についてお伺いをいたします。 　三月の十四日、関西電力は、第三者委員会の調査報告書に基づく報告を経済産業省に対して行い、経済産業省は、三月十六日、関西電力に対して業務改善命令を出しました。報告についての受け止めと命令の内容について御説明をいただきたいと思います。

関西電力の金品受領問題は、いかなる背景、経緯があったとしても不適切と言わざるを得ないものであります。経済産業省におきまして、引き続き厳正に対応されるよう求めておきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応関係につきましてお伺いいたします。二つお伺いをいたします。 　一つは、相談窓口に寄せられている内容についてでありますけれども、先ほどの説明にありましたように、六万六千件の相談が現時点で寄せられている、その九割が資金繰り関係であるという御説明もいただきました。当初から内容について変化があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。 　そして、そういう御意見も踏まえながら、政府全体で緊急の大型の経済対策を検討されよう

コロナウイルス関係、あと二問お伺いをしたいと思います。一括御質問させていただきます。 　まずは、早期収束、事業の維持、継承、雇用の維持、そして大型の対策を検討されているということだろうと思いますけれども、私は、一方で、現在進行中の賃金改定交渉に対して経済界、産業界が前向きに対応をしていただくということも極めて重要であろうというふうに考えております。 　日本総合研究所の山田久副理事長がこういう主張をされておられます。 　二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、輸出主導型経済の日本、スウェーデン、ドイツは輸出の大幅減で実質ＧＤＰがマイナスになったと。ところが、スウェーデンは二年、ドイツは三年でＧＤＰがショック前の水準に戻ったのに、

前向きな御答弁ありがとうございます。 　次に、エネルギー基本計画に関してお伺いいたします。 　現行の第五次エネルギー基本計画に基づく様々な施策の検討状況、取組状況についてお伺いいたします。 　まず冒頭で、エネルギー基本計画では、エネルギー自給率まだまだ低いという問題意識を挙げて、取組を展開していくという問題意識をまず冒頭で掲げられております。どのような取組をしておられるのか、まず御説明をいただきたいと思います。

引き続きまして、エネルギー基本計画関係でお伺いいたしますけれども、第五次の基本計画の中では、科学的レビューメカニズムシステムというものの具体化に向けて早期に検討を進めるというような記載がございます。 　どのような内容であるのか、そして、加えまして現在の検討状況について説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　極めて重要な検討だというふうに私は期待をいたしております。今後、また検討状況についても取り上げさせていただければというふうに思います。 　次に、石油に関してお伺いいたします。 　エネルギー基本計画につきましては、再生可能エネルギーとか原子力などに注目が集まりがちでありますけれども、実は石油が一次エネルギーの約四割を占めておりまして、エネルギーの基盤を支え続けております。 　現エネルギー基本計画におきまして石油がどのように位置付けをされているのか、御説明をいただきたいと思います。

引き続き、石油についてお伺いいたしますけれども、日本化学エネルギー産業労働組合、ＪＥＣ連合の御意見も踏まえまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。この目標に向けましては、民間企業による自助努力とともに、政府における積極的な資源外交が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いしたいというのが一つでございます。 　もう一つは、一方で、国内の国産資源開発も重要であります。海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、三次元物理探査船による探査を

あと一問だけ石油関係でお伺いいたしますけれども、石油は可搬性が高く、全国供給網も整っておりますことから、災害時には最後のとりでとなるものと認識をいたしております。 　東日本大震災や熊本地震などの教訓も踏まえますと、備蓄量の積み増しの検討が必要ではないかと考えます。また、石油製品の国内需要減少を背景に、エネルギー供給高度化法への対応等により、石油精製を行う企業は様々な施策を実行してまいりましたけれども、大規模災害時に一部の精製拠点が停止してしまう場合を見越して、一定規模の精製能力の確保も必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

ほぼ時間も参りましたので、これで質問を終えさせていただきたいと思いますけれども、送電線の建設、維持の関係で関わるそれぞれの職場の方々、人材確保に大変苦労をされております。送電線建設技術研究会という団体が窮状を訴えているという実情もございます。 　今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。 　御準備をいただきまして御答弁いただく機会がありませんでしたこと、恐縮でございます。おわびを申し上げます。

国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 　まず、新型コロナウイルス感染症関係につきまして、お伺いをいたします。 　通告をいたしておりましたけれども、太田委員との質疑との重複を避ける意味で、少し質問の順番、内容等も変更させていただければと思います。具体的に通告をしていない部分につきましてはもうお答えいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、商工会議所等全国千五十拠点で経営相談窓口の設置などの対応が第一弾として取られております。どのような声が寄せられており、どのように対応してきておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この相談窓口に寄せられる声、これが日増しに増えてきているということなのか、そして内容に変化があるのかどうか、この辺り、ちょっと具体的に通告しておりませんので、お答えいただける範囲で結構でございます。

そういう声も踏まえながらの本日の第二弾ということだと理解をいたしますけれども、具体的には本日の夕刻の対策本部で取りまとめられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。