そのようにお答えをいただきましたが、ということは、この規制基準の中にあります四十年運転制限、一回だけ延長が認められて上限は六十年というこの基準は、原子力規制委員会の検討課題であるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。これも更田委員長の見解を伺います。
限られているかもしれないけれども、検討課題ではあるという御認識なんでしょうか、お答えください。
もう少しこの部分は御質問させていただきたいと思うんですけれども。 ほぼ同時期の五年前の二〇一五年七月の八日、復興原子力特別委員会において、私が端的に、この四十年運転制限規定は規制委員会の検討事項であるというふうに理解していいかどうかということを当時の田中委員長にお伺いしましたところ、このようにお答えになられました。「いわゆる運転期間延長の制度については、我々、規制委員会の発足時の国会での議論の中で、規制委員会が発足したらそこで議論をするというふうな、そういう議事録は拝見しておりますので、私どもは、それは私どもの一つの今後の課題であろうというふうには思っております。」と。正確に読み上げさせていただきました。 この当時の田中委員
ありがとうございます。 私、経年劣化とか具体的にその内容を問うているというわけでは決してなくて、この四十年運転制限というこのルールについて検討課題だというふうにお答えいただきましたので、それについては検討課題だというふうにお答えいただいたというふうに理解をさせていただきます。 その上で、五年前の時点においても田中委員長は検討課題であるということをおっしゃったわけですけれども、その後も含めて、こういう検討課題であるという認識の上に立って、少しこのルールについて議論をしてみようじゃないかということで議論を原子力規制委員会でいただいたことがあるのかどうか、お答えをいただければと思います。
これは是非議論をいただきたいというふうに思うんですけれども、そして、議論をいただいた内容をまた公開していただければ、それについて我々、様々な角度からまた御意見も申し上げられるということだと思うんですけれども、一度是非議論をしていただいたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょっとこれは少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、更田委員長は記者会見において同様のことを記者から問われて、四十年、六十年ルールというのはもう基準なんだと、その基準に沿って審査をするのが我々の役割であって、その基準そのものについてどうこう言うという立場にないんだということを幾たびか記者の問いに対してお答えになっておられます。 それはそれで一面事実というか、正しい御認識の部分、私あると思います。基準に沿って厳正に審査をするというお立場であるわけです。ただ、もう一方で、このルールについては検討課題であると、国会審議でそういうことになったわけですから、そのルールに従って審査をしておいたらそれでいいんだという立場は、この部
今日のところはもうこれ以上やめておきますけれども、認識が私が申し上げていることと一致している部分もあるし、やや私は一致していない部分もあるのかなというふうに思います。 いずれにせよ、検討課題であるということを国会の場においても明言をいただいているわけですから、その御認識の上に立って御議論をいただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、これまた岩井理事が先ほど取り上げられましたＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳについてお伺いいたします。 二〇一六年に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳイニシャルミッションが実施されまして、本年一月にフォローアップミッションが実施をされ
ありがとうございます。 その上でお伺いしますけれども、今般実施されましたフォローアップミッションのＩＡＥＡからの報告書におきまして、未了案件といたしまして、新たな統合マネジメントシステムというものが挙げられております。この新たな統合マネジメントシステムというのは一体どのようなものなのか、御説明をいただければと思います。
ありがとうございます。 実は、過去も国会において、この統合マネジメントシステムというものがどういうものなのかということについて御説明をいただきまして、ほぼ同様の御説明もいただいてまいりました。また、様々な機会に規制庁からも御説明をいただいたところなんですけれども、私の理解力がないからだとは思いますけれども、これ一体何なのかということがよく分からないんです。 その上で、常日頃、更田委員長、こういう難しい事柄をかみ砕いて説明いただく能力に、私、更田委員長、たけておられるのかなというふうに思いますので、この統合マネジメントシステムというのはそもそもどういうものなのかということを更田委員長のお言葉で、少しかみ砕いて御説明いただければ
急に振りましたのに御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 その上でお伺いいたしますけれども、この統合マネジメントシステムということに関して、ＩＡＥＡにどういう報告書を出していくかということを議論された場がありました。昨年九月九日の核燃料安全専門審査会においてそのような議論が行われました。 その中で、米岡さんという委員が、この方は公益財団法人日本適合性認定協会事務局長というお立場の方でありますけれども、この米岡委員が次のとおり述べておられます。読み上げます。 私がやっぱり懸念していますのは、マネジメントシステムをひょっとしたら、文書の整理とその文書化が肝腎なところだというふうに思われていらっしゃるのかなと。
このことも少しだけ質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、この昨年九月九日の会議の一か月後の十月九日の原子力規制委員会の会議において、この米岡委員が表明されたコメントが記された資料を御覧になって、田中委員がこういうことをおっしゃっているんです。 勧告の中にこのようなことも指摘されているのかどうか、あるいはそれと違っても、もっとバックにある重要なことを炉安審、燃安審の人たちがコメントをしたのかということを聞きたいと、いかがですかという問いかけをされて、それに対して櫻田規制技監が、これはＩＲＲＳ絡みではなくしてあくまで一般論をお述べになられたことだということで、整理をあっさりされてしまっておるんですけれども。 ここからは私
以上の質疑で終わらせていただきますけれども、もし、こういう大方針がもしも欠けておられるとすれば、そういう方針についても是非御議論をいただいて確立をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 最後に、残り時間で、審査に要している期間、そして審査体制等についてお伺いいたしたいと思います。 昨年十一月二十七日の記者会見の中で、女川二号機の審査に約六年掛かったということについて、更田委員長はおおむね妥当というふうにおっしゃっておられます。現状、例えば北海道の泊であれば六年十か月、それから中国電力の島根原子力は六年五か月とか、この六年超えとか五年超えというような審査中のプラントが、ＢＷＲを中心に存在をいたしております。 現
引き続き御努力のほどお願い申し上げます。 これで最後の質問にさせていただきます。 これまた同じ記者会見の中で更田委員長はこうおっしゃっています。今の審査に掛かる時間というのは、規制当局側の問題とそれから事業者側の問題が重なって生じている状態なので、私たちの方だけの努力では決して改善されないと思っています。その上で、私たちだってできるだけ早く、できるだけ効率的な仕事をしたいと思っているので、既にいる要員のレベルアップと採用の難しさに何とかチャレンジをしていかなければならないというようなこともおっしゃっています。 この人材育成に、人材の確保と育成に御努力をいただいているということかと思いますけれども、現状の状況、それから今後
ありがとうございました。 終わります。
私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能
私は、ただいま可決されました特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 特定デジタルプラットフォーム提供者の指定については、市場の変化等に対応して、デジタルプラットフォームの取引慣行等に関する調査を適時に実施し、必要な見
私は、ただいま可決されました割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 蓄積されたデータ等を活用した新たな手法により与信審査を行う包括信用購入あっせん業者の認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前
国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 まず、関西電力の金品受領問題についてお伺いをいたします。 三月の十四日、関西電力は、第三者委員会の調査報告書に基づく報告を経済産業省に対して行い、経済産業省は、三月十六日、関西電力に対して業務改善命令を出しました。報告についての受け止めと命令の内容について御説明をいただきたいと思います。
関西電力の金品受領問題は、いかなる背景、経緯があったとしても不適切と言わざるを得ないものであります。経済産業省におきまして、引き続き厳正に対応されるよう求めておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症対応関係につきましてお伺いいたします。二つお伺いをいたします。 一つは、相談窓口に寄せられている内容についてでありますけれども、先ほどの説明にありましたように、六万六千件の相談が現時点で寄せられている、その九割が資金繰り関係であるという御説明もいただきました。当初から内容について変化があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。 そして、そういう御意見も踏まえながら、政府全体で緊急の大型の経済対策を検討されよう
コロナウイルス関係、あと二問お伺いをしたいと思います。一括御質問させていただきます。 まずは、早期収束、事業の維持、継承、雇用の維持、そして大型の対策を検討されているということだろうと思いますけれども、私は、一方で、現在進行中の賃金改定交渉に対して経済界、産業界が前向きに対応をしていただくということも極めて重要であろうというふうに考えております。 日本総合研究所の山田久副理事長がこういう主張をされておられます。 二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、輸出主導型経済の日本、スウェーデン、ドイツは輸出の大幅減で実質ＧＤＰがマイナスになったと。ところが、スウェーデンは二年、ドイツは三年でＧＤＰがショック前の水準に戻ったのに、
