その上でお伺いいたします。 先ほどの質疑の中で、日本政策金融公庫による特別貸付枠というものを創設するということ、そして、それらにつきましては、五千億円適用して第一弾ということが行われましたけれども、その適用時期に遡って適用していくんだという御説明もございました。 そこでお伺いしたいんですけれども、その第一弾でも既にセーフティーネット保証であるとかセーフティーネット貸付けであるとか衛生環境激変対策特別貸付けというような措置も講じられてきたというふうに理解をいたしております。この第一弾と今出されようとしている第二弾、資金繰り融資等々との内容の関係性ですね、これを御説明いただければというふうに思います。
正確には結構なんですけれども、ということは、現行のその第一弾を土台にしてそれを拡充するという、まあそうじゃない部分も若干あるのかも分かりませんけれども、そのように理解してよろしいんでしょうか。
また内容を見させていただきまして、また引き続き御意見等も申し上げられればと、このように思っております。 その上で、従来から検討が打ち出されておりましたいわゆる転売屋対策につきまして、法的な措置の検討もするんだというような御説明があったかと理解をいたしております。国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の措置も検討しておられるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺りも本日夕刻の対策本部の中で取りまとめがされていくのかどうか、御説明を願います。
ここからは少し通告外の部分になりますので、お答えいただける範囲で結構かと思います。 今後、経済状況、厳しさを増していくものと見なければならないというふうに思いますけれども、やはり避けなければならないのは、企業活動の停止や消費の自粛によりまして企業の先行きの需要予測が更に悪化していく、いわゆるその負のスパイラルに陥ること、これはやはり絶対避けなければならないんだろうというふうに認識をいたしております。こうした事態を避けるためにも、事業継続であったり雇用安定を始めとして更に強力な対策を今後の状況の推移を見極めながら打っていく必要があるんだろうというふうに思います。 先週の衆議院の経済産業委員会の中でも梶山大臣は、第二次、第三次の
コロナウイルス関係、あともう一問だけ、これも通告外ですけれども、お答えいただける範囲でお願いを申し上げます。 ある中小企業団体の会長さんが三月の上旬に、四・八万社の会員相手に会長談話というものを発出されておられます。私はある意味この内容を見て感銘を受けたんですけれども、少し御紹介をさせていただきます。会員の皆さん方に対して呼びかけておられる内容でございます。一社も潰さないという気概の下、企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけますという内容でございます。概要だけ申し上げます。 一つは、雇用を守ろう、全社一丸となって企業の存続をと、経営者としても責任を果たしていこうと、こういう呼びかけでございます。二つ目は、一人
今後の状況の推移を見極めながら適切に御対応いただくことをお願いを申し上げたいと思います。 次に、国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。関係する職場の方々も注目をしております建設業における適正な工期の設定に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、中央建設業審議会の工期に関する基準の作成に関するワーキンググループで工期の基準についての検討を進めていただいております。公共工事、民間を含めて多種多様な建設工事が存在する中で、工期に関する基準の設定というのは極めて難しい検討であろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
御説明いただきましたように、本年の十月、改正建設業法が施行ということになりますので、この十月以降、現在検討いただいている工期の基準に照らして、著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、発注者、元請業者、下請業者がその旨を通知し、違反している場合は勧告等の措置を行うと、こういうような法改正が既に行われたところでございます。 その上でですけれども、どのような仕組みで措置が行われていくのか、説明をいただきたいと思います。
そのような検討を進めていただいておりまして、御説明いただいたような状況が出れば措置が講じられるというところであります。 この分野に従事しておられる方々は高くこの仕組みを評価をして、そして注目をされているというふうに理解をいたしますけれども、そうなんですけれども、現実問題、下請の立場で働いておられる方々の懸念とすれば、著しい工期と考えざるを得ないという状況が生じたとしても、果たしてこの仕組みを踏まえて通知というものが本当に現実的にできるんだろうかという心配をされておられる方々もおられるわけであります。その御心配も一定程度、私は理解できるというふうに思います。 そういうような声があるということを踏まえて、何らかの方策も必要ではな
ありがとうございます。 関係する方々は注目をしておりますし、期待もいたしております。休日確保を始め、適正な労働環境整備につながる実効性ある仕組みの構築に引き続き御尽力をいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 国土交通省関係は以上でございますので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、地球温暖化対策及びそれとの関係におきまして石炭火力発電をどのように考えるのか、経産省の見解を伺ってまいりたいと思います。 二〇一六年十一月に発効いたしましたパリ協定に基づき、我が国は中期目標として温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減することを掲げておりますけれども、まず、進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
この中期目標につきましては、実現に向けての対策が明確になっているものと理解をいたしております。この対策に基づきまして、着実に今後とも取組を進めていただきたいと思います。 一方、昨年六月に閣議決定されましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むということとされております。先ほどの中期目標とは別次元とも言える高い目標と言えます。その実現は革新的な技術開発の成否に懸かっているものと私は認識をいたしますけれども、経産省の見解をお伺いしたいと思います。
地球温暖化対策につきましての私の立場は、全世界的に、全地球的に効果的な対策を実行していくべきであるということであります。さらに、そのために日本は経済を安定、成長させ、革新的な技術開発を生み出していくべきであると、こういうことでございます。 その観点に立ちまして、石炭火力発電についてお伺いをいたしたいと思います。 そもそも地球温暖化対策に関するパリ協定におきまして石炭火力発電はどのように扱われているのか、御説明をいただきたいと思います。
御説明いただきましたように、石炭火力を特定して合意された内容はないということであります。 その一方で、昨年末スペインで開催されましたＣＯＰ25等の場で、石炭火力を利用する日本は国際的な批判を浴びた等の数多くの報道もありました。この批判の実体といいますか正体はどういうものなのか、例えばＣＯＰの会議の場で他国から批判されたといったようなことなのか、この実体につきまして御認識をお伺いしたいと思います。
様々な団体等からの批判は謙虚に受け止めるべきであろうというふうに思いますけれども、必ずしも他国の政府からの、また公的な場での批判ではないと、必ずしもないということは押さえておくべきことではないかなと私は思っております。 その上でお伺いいたしますけれども、石炭火力発電の特徴があると思います。水力、太陽光、風力、石油、ＬＮＧ、火力、原子力など、それぞれ長所と短所があろうかと思いますけれども、石炭火力の特徴について御説明をいただきたいと思います。
御説明いただきましたような特徴を持つ石炭火力発電の利用に関する世界的な実情と今後の見通しについて経産省としてどのように認識しておられるか、御説明を願います。
そのような世界的な実情の中で、今後のＣＯＰ等の場において、例えば全世界的に石炭火力発電の利用を禁止するといった脱石炭火力の国際合意は成立する可能性があるのかどうか、経産省としての御認識をお伺いしたいと思います。
御説明ありましたように、先々のことは断定的には言えないということだろうと思いますけれども、私が認識するところは、これから経済成長を強く求めていく国々の理解はなかなか得難いのではないかと、石炭火力発電禁止というような合意はまず得られないのではないかと私は認識をしております。その前提で、全世界的視点に立って地球温暖化対策を考えていくということが正論ではなかろうかと私は思っているところでございます。 その上で、現段階での日本の石炭火力発電の技術力をどのように評価をしておられるのか、そして、現行エネルギー基本計画におきましても技術開発を更に進めていくというふうに示しておられますけれども、技術力についての認識と技術開発の状況を御説明いただ
そのような国内外の情勢の中で、現行の石炭火力発電に関する国内での活用方針及び海外展開についての方針を改めて御説明いただきたいと思います。
その方針に基づきまして、現状、石炭火力発電の海外展開の実情がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
そのような状況の中で、次期エネルギー基本計画に向けまして石炭火力発電をどのように位置付けようというふうに現時点で考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
