前向きな御答弁ありがとうございます。 次に、エネルギー基本計画に関してお伺いいたします。 現行の第五次エネルギー基本計画に基づく様々な施策の検討状況、取組状況についてお伺いいたします。 まず冒頭で、エネルギー基本計画では、エネルギー自給率まだまだ低いという問題意識を挙げて、取組を展開していくという問題意識をまず冒頭で掲げられております。どのような取組をしておられるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
引き続きまして、エネルギー基本計画関係でお伺いいたしますけれども、第五次の基本計画の中では、科学的レビューメカニズムシステムというものの具体化に向けて早期に検討を進めるというような記載がございます。 どのような内容であるのか、そして、加えまして現在の検討状況について説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 極めて重要な検討だというふうに私は期待をいたしております。今後、また検討状況についても取り上げさせていただければというふうに思います。 次に、石油に関してお伺いいたします。 エネルギー基本計画につきましては、再生可能エネルギーとか原子力などに注目が集まりがちでありますけれども、実は石油が一次エネルギーの約四割を占めておりまして、エネルギーの基盤を支え続けております。 現エネルギー基本計画におきまして石油がどのように位置付けをされているのか、御説明をいただきたいと思います。
引き続き、石油についてお伺いいたしますけれども、日本化学エネルギー産業労働組合、ＪＥＣ連合の御意見も踏まえまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。 まず、エネルギー基本計画におきましては、石油、天然ガスの自主開発比率を二〇一六年度二七％を二〇三〇年には四〇％に引き上げるということを目指すと記載されております。この目標に向けましては、民間企業による自助努力とともに、政府における積極的な資源外交が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いしたいというのが一つでございます。 もう一つは、一方で、国内の国産資源開発も重要であります。海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、三次元物理探査船による探査を
あと一問だけ石油関係でお伺いいたしますけれども、石油は可搬性が高く、全国供給網も整っておりますことから、災害時には最後のとりでとなるものと認識をいたしております。 東日本大震災や熊本地震などの教訓も踏まえますと、備蓄量の積み増しの検討が必要ではないかと考えます。また、石油製品の国内需要減少を背景に、エネルギー供給高度化法への対応等により、石油精製を行う企業は様々な施策を実行してまいりましたけれども、大規模災害時に一部の精製拠点が停止してしまう場合を見越して、一定規模の精製能力の確保も必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
ほぼ時間も参りましたので、これで質問を終えさせていただきたいと思いますけれども、送電線の建設、維持の関係で関わるそれぞれの職場の方々、人材確保に大変苦労をされております。送電線建設技術研究会という団体が窮状を訴えているという実情もございます。 今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。 御準備をいただきまして御答弁いただく機会がありませんでしたこと、恐縮でございます。おわびを申し上げます。
国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症関係につきまして、お伺いをいたします。 通告をいたしておりましたけれども、太田委員との質疑との重複を避ける意味で、少し質問の順番、内容等も変更させていただければと思います。具体的に通告をしていない部分につきましてはもうお答えいただける範囲で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、商工会議所等全国千五十拠点で経営相談窓口の設置などの対応が第一弾として取られております。どのような声が寄せられており、どのように対応してきておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この相談窓口に寄せられる声、これが日増しに増えてきているということなのか、そして内容に変化があるのかどうか、この辺り、ちょっと具体的に通告しておりませんので、お答えいただける範囲で結構でございます。
そういう声も踏まえながらの本日の第二弾ということだと理解をいたしますけれども、具体的には本日の夕刻の対策本部で取りまとめられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
その上でお伺いいたします。 先ほどの質疑の中で、日本政策金融公庫による特別貸付枠というものを創設するということ、そして、それらにつきましては、五千億円適用して第一弾ということが行われましたけれども、その適用時期に遡って適用していくんだという御説明もございました。 そこでお伺いしたいんですけれども、その第一弾でも既にセーフティーネット保証であるとかセーフティーネット貸付けであるとか衛生環境激変対策特別貸付けというような措置も講じられてきたというふうに理解をいたしております。この第一弾と今出されようとしている第二弾、資金繰り融資等々との内容の関係性ですね、これを御説明いただければというふうに思います。
正確には結構なんですけれども、ということは、現行のその第一弾を土台にしてそれを拡充するという、まあそうじゃない部分も若干あるのかも分かりませんけれども、そのように理解してよろしいんでしょうか。
また内容を見させていただきまして、また引き続き御意見等も申し上げられればと、このように思っております。 その上で、従来から検討が打ち出されておりましたいわゆる転売屋対策につきまして、法的な措置の検討もするんだというような御説明があったかと理解をいたしております。国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の措置も検討しておられるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺りも本日夕刻の対策本部の中で取りまとめがされていくのかどうか、御説明を願います。
ここからは少し通告外の部分になりますので、お答えいただける範囲で結構かと思います。 今後、経済状況、厳しさを増していくものと見なければならないというふうに思いますけれども、やはり避けなければならないのは、企業活動の停止や消費の自粛によりまして企業の先行きの需要予測が更に悪化していく、いわゆるその負のスパイラルに陥ること、これはやはり絶対避けなければならないんだろうというふうに認識をいたしております。こうした事態を避けるためにも、事業継続であったり雇用安定を始めとして更に強力な対策を今後の状況の推移を見極めながら打っていく必要があるんだろうというふうに思います。 先週の衆議院の経済産業委員会の中でも梶山大臣は、第二次、第三次の
コロナウイルス関係、あともう一問だけ、これも通告外ですけれども、お答えいただける範囲でお願いを申し上げます。 ある中小企業団体の会長さんが三月の上旬に、四・八万社の会員相手に会長談話というものを発出されておられます。私はある意味この内容を見て感銘を受けたんですけれども、少し御紹介をさせていただきます。会員の皆さん方に対して呼びかけておられる内容でございます。一社も潰さないという気概の下、企業を存続させるため、会員の皆さんに次の三点を呼びかけますという内容でございます。概要だけ申し上げます。 一つは、雇用を守ろう、全社一丸となって企業の存続をと、経営者としても責任を果たしていこうと、こういう呼びかけでございます。二つ目は、一人
今後の状況の推移を見極めながら適切に御対応いただくことをお願いを申し上げたいと思います。 次に、国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。関係する職場の方々も注目をしております建設業における適正な工期の設定に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、中央建設業審議会の工期に関する基準の作成に関するワーキンググループで工期の基準についての検討を進めていただいております。公共工事、民間を含めて多種多様な建設工事が存在する中で、工期に関する基準の設定というのは極めて難しい検討であろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
御説明いただきましたように、本年の十月、改正建設業法が施行ということになりますので、この十月以降、現在検討いただいている工期の基準に照らして、著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、発注者、元請業者、下請業者がその旨を通知し、違反している場合は勧告等の措置を行うと、こういうような法改正が既に行われたところでございます。 その上でですけれども、どのような仕組みで措置が行われていくのか、説明をいただきたいと思います。
そのような検討を進めていただいておりまして、御説明いただいたような状況が出れば措置が講じられるというところであります。 この分野に従事しておられる方々は高くこの仕組みを評価をして、そして注目をされているというふうに理解をいたしますけれども、そうなんですけれども、現実問題、下請の立場で働いておられる方々の懸念とすれば、著しい工期と考えざるを得ないという状況が生じたとしても、果たしてこの仕組みを踏まえて通知というものが本当に現実的にできるんだろうかという心配をされておられる方々もおられるわけであります。その御心配も一定程度、私は理解できるというふうに思います。 そういうような声があるということを踏まえて、何らかの方策も必要ではな
ありがとうございます。 関係する方々は注目をしておりますし、期待もいたしております。休日確保を始め、適正な労働環境整備につながる実効性ある仕組みの構築に引き続き御尽力をいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 国土交通省関係は以上でございますので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、地球温暖化対策及びそれとの関係におきまして石炭火力発電をどのように考えるのか、経産省の見解を伺ってまいりたいと思います。 二〇一六年十一月に発効いたしましたパリ協定に基づき、我が国は中期目標として温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減することを掲げておりますけれども、まず、進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
この中期目標につきましては、実現に向けての対策が明確になっているものと理解をいたしております。この対策に基づきまして、着実に今後とも取組を進めていただきたいと思います。 一方、昨年六月に閣議決定されましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むということとされております。先ほどの中期目標とは別次元とも言える高い目標と言えます。その実現は革新的な技術開発の成否に懸かっているものと私は認識をいたしますけれども、経産省の見解をお伺いしたいと思います。
