浜野喜史

私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　企業のデジタル経営改革の推進に当たっては、個人情報の保護に万全を期するとともに、我が国の産業競争力の強化が図られるよう、外部専門家の知見を積極的に取り入れて適切な指針を策定し、デジタル技術の急速な進

国民民主党、新会派の浜野喜史でございます。 　今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 　私は、この法改正に賛成の立場なんですけれども、その立場は立場として、多少否定的な観点に立っての御質問をさせていただきまして、御示唆をいただければ幸いでございます。 　まず一つ目なんですけれども、大阪大学の大学院の経済学研究科教授の延岡健太郎さんという方が、十一月九日の週刊東洋経済にこういう論考を寄せておられました。イノベーションは手段でなく顧客価値創出という目的から考えることだ、ＡＩ、ＩｏＴなど、手段が先に来る日本企業が多い、はやりのオープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーションも手段にすぎない、まずは、顧客が大

ありがとうございました。 　では、もう一問、三名全ての参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、一つちょっと分からないのは、このデジタルガバナンスという言葉なんです。そして、このデジタルガバナンスというものについて指針を策定していこうと、こういうことになっているわけです。 　そもそも、この企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定して、指針を踏まえ、申請に基づき優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設するということで、非常にもっともらしいんですけれども、そもそも、このデジタルガバナンスということですね、デジタルガバナンスということがどのようなものであって、何といいますか、成長とか価値を生み出す

終わります。

国民民主党、新会派の浜野喜史でございます。 　まず、お伺いいたします。関西電力の幹部によります金品受領問題についてお伺いをいたします。 　本問題につきましては、いかなる背景、経緯があったにせよ、不適切であり、あってはならないものと考えております。徹底した全容の究明と、その上での厳しい対応が必要であると認識をいたしますけれども、梶山大臣の御見解をお伺いいたします。

本問題につきましては、私のところにも多くの方々から声が寄せられております。電力の安定供給のため現場で頑張っているが、幾ら頑張っても苦情しか返ってこないのではないかと心配していると、徹底した全容解明を求めるという切実な声であります。 　大臣、そして経産省におかれましても、こういう声を踏まえて、関西電力からの報告を踏まえて、信頼回復に向け厳しく指導されることを求めておきたいと、このように思います。 　この後は、経済産業省の下で検討が行われております様々な重要課題について順次伺ってまいりたいと思います。 　まず、台風等による停電の検証についてであります。 　十五号、十九号等による停電につきましては、早期解消に向け、電力、電気工事、

大臣もおっしゃっていただきましたように、評価すべきはしっかり評価をしていただいて、一方で教訓はしっかりと把握すると、冷静な検証を求めておきたいと思います。 　その上で、そのような観点から五、六点指摘をさせていただきまして、見解をお伺いしたいと思います。 　まず一つ目は、被害状況をしっかり確認、把握した上での復旧見通しの発表が必要であるということであります。 　早期に見通しを示したい、示してもらいたいという気持ちはもう誰しも持つところであります。しかし、状況確認なく見通しを示すということは、やはり混乱につながるということも事実であります。十五号の停電対応につきましては、早期復旧見通し公表を求める社会的要請を意識し過ぎる余り早期公

御説明をいただきました、そういうことで結構なんですけれども、やはり議論の経過を議事録等で拝見をさせていただきますと、何か早期公表が目的化しているのではないかといったような議論も失礼ながら見受けられるという印象を、私、持ちました。目的は早期の停電の解消であると、その過程の中でいかに的確に見通しを公表していくかと、こういうことだろうと思いますので、是非そういうことも踏まえて検証、議論を進めていただければというふうに思います。 　次に、従事者の労働安全の確保についてお伺いをいたします。 　徹底的に早期の解消ということを追求をしていくわけでありますけれども、しかし一方で、従事者の労働安全の確保につきましてもしっかりと配慮をしていただきた

従事者の労働安全の確保をしっかりと検証の中でも記述をしていただければというふうに思います。 　次に、いわゆるプッシュ型支援についてお伺いいたします。具体的な応援要請を待つことなく現場近くに駆け付けて応援をしていく、いわゆるプッシュ型支援についてであります。 　これにつきましても、実行した方々の声といたしましては、全国から多数の応援班が早期に駆け付けて、確かに効果はあったというところでございます。しかしながら、一方で、極めて大きな非効率もあったという声も多数伺っております。 　こうした声も踏まえて考えれば、初期段階から一律的に全力投入ということではなく、ある程度の規模をプッシュ型で送り込み、さらに、状況の推移を踏まえつつ、段階的

是非しっかりと御検討をいただいて、何が何でも全力投入といったようなことが前提にならないように、是非御検討をいただければと思います。 　次に、事業者間の連携についてお伺いいたします。 　先ほど阿達委員もお触れになっておられましたけれども、大変重要な課題だというふうに思います。災害時の復旧に当たりましては、従来から電力会社内で各部門が連携を取って対応をしてまいりました。こうした中で、来年の四月には発送電分離が行われるということになっております。 　この発送電分離を決めました二〇一五年の法改正の際に、衆議院の経済産業委の附帯決議で、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための

是非全ての事業者がという観点で御検討を継続いただければと思います。 　次に、政府の役割についてお伺いいたします。 　この度のような大規模な災害におきましては、やはり現場に近い事業者や自治体は大きく混乱をするということだと思います。復旧は一義的に事業者の役割ということだけではなく、国、自治体、事業者等関係者が連携を取って対応することが大切であるというふうに思います。大臣の御見解をお伺いいたします。

議論の経過を見てまいりますと、事業者がとか事業者とというような記述が目立ちます。是非政府がといったような観点でも深掘りの検討を求めたいと思います。 　その政府がという関連で、公共のための災害対策支援を目的といたしました情報共有ネットワークシステムとして防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄというものがございます。今回の災害ではどのように活用されたのか、そしてまた、どのようなシステムなのか、そして、今後、復旧作業計画策定に必要となる、メッシュで被災前後の衛星画像や崖崩れ、通行止め情報といったものをこうしたシステムを通じてライフライン事業者に提供していくということが有効ではなかろうかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

引き続き、行政サイドにおかれましても、連携を取ってバックアップをしていただく仕組み、御検討いただきたいと思います。 　次に、託送料金制度の在り方につきましてお伺いをしてまいります。時間の関係もございますので、一部通告質問を割愛をしながらお伺いいたします。 　これにつきましても、極めて重要な課題であり、経済産業省の下で検討がされてきております。八月には中間整理がまとめられております。その中の議論を見てまいりますと、託送料金制度については、国民負担の抑制と必要な投資確保の両立が大原則であり、このための基本コンセプトは、単価の最大限の抑制と必要な投資量の確保であるというふうにされております。そして、議論の過程で、議論に参画をした委員か

議論の過程を拝見させていただきますと、更に重要な指摘があったと理解をいたしております。 　来年、発送電分離によってネットワーク事業者は一層の公共性、中立性を求められることから、その責務を果たすためには、経営努力が及ばない費用を外生的費用と位置付け、託送料金における機動的な反映を可能とすることが重要であると、こういった御意見も提起されました。 　こちらも私は極めて重要な点をついた御意見だと理解をいたしておりますけれども、御見解をお伺いいたします。

議論の中でも明らかになっておりますように、この件につきましては国民負担の抑制と必要な投資確保の両立が大原則であると、これはもうそのとおりだというふうに思います。しかしながら、私の何といいますか考え方では、どうしてもその国民負担の抑制に力点が置かれる傾向にあるのではないかというふうに思います。 　といいますのも、やはり行政的、政治的には、この国民負担の抑制というのはもう国民に説明しやすいと、どうしてもそちらの方に力点が置かれるのではなかろうかというふうに思うんですけれども、大臣の私のこの思いについての御見解をお伺いしたいと思います。

私申し上げました、どうしても国民負担の抑制に力点が置かれるのではなかろうかと。これもある意味、私の印象論、感覚論なのかもしれませんけれども、今後とも、どこが問題なのかということも私も把握をして、問題提起を続けてまいりたいと思います。 　といいますのも、こういう分野を担っておられる方々に御意見をお伺いしてまいりますと、将来的に電力ネットワークを維持をしていくための原資が本当に確保できるのかどうか、強い危機意識を持っておられますので、その辺りも更に把握をして引き続き問題提起をさせていただきたいと思いますので、是非将来的な必要な投資確保がしっかりと図られるような制度の検討ということをお願いしたいと思います。 　続きまして、電気工作物の

この分野につきましても、電力安全小委員会電気保安人材・技術ワーキンググループで重要な議論が行われております。どのような課題についてどのような検討が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。

議事録を拝見をいたしますと、昨年の三月の電力安全小委員会で重要な議論が行われております。電気保安人材の確保に向けた対応の方向性として、保安業界内で実務経験未充足者等を採用、育成するインセンティブを行政がリードしてつくっていく必要があると、これは行政側から前向きな提示が行われたというふうに思います。 　是非検討を加速していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

人材確保につながる有効な方策を是非御検討いただきたいと思います。 　残り時間、国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。 　建設工事における適正な工期設定についてということについて、様々な取組が進められてきておると、極めて重要な取組をしていただいているというふうに認識をいたしております。 　我が国の産業や社会を支える建設業の健全な発展のために、一昨年に適正な工期設定のガイドラインが制定され、昨年七月には改定されました。このようなガイドラインに基づく取組の状況、そしてその効果をどのように評価をされておられるのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。

その効果をどのように把握をしているのかというところもお伺いをしたかったわけでありますけれども、なかなか効果の把握は難しいということでもございます。 　私は、関係者にお伺いをしてきたところ、やはり意識の改革ということは、関係者、随分進んできているということでありますけれども、まだまだ効果は出てきていないということが現状でございますので、是非引き続いての取組をお願いしたいと思います。 　そして、その後、更に重要な取組が進められております。今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれ