浜野喜史

続きまして、国際アドバイザーとの意見交換会合についてお伺いいたします。 　まず、この制度、そして取組がどのようなものであるのかということにつきまして御説明を願います。

御説明をいただきました昨年の十一月五日の会合における国際アドバイザーからの意見に関してお伺いいたします。 　国際アドバイザーの一人であるメザーブ氏が、次のとおり発言をしておられます。特定重大事故等対処施設の設置期限超過による運転停止の事例は、規制者と事業者の基本的なコミュニケーションの失敗だと認識している、事業者はもっと早い段階で原子力規制委員会に問題を伝えるべきであったし、原子力規制委員会も、業務の一環としてもっと早い段階で事業者に接触し、状況を理解しようとすべきであった、両者及び原子力に関わる全ての者はこの事例から教訓を得るべきである、特定重大事故等対処施設のように大きな計画においては、当初からマイルストーンを明確にし、それを

御説明いただきましたように、コミュニケーションにそごはなかったのかと、問題はなかったのかということを様々な機会で被規制側にも問いかけていただいているということは、議事録等でも拝見をさせていただいております。 　それはそういうことなんですけれども、更田委員長は、この十一月五日の国際アドバイザーとの意見交換会の会合の中で、結果的にやはりコミュニケーションの失敗があったということを複数回メザーブ氏に対してもコメントされているというところでありますので、規制委員会は規制委員会として、それではどういうやはり問題があったのかと、事業者側とのコミュニケーション、事業者はそういう特に問題はなかったんだという認識なんだけれども、自ら、組織、規制委員

私も議事録をいろいろ拝見しておりますけれども、この関係について、規制庁内部で果たしてどうなったのかというような議論をされておられるようには私は把握できておりません。もしそれをやっているんだということであれば是非教えていただければと思いますけれども、今後、いずれかのタイミングで議論をしていただいて、そしてその議論の結果を公開をしていただければというふうに思います。 　といいますのも、更田委員長御自身がやはり問題があったということをもう明確にされておられますので、その問題というのは、私は具体的にここが問題だということは持ち合わせておりませんけれども、委員長御自身がそのようにおっしゃっておられますので、是非その問題意識を規制委員会の中で

ユーチューブも拝見させていただきましたけれども、国際アドバイザーのコメントは忠実に議事要旨の中で明らかになって、一言一句そのまま載っておりました。ただ、それに関して規制委員会の方々がどういうコメントをされたのかが逆に載っていないんですね。それも不自然なので、是非御検討いただければというふうに思います。 　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、引き続き原子力施設の安全向上に資する実効性ある規制行政を展開されることを求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党、新会派の浜野喜史でございます。 　まず、韓国に関する輸出管理についてお伺いをいたします。 　十一月二十九日、梶山大臣は、韓国に関する輸出管理について、今月中旬に貿易管理に関する局長級の政策対話を再開することを発表されました。経済産業省は、本件についてＧＳＯＭＩＡ破棄問題と別次元の事案であると説明をしてきたものであり、ＧＳＯＭＩＡ破棄凍結と今回の対話再開は関連しないというふうに理解をいたしますけれども、まず見解をお伺いいたします。

その上で、もう一つだけお伺いいたします。 　韓国に関する輸出管理につきましては、通常兵器キャッチオールと呼ばれるような規制の不備、審査等の体制の脆弱性のため、韓国の法執行の適切性が確認できないことなどから、いわゆるホワイト国からの除外が行われたと理解をいたします。 　今後の対話に当たりましては、除外の理由となった状態が改善をされたのか厳正に判断をしていくべきと考えますけれども、梶山大臣の見解をお伺いいたします。

厳正に判断をしていただくことが広く国際社会に対する誠実な対応であるというふうに考えますので、厳正かつ真摯に対応されることを求めておきたいと思います。 　次に、適正取引という課題についてお伺いをいたします。 　様々な企業、産業の発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると考えております。 　食品関連産業の労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委

今後とも、働く者の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに考えております。 　その上で、食品関連産業につきましては、取引におきまして、製造者側そして納入者側は非常に弱い立場にあり、優越的地位の濫用が依然として行われている実態があると認識をいたしております。 　フード連合が二〇一八年八月から九月に行った調査によりますと、約三千名の職場の方々からの回答のうち、約四割が優越的地位の濫用行為を受けているというものでありました。食品関連産業のこのような実態につきまして、杉本委員長はどのように御認識をされておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

食品関連産業に係る取引につきましては改善をしていくべき実態にあるというふうに思いますので、引き続き注視をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。 　中小企業庁におきまして、平成十九年に下請適正取引ガイドラインというものが制定をされております。制定の経緯とその概要、さらに取組のフォローアップも行われているというふうに聞いておりますので、その内容につきましても説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今の説明の中にありました十八業種のうち、二業種が食品関連というところであります。豆腐・油揚げ製造業と牛乳・乳製品という、この二業種であります。 　それぞれの制定の経緯と概要について御説明をいただきたいと思います。

それぞれの業界団体からの要望も踏まえてガイドラインを制定いただいたという御説明でございました。 　食品関連では、それら以外にも製パン業などにおいてガイドライン制定を望む声があるというふうに私は承知をいたしております。 　その上でありますけれども、それぞれの業種ごとにガイドラインを制定していくという考え方もあろうかと思いますけれども、食品関連産業全体を網羅をするようなガイドラインを制定するべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いをしたいというふうに思います。

お答えいただける範囲で結構なんですけれども、食品関連全体を作ることが望ましい状態が生まれればということについては、例えばどういうような状況を指しておられるんでしょうか。

ありがとうございます。 　このガイドラインにつきましては、決定打ではありませんけれども、いわゆるこのガイドラインの存在が適正取引につながっていくという面も多分にあるというふうに聞いておりますので、しっかりと声を聞いていただいて、更なるガイドラインの制定、御努力をいただければというふうに思います。 　次に、鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。 　十一月十四日の委員会では、台風等による停電への対応についてお伺いをいたしました。今回は鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。 　近年、台風、大雨や地震を始めとする激甚災害等により鉄道が寸断される事象も数多く発生をしております。昨年の平成三十年七月豪雨では、

更にお伺いいたしますけれども、私は、ＪＲ、とりわけＪＲ西日本の方々と意見交換をする機会が多いわけでありますけれども、現場で働く方々からは、鉄道用地外からの災害に対する事前防災や早期復旧のための対応についても課題ありと、このように聞いております。 　国土交通省におきましても、本年十月から、鉄道用地外からの災害対応検討委員会というものを開催され、検討いただいていると承知をいたしております。どのような課題についてどのような検討が行われているのか、概要の御説明をいただきたいと思います。

関連して更にお伺いいたします。 　そのような議論の中で、電気事業者、認定電気通信事業者におきましては、それぞれの事業法で、天災等の場合、他人の土地をやむを得ないときに大臣の許可を得て一時使用することが可能となっております。鉄道業におきましても同様に認められるべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

関係者の意見といたしましては、災害時には早期復旧に精いっぱい努力をすると、しかしながら、自助努力の及ばない範囲については周辺の方々の御協力、御理解をいただきたいという極めて真っ当な御要望を持っておられるわけであります。是非、引き続き前向きに御検討をいただきたいと、このように思います。 　更にお伺いいたしますけれども、鉄道被災の未然防止も極めて重要であるというふうに考えております。重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。

予算を確保していただいて、今年度、二年度をスタートとして継続的に展開をしていただくことを求めておきたいと思います。 　残り時間、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、経済産業省におきましては、ＦＩＴ法の抜本的見直しに向けまして、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を設置し、精力的に検討を進めているというふうに承知をいたしております。どのような課題について検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。

その上で、この再生可能エネルギー賦課金につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　政府は、二〇三〇年度段階でＦＩＴ賦課金は三兆円程度というふうに見通しをしておられます。既に二〇一九年度の賦課金は年間二・四兆円というレベルに達しているところではあります。二〇三〇年度までは更に再生可能エネルギーを導入していくということを考えた場合に、この三兆円程度に抑えるということは現実的に困難ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

時間が迫ってまいりましたので質問はこれでとどめて、御意見を申し上げたいというふうに思いますけれども、ＦＩＴ賦課金は年間二・四兆円と、累積ではなくして年間二・四兆円というレベルに達しております。この額なんですけれども、今回消費税増額に対応した新たな対策、ポイント還元や税制支援、これの総額が二・三兆円というレベルのようでございます。ほぼ同等のレベルの国民負担を毎年強いているという現状がございます。 　さらには、このような状態にあるということを国民の皆様方はほとんど御存じないというところでございます。是非負担の抑制に更に継続的に検討を加えて努力をしていただきたいということでございます。 　さらには、このＦＩＴ制度の抜本的な見直しという