お答え申し上げます。 東日本大震災の後、災害対策基本法を改正いたしまして、その八十六条の七においては、やむを得ない理由により避難所以外の場所に滞在する被災者についても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報提供その他生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める旨が規定されているところでございます。 このため、内閣府といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しましても、食料などの必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施など、正確な情報の伝達等により生活環境の確保が図られるよう促しているところでございます。また、市町村に対しまして、指定避難所で
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、指定避難所、現在、平成三十年十月現在で全国で七万六千か所が指定されております。ただ、災害における収容人員を念頭に確保に努めておるところですが、必ずしも全てカバーができているという状況ではないことから、その指定についても引き続き促しているところでございます。 また、避難所の環境整備でございますが、内閣府として市町村に対しまして、必要な生活環境、良好な環境を確保するため、換気、照明、あるいは仮設トイレの設置、準備などの整備を促すとともに、食料、水などの関連生活物資の備蓄に努めるようお願いしているところです。 加えて、避難所の運営については、避難所運営ガイドラインにおいて、原則的には職
阪神・淡路に係ります災害援護資金については、これまで総額約一千三百二十六億円の貸付けが行われ、一千百二十二億円が償還されております。その後、それと、災害弔慰金の支給に関する法律の規定により、借受人が死亡、重度障害を理由として約六十一億円の免除が行われ、これに加え、地方自治法施行令の規定に基づき、無資力要件により約十九億円の免除の事務作業が行われております。
お答え申し上げます。 先ほどの検証レポートにおきましては、災害時に厳しい状況にあります市町村や避難所は様々な対応に追われていて、その状況を迅速、把握、集約することは困難である、このため、効果的かつ効率的な物資支援のためには、避難所のニーズ、物資の発注、到着などの物資に関する情報を一元的に管理し、国、都道府県、市町村において共有するシステムの構築に向けた取組が必要であるということが指摘されております。
このため、今年度、被災地の避難所などの状況把握がより効率的にできますように、物資調達・輸送調整等の支援システムの機能強化を図ることとしています。 具体的には、避難所のニーズ、物資の調達、輸送の状況など、物資支援に関する情報をシステムで一元的に管理し、国、都道府県、市町村の間で共有することにしています。これによりまして、物資をより効率的かつ効果的に被災地にお届けし、被災された方々の生命や生活環境の整備が着実に進められるようにしてまいりたいと考えています。
お答え申し上げます。 三十年七月豪雨においては、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民が正しく理解されたかどうかについて課題があったという御指摘がありました。このため、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおいて、先ほど先生から御提示ありました報告が取りまとめられたところでございます。 これを踏まえまして、この三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定しまして、災害時に取るべき避難行動が住民の方々に直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報などの様々な主体から提供されている防災情報を切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をさせていただいたところでございます。具体的には、先ほど大臣からも
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 災害時には、各ボランティアセンターがボランティアの情報をＳＮＳなどで日々発信しており、その情報を基に多くのボランティアの方々が被災地に駆け付け、国や地方公共団体では手が届かない、一人一人に寄り添ったきめ細かな被災者支援活動を展開されております。 内閣府といたしましても、昨年の七月豪雨の際には、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを通じましてボランティアの参加や熱中症への注意喚起などを行ったほか、内閣府が運営していますＴＥＡＭ防災ジャパンという、これホームページございます、ここで各ボランティアに関する特設ページをほぼ毎日更新させていただいて、全国社会福祉協議会と連携してボランティアの募集状況などを掲載す
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、災害を経験した自治体のノウハウを他の自治体の災害対応に生かすことが大変重要であるというふうに考えております。 内閣府といたしましても、毎年、消防庁との共催により、全国の市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーを開催させていただいておりまして、平成三十年度は、六月に九州北部豪雨の被災自治体である大分県日田市長を講師として招き、約二百人の首長さんに講義を聞いていただいたところでございます。 今年度は、六月十二日に市長向けのトップセミナーに広島県の広島市長を、また七月七日に町村長向けのトップセミナーに北海道の厚真町長を招きまして、それぞれの経験に基づく災害対応について御講義いた
お答え申し上げます。 災害関連死を減らすためにも、まずその数を把握することが重要であると認識しまして、その前提となる災害関連死の定義を、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものとし、関係省庁で共有するとともに、自治体に対して周知したところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました定義の疾病により死亡したものには、避難生活等における身体的負担によるものであれば、精神疾患による自殺も含まれると解しており、その旨は既に都道府県等にも周知しているところでございます。
お答え申し上げます。 これは、災害弔慰金の支給が、例えば遺族の方々、皆さん亡くなってしまって、いないというような場合、この部分が支給されていないというようなものを含めるという趣旨でございます。
お答え申し上げます。 復興庁において、東日本大震災の震災関連死について、市町村から報告を受けたものの原因等を整理したことはあると伺っておりますが、全国的に災害関連死の事例収集を行ったことはありません。
お答え申し上げます。 東日本大震災の災害援護資金については、適正な債権管理を図るため、被災自治体と意見交換をするとともに、未納率などの債権管理の実情について現在調査をしているところでございます。また、借受人が災害援護資金の償還が困難な場合においては、市町村が償還金の支払い猶予ができることとされていることから、内閣府としても、関係自治体に対して制度の周知に努めているところでございます。 今後とも、東日本大震災など、被災者生活再建支援法施行後の災害も含め、災害援護資金の債権管理について被災自治体から相談があれば、適切に助言するなど、適切に対応してまいります。
お答え申し上げます。 償還免除の対象範囲を拡大するに当たっては、既償還者との公平性を考慮する必要があると考えております。 阪神・淡路大震災に係る災害援護資金につきましては、このたび、被災者生活再建支援法制定前の災害であるという状況に鑑み、所得、資産の免除基準などを設定し、低所得者向けの新たな免除制度が盛り込まれた議員立法が検討されていると伺っているところです。 一方で、阪神・淡路大震災以後に発生しました災害に係る災害援護資金についても、さまざまな事情により返済が滞っていらっしゃる方がいらっしゃることは認識しておりますが、被災者生活再建支援制度が設けられていること、税金を原資とした公的融資であることを踏まえると、償還免除の
お答え申し上げます。 災害が発生した場合、国や地方公共団体等の防災関係機関が一体となって対応することが必要です。また、住民におかれましても、みずからの命はみずからが守るという意識を持って、一人一人が災害のイメージを具体的に持ち、避難訓練を始めとする防災訓練に参加し、みずからの判断で避難行動をとることが大切だと考えております。 このため、災害対策基本法におきましても、住民は防災訓練その他の自発的な防災活動への参加に努めなければならないと規定されているところでございます。 また、毎年度、中央防災会議において総合防災訓練大綱を決定しており、その中で、防災訓練を実施する際の基本的な考え方として、地域住民が防災を考え、具体的な行動
お答え申し上げます。 昨年七月豪雨によります水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループによる現地調査、ヒアリングの結果、平時より地域の防災リーダーが主体となって避難計画の作成あるいは避難訓練などを行った地域では効果的な避難がされたことが把握されております。 具体的には、自治会が中心となって避難訓練を実施していた広島県東広島市洋国団地では、団地の東側で土石流が発生したものの、緊急告知ラジオの整備や一部住民が個別に早期避難を実施したことなどによりまして犠牲者がいなかったと伺っております。 また、夜間避難訓練などの取組を実施していた広島県熊野町の大原ハイツでは、残念ながら土石流により死者が発生した一方で、多くの方が呼び
先ほど申しましたワーキンググループの報告資料などによって公表させていただいております。
避難訓練は、さまざまな災害を想定し、各地域の事情等を踏まえてそれぞれの団体で主体的に実施していただいております。 雨天中止の判断は、訓練参加者の安全の確保などさまざまな事情を勘案し、訓練の主催者が主体的に決定しております。その際、例えば、警報や注意報の発令、あるいはその後の防災対応、その準備など、さまざまな事情が考慮されているというふうに伺っているところでございます。
お答え申し上げます。 災害はさまざまな態様がございますので、それらの態様に応じて訓練を実施することは非常に重要だと思っております。我々としては、そういうことを周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
