お答え申し上げます。 令和元年五月十日、日向灘を震源とするマグニチュード六・三の地震が発生いたしました。 これら関連の地震について、五月の十三日に気象庁で開催されました南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会におきまして、想定震源域のプレート全体の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、大規模地震の発生が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないというふうに評価されているところでございます。 しかしながら、南海トラフ地震全体の切迫性が高いことには変わりはございません。国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害に備え、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や住宅の耐震化等の防災対策に万
お答え申し上げます。 災害時には、個人のボランティアや、ＮＰＯなどさまざまな団体の方々が被災地に駆けつけ、国、地方公共団体では手が届かない、一人一人に寄り添った、きめ細かな被災者支援活動を展開していただいているところでございます。 このため、行政、ＮＰＯ、ボランティアの三者の間で連携のとれた支援活動が行われるよう、内閣府としても、その環境整備に努めているところです。 具体的には、防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック、これを作成しまして、研修や訓練を実施するとともに、ボランティア相互間の交流促進を図るボランティアの集いなどを開催しております。 また、今週の月曜日、五月二十日でございますが、
阪神・淡路大震災に係る災害援護資金につきましては、これまでも被災自治体において債権管理が適切かつ着実に行われてきたというふうに認識をしております。 その上で、現在、議員立法で検討されている新しい免除の制度がありますが、これは、被災者生活再建支援法制定以前の災害に限定した上で、既償還者との公平性にも配慮して、生活保護や破産時の取扱いなどを参考に、所得、資産の免除基準が設定されるものと伺っております。
お答え申し上げます。 福祉避難所の課題についてでございます。 第一には、要配慮者への周知が重要である一方、広く周知すると発災時に対象者でない多くの被災者が集まってしまうという指摘もあるため、周知が十分にされていないという点があります。 第二に、要配慮者を介助するスタッフ等を集めたり、必要な部屋を確保したり、ベッドの整備を整えるなど、開設の準備が必要であるため、あらかじめ施設を確保していたとしても、支援人材の確保などが必要なため、開設までに時間がかかっていることが挙げられるというふうに思います。
先生御指摘のとおりでございます。 福祉避難所は、社会福祉施設だけでなく、例えば、学校の体育館などの避難所にも併設して教室などを福祉避難所として開設することも想定しており、速やかな対応をお願いしているところでございます。
お答え申し上げます。 外国人の方が災害発生時に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であるというふうに認識しており、関係省庁が連携して必要な取組を行うこととしております。 具体的には、今年度、平成三十一年度、気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語、これらを十一か国語で整理しまして、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリでありますセーフティーチップスというものがありますが、これによってプッシュ型で発信できる環境を整備してまいります。また、気象庁ホームページの多言語化も行うとともに、外国人の方にも災害発生の危険性が容易に認識できるよう、大雨や洪水等の危険度を地図上で示した危険度分布の改善や、Ｊアラ
お答え申し上げます。 前回の委員会でも答弁させていただきましたが、まずはその市町村で体制を構築するというのが一で、それに付随する形で、他の部局からの応援を伴うＢＣＰ、あるいは他の団体から受け入れる受援計画というようなものを充実していくべきというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、首都直下地震などの発生のときに地震時の火災発生を抑制するためには感震ブレーカーの普及が非常に重要と考えております。 我々内閣府は、関係省庁と連携を図りまして、電気設備の施工等に適用される民間規程であります、これは事業者が施工するときの規程なんですが、内線規程というのがありまして、この内線規程において、地震時に著しく危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカーの設置を勧告していただく。それから、第三者機関によりましてそういった感震ブレーカーの製品認証の取組を促してきたところです。 本年四月に更にその規程を強化していただきまして、勧告的事項、今までは著しく危険な密集市街地だったわけ
お答え申し上げます。 大規模地震発生時の帰宅困難者等への対応でございますが、これは国、公共団体、それと今先生からお話ありました民間企業などの関係者が連携、協働して取り組むことが重要です。一番は、やはり一斉帰宅の抑制、それぞれの場所で残っていただくというのが基本原則でございますので、これを徹底する、そのための一時滞在施設を確保していく等の取組を進めていくことが重要です。 平成二十三年にこの首都直下地震については対策協議会がつくられて、いわゆるガイドラインなどが五つそれから取りまとめられました。また、実務的な一時滞在施設確保運営のガイドライン、これも平成二十七年の二月に改定をさせていただいております。加えて、内閣府では、首都圏以
お答え申し上げます。 平成二十八年に東京商工会議所がアンケートを実施されております。この結果から、一つ目には、帰宅困難者を受け入れるスペースがない。二つ目に、やはりそういった方を受け入れたときの水、食料の備えが難しい。三つ目は、そういった方々を災害時に受け入れた場合、施設提供者の損害賠償責任というものが発生するのではないかという不安があるというようなことが掲げられております。
先生今御指摘ありましたように、近年の災害では多数の方がお亡くなりになっております。多様な主体からその際様々な予報、警報が出されているんですが、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題が多かったというふうに認識をしております。 平成三十年七月豪雨を踏まえまして、中央防災会議の下に水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ、これを設置させていただきまして、昨年十二月に報告書が提出されました。具体的には、住民が自らの命は自らが守る、そのための災害リスク、取るべき行動を把握する、行政は、それら住民の適切避難行動が取れるように情報を分かりやすく提供するなどの提言がされたところです。 本提言を踏まえまして、今年、
先生から御紹介ありましたように、昨年の十一月に初動についての検証チームが設置されまして、一つ目に、先生お話のあったプッシュ型支援など含め避難所の状況把握や物資輸送、二つ目に瓦れき処理、土砂撤去、三つ目に給水、水道復旧、四つ目に住まいの確保、五つ目に自治体の支援、この五点に焦点を当てて検証を実施しました。 検証レポートでは、各項目ごとに政府職員の当時取った対応を整理した上で、評価できる点あるいは今後改善すべき事項、教訓などをまとめて整理をさせていただいています。このレポートを踏まえまして、評価できる点はしっかり引き継いで、今後ともそれらを継続していくとともに、教訓や改善する点については速やかな対策を取るということにしております。
お答えを申し上げます。 大規模災害時に、国、地方公共団体、民間などの様々な機関が保有する情報を集め、それを共有化し、情報認識を統一するということは極めて重要だというふうに考えております。 昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳＵＴというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地に派遣して、そういった活動を行いました。
現地に行く者は四プラスアルファでして、それらをサポートする、いわゆるネット環境で、こちらの方でその情報を集約化したりするのは東京でもできますので、そういったことで対応させていただいています。
お答えを申し上げます。 内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているものでございます。 災害時に情報をシステムに手動で入力するには作業に時間を要することから、これまでも関係省庁に対して、各省庁の方でまずシステムをつくっていただいて、それと総合防災情報システムとの自動連携をしていくということが重要であるという旨の周知を行ってきているところでございます。 これらを受けまして、今年度から、国土交通省のＤｉＭＡＰＳあるいは厚生労働省のＥＭＩＳなど、他省庁のシステムと自動的に連携されるよう改善を図ってきたところでございます。
お答え申し上げます。 総合防災情報システムが地方公共団体や指定公共機関などの関係機関の災害関連情報システムと連携することは重要であると認識しております。 指定公共機関のシステムとの連携、例えば電力やガスなどのライフラインの情報に関して既に自動連携が一部で進んでおります。 他方、地方公共団体のシステムとの自動連携については、双方のシステムの機能改修や、それに伴う財源の確保などの課題もあるところです。こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などの集約化、地図化をして提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、いわゆるＩＳＵＴの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところで
お答えを申し上げます。 総合防災情報システムは、各府省庁から収集した情報を各府省庁に対して配信する機能を有していることから、各府省庁間の情報共有についてもこのシステムを介して行えるというふうに考えておるところでございます。 各府省庁の利活用の一層の促進を図るために、自動連携をする項目を更なる拡充していただくということをお願いするとともに、関係者に対する研修、今年度も既に二回実施しておりますが、などを行うことによりまして、各府省庁において総合防災情報システムの活用がされるように取り組んでまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 首都直下地震など大規模災害発生時に、政府機関の果たすべき重要な役割が情報システムの停止により、それが原因として遂行できなくなることがないよう必要な対策を講じていくことは非常に重要であると認識しております。 このため、総合防災情報システムについては、システムの二拠点運用など冗長化対策、また急激に負荷が増えることへの対応、システムの稼働状況の監視、リソースの適切な配分、復元手順書の作成などの対策を講じているところでありまして、引き続き、災害時にシステムが適正に運用されるよう取り組んでいきたいと思います。 また、平成二十六年の三月に策定されました政府の業務継続計画におきましても通信・情報システムの確保に
お答え申し上げます。 平成三十年の七月豪雨では、多様な主体からさまざまな予報、警報が出され、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題があったというふうに認識をしております。 このため、中央防災会議のもとに設置しました平成三十年の七月豪雨によります水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで御検討いただき、昨年の十二月に、住民の方々は、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、地域の災害リスクやとるべき行動を事前に把握していただく、行政は、住民が適切に避難行動をとることができるよう、避難に関する情報をわかりやすく提供するなどの提言が出されたところです。 これを踏まえまして、先月、避難勧告等に関す
お答え申し上げます。 災害時にみずから避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、災害対策基本法によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられているところでございます。 加えて、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、法改正を受けて内閣府が作成いたしました取組指針において、市町村に対して、平時から要支援者の個別計画を作成することが望まれるものとして、その策定を促しているところでございます。 加えて、個別計画の策定に当たっては、本人はもちろんのこと、消防機関、都道府県警察、民生委員、自主防災組織など、避難支援等の実施に携わる地域における多くの関係者との協力、調整が必要であ
