東日本大震災の被害を受けまして、災害救助法に基づき供与された応急仮設住宅等への入居状況でございますが、平成二十四年三月にピークを迎え、その戸数は十二万三千七百二十三戸でありました。その後減少して、平成三十一年三月一日時点で、岩手県では千百九十七戸、宮城県では三百十六戸、福島県では四千八百七十八戸の、合計六千三百九十一戸となっております。
お答え申し上げます。 東日本大震災の復興については復興庁で所管しており、その復興庁に確認したところでございますが、東日本大震災は、津波により宅地全体が被災し、生活再建を果たしていただくための恒久的な住宅宅地を新たに整備することなど、インフラの整備に時間が要したため、阪神・淡路大震災よりも仮設の解消に時間がかかっているということでございます。 具体的には、津波の被害を受けていない土地で住宅建設に適した土地を探すことが難しかった、大規模な造成工事により宅地を整備せざるを得なく、時間がかかった、資材や人材の確保が難しかったことなどが理由として挙げられております。 この宅地整備の進捗については、平成三十年度でおおむね完成しており
お答え申し上げます。 政府が行うプッシュ型の支援でございますが、これは、災害発生時に現地において必要な物資を迅速に調達することが困難になったときに、被災者の方の命、生活環境の維持に不可欠な、必要な必需品、これを政府がみずから調達し、被災地に緊急輸送するものであり、どのような物資を支援するかについては、災害の状況を踏まえて、個別に判断をさせていただいています。 例えば、平成三十年の七月豪雨では、水や食料に加えまして、猛暑の中であったということも踏まえて、避難所の状況を踏まえて、クーラーなどを被災地まで緊急輸送し、配備しております。 また、北海道胆振東部地震の場合は、広範囲に大規模な停電が起こったことから、乾電池の支援あるい
お答え申し上げます。 災害時には、ボランティアの方々が、ＮＰＯその他さまざまな団体として被災地に駆けつけ、行政では手の届かない、きめ細やかな被災者支援活動を展開していただいています。 内閣府としては、平時から、行政、ボランティア、ＮＰＯなどの関係者が顔の見える関係を構築して、発災時には連携のとれた支援を行うことができるよう、都道府県ごとに三者連携体制を構築することを支援しております。 平成三十年の四月には、連携・協働ガイドブックを公表するとともに、同年七月に進捗状況を調査したところです。その時点で、既に二十七府県において平時からこのような連携体制が構築されており、個々の専門家を組織化することは困難ではございますが、専門家
お答え申し上げます。 災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であると認識し、その前提となる災害関連死の定義を、負傷の悪化又は避難生活等におけます身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものということで、関係省庁間で共有をしたところでございます。 こういった定義を明確にすることによって、災害としての関連死を減らすための取組を関係省庁と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であるというふうに認識し、その前提となる災害関連死の定義を、先ほど来御答弁させていただいておりますが、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病等により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものを、関係省庁間でその定義を共有し、自治体に周知をさせていただきました。 これの決定に当たりましては、これまでこの問題について取り組んでいる復興庁、消防庁などとも十分協議をした上で内閣府で決定したものであり、これまでの関係者の取組と軌を一にするものでございます。
お答え申し上げます。 四月三日に事務連絡で各都道府県にこの旨通知し、市町村にその内容を連絡いただくようお願いしたところです。
お答え申し上げます。 消防庁、復興庁と同じように、共有して定義を持ったということでございます。
お答え申し上げます。 ただいまのお話にありました知事会との意見交換ですが、我々、国において、さまざまな方々にヒアリングをしたり、そういったことで得られた情報と、それから、これまで知事会が検討してきた情報などを、定期的に会合を開いて交換をさせていただいているというところでございます。
これはメールなどのやりとりもありますので、回数ということは数え方はなかなか難しいんですけれども、月に一回とか、そういった形で、顔を突き合わせる会議も当然のことながら開かせていただいております。
お答え申し上げます。 防災士の資格認証を行っている日本防災士機構によりますと、平成三十年度末現在で、約十七万人の方々が防災士になっていらっしゃいますが、そのうち、男性の方が約十四万四千人、八五％程度、女性の方が約二万六千人、約一五％程度というような状況になっています。 また、この認証を受けた、要するに資格取得時の年齢でございますが、これも平成三十年度末に資格を何歳のときに取得したかということを集計したところ、三十歳未満が約一割、三十歳から四十歳代が約四割、五十歳から六十歳代が約四割強、七十歳以上が約三％程度ということになっております。 これら防災士を始めとした地域防災リーダーの人材育成を行うことにより、地域防災力の向上に
お答え申し上げます。 昨今の災害におきまして、先ほどもいろいろ御答弁申し上げましたが、女性が避難所等でリーダーとなったり、あるいは、炊き出し物資の配布、避難所内のプライバシーの確保、あるいは避難所運営に取り組む事例が多くなってきておりまして、女性がそういった防災リーダーとして活躍することが非常に多くなってきております。 具体的には、先ほど申しましたうわじまグランマとか、あるいは、ＮＰＯにおける避難所アセスメントを女性が主導されたというような例も聞いております。 防災士についても、先ほど、現時点で、三十年度一五・五％と申しましたが、平成十六年度時点では四・六％でございましたので、そこから比べると、地域の防災リーダーとして昨
お答え申し上げます。 福祉避難所についてでございます。 福祉避難所につきましては、一定の事前に指定したものを指定避難所として公表するとともに、それとあわせて、事前に事業者などにお願いをして、福祉避難所として将来開設することが可能なものを確保しているというような取組をやっております。 先般、千七百四十一市町村の方々に対してアンケート調査を行ったところ、平成三十年十月一日現在で福祉避難所として確保している施設数、これは二万二千五百七十九カ所ということになっております。
約二百というふうに伺っております。
今回、平成三十年十月一日で調査をしたときに、それまで、これは市町村によって、この定義あるいは考え違いなどがありまして、事前に公表しているもの、あるいは、先ほども私が申しましたが、公表はしていないが確保しているもの、これらを混同して捉えられておりました。 今回、我々、先ほど申しましたが、三十年の十月一日現在で避難所として確保している、いわゆる公表はできていないけれども確保している予定数みたいなものが、今二万二千五百七十九ということでございます。 先ほど申しました、事前に公表していないところが二百ということで、ちょっと今、確実に、もう一回、数字の方は。
済みません。先ほど私ちょっと混同しておりまして、先ほどの約二百というのは、指定避難所を指定していない市町村数です。先ほど申しましたように、確保しているものというのは、先ほど先生がお答えいただいた数の状況で、ただ、三十年の十月一日現在では、都道府県ごとに集計を行ったために、今の市町村ごとの状況については現時点では把握をしておりません。 これが足りているかどうかということでございますが、我々内閣府としては、福祉避難所の指定については、要配慮者の概数あるいは指定目標を各市町村で定めるようにガイドラインでお願いをしています。しかしながら、社会福祉施設が指定避難所として指定しづらい中で、発災時には多くの方が集まるという状況も踏まえると、要
先ほど、ちょっと混同していろいろお話ししていますが、数字について、今、東京新聞などで記事で書かれているもの、基本的には指定避難所という形で既に指定されているものの数が一八％あるいは一割しかないというような形で出しております。 我々としては、先ほども私、お話しさせていただきましたように、指定避難所というものを指定しますと、発災時にその指定避難所に対象者じゃない方々も多く集まってしまった事例もあるということから、施設管理者の同意が得られず、なかなか指定が進まないという実態があって、この指定が非常に低い率になっているということでございます。 そういったことを踏まえて、内閣府としては、要配慮者の方が実際に発災したときに必要な支援を受
福祉避難所に入られる方というのは、さまざまな、その方々の様子によって違うということですが、先ほど先生からお話ありました二万という数字に対して、平成三十年の十月一日現在でアンケート調査したところ、二万二千五百七十九ということで、その部分については二千件ぐらいふえてはきております。 ただ、先ほど申しましたように、対外的に指定をするということで公表すると、発災時に対象じゃない方もそこに多く集まってしまうということから、なかなか施設管理者などの同意が得られないということで、現在、そういった発災時において開設できるような、協定等で確保できる数を増加させるような取組を進めているというところでございます。
先ほど来お話をさせていただいていますように、指定避難所の数については、御報告いただいておりますし、先ほど申しましたように、アンケート調査で、それ以外の確保している数についても、現在把握をしているというところでございます。
お答え申し上げます。 福祉避難所について、一次、二次というようなことを明確に分けてはおりません。 例えば、学校などの施設においても、例えば、介護関係の方を配備していただいて、そういった場所で開設することも想定しておりますので、一次、二次といったような区別は特段しておりません。
