先生の御質問の点でございますが、四十三年の四月に上げたわけでございます。その四十三年の四月に上げましたのは、四十二年に公務員全体のベースアップがございました。これは四十二年でございますから、たぶん八月実施をきめた年だと思います。八月実施で公務員の給与全体を上げたのでございます。その際に、特別職につきましては数年間据え置かれておりましたので、相当高率の改定を行ないました。 従来、政府関係機関の役員の給与につきましては、その上げ幅につきましては、特別職や、それから一般職につきまして指定職ができまして以来は、特別職と一般織のうちの指定職の上げ率というものを参考にして、その翌年の四月から上げるということを大体慣例といたしてきておりますの
現在特別職の俸給は、先生御指摘のとおり、総理大臣が五十五万円、国務大臣が四十万円等でございます。これに対しまして、私のほうでいわゆるＡランクと称しております三公社、それから輸出入銀行、開発銀行、これをＡランクとして処理をいたしておりますが、この総裁の給料は四十七万円でございます。それからＢランクと称しております、いわゆる公庫、それから規模の大きい公団等の総裁の給料は四十一万円でございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、これらの法人の総裁の給料は国務大臣の四十万円を上回っているということは事実でございます。 上にしているのはなぜかという御質疑かと存じますが、実は初めにこの特殊法人が発足いたしました当時におきましては、考え方と
先生御存じかと存じますが、大蔵大臣がこういった特殊法人の役員の給与について関与いたしておりますのは、予算の調整を通じまして、いわゆる政府関係機関予算という形で国会に提出いたします十四の法人、それから法律の規定に基づきまして、役員の給与については主務大臣の承認を受けなければいけないという規定がございまして、その際にその主務大臣は大蔵大臣と協議しなければならないとされている法人が五十四ございます。したがって大蔵省が関与いたしておりますのは、その十四と五十四を足しました六十八の法人につきまして、予算もしくは法律の規定に基づきまして関与いたしているわけでございます。日本放送協会につきましては、法律がございまして、この予算につきましては国会の
東北開発株式会社は特別の法律に基づく会社でございますが、その政府の規制の大要は、収支予算等につきまして、主務大臣の認可を要することとなっております。この主務大臣は企画庁長官になっているはずでございます。私のほうは、直接的には大蔵省は協議を受けない形でございますが、事実上相当の出資をいたしておりますので、そういう際に何らかの形での事実上の相談とかいうようなことはあることがございます。しかし、法律的にいえば、収支予算等についての認可をする際に、その一環として役員給与を主務大臣がチェックをしているという形でございまして、直接的には大蔵省としては関与しないという形になってございます。
初めに政府関係機関ができましたのは、国民金融公庫、日本輸出入銀行等の金融関係の機関ができたわけでございます。その際に、あれは日銀とか民間金融機関等の役員との均衡をとりましてその役員の給与をきめた。その後、先ほど申し上げましたように、やはり特別職との関係で少し高過ぎるのじゃないかということで、徐々に給与改定の際にそういう点を勘案して給与をきめてまいったわけでございます。その後にいろいろな公庫とかあるいは公団、事業団が発足してきたわけでございます。その際に、どこにそれを位置づけるかということにつきまして一応の幾つかの判断基準、たとえば事業量、あるいは職員数あるいはその事業の大きさとかいうふうなことを勘案して幾つかのランクに法人を分類いた
大きく分けまして五つ、少しこまかい点を入れまして六つのランクに分けておるわけでございますが、これはあくまで私のほうが関与しております六十八の特殊法人についてでございます。 本年四月現在で、まずＡランクは国鉄、電電、専売の三公社、それから開銀、輸銀、それから暫定的に海外経済協力基金。 Ｂランク、これはいわゆる公庫でございます。国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫でございます。それから規模の大きな公団でございます。これは住宅公団、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、水資源開発公団、鉄道建設公団、新東京国
四十三年四月一日に改定いたしまして、まずＡランクの総裁が四十七万円、Ｂランクの総裁が四十一万円、Ｃランク理事長でありまして三十六万円、Ｃの理事長が三十四万円、それからＤランクの理事長が三十二万五千円、Ｅランクの理事長が二十六万五千円でございます。
昭和三十三年の六月に、大部分の特殊法人につきまして、勤務月数につきまして、俸給月額の百分の六十五を退職金として支払うということにいたしたわけでございますが、現時点におきましても、二、三の例外はございます。しかし大体ほとんど大部分が百分の六十五ということに相なっております。
予算措置をとっている法人、並びに先ほど申しました私のほうに協議を受けている法人につきましては、四・四カ月分の期末手当を支給しております。
大部分の公務員と同じでございます。
その点につきましては先生と同意見でございます。実は政府関係機関というものはそれぞれ使命がございまして、利益を追求するという形ではございませんで、ある政府の政策を遂行していくという形をとっておりますので、必ずしもその利益に応じて役員の賞与を考えるというわけにはまいらないわけでございます。たとえば輸出入銀行というものは低利の融資をする。そのために非常に利益は少ない。開発銀行は産投から大きな出資金をもらっておりますので、年間百億をこえる利益をあげている。しかし、そこにやはりそれぞれの政策目的に従って事を処理しておりますので、役員の資与につきましては統一的な基準で取り扱うのはやむを得ないのじゃなかろうか。この点は、先生の御指摘のとおりでござ
まず事実の関係を申し上げますと、初めに発足いたしました特殊法人といいますか、政府関係機関は、国民金融公庫でございます。その後輸出入銀行ができましたときに、この役員の退職金規定ができたわけでございます。これは百分の七十でございます。この百分の七十をきめましたのは、当時日銀だとかあるいは民間の金融機関の役員の退職金の規定を参照にして百分の七十という率をきめましたのでございますが、その後三十三年の六月に百分の六十五に下げて現在に至っているわけでございます。支給率として、百分の六十五はどういうふうに考えておるかということにつきましては、私どもといたしましても確かに問題があろうということで、現在私のほうで民間の会社の役員の退職金の支給率等を調
大蔵省が責任がないという意味ではございませんで、先ほど申し上げましたように、退職金の支給規定につきましても、予算でやるものは閣議決定をいたしまして、閣議決定は内閣で閣議決定をするわけでございます。それから大蔵大臣が協議を受ける法人につきましても、原案をつくるのは主務大臣なものでございますから、そういう意味におきまして、大蔵省として調査をいたしまして、大蔵省だけできめられることではございませんので、内閣のほうでそれをどういうふうにされるかということをきめていただくことに相なろうかと存じます。
先ほど申し上げましたように、大蔵省は政府関係機関予算につきましては予算の調整を通じまして、それから公団、事業団等につきましては、退職金規定を主務大臣が認可する際に、大蔵大臣に協議するという形で大蔵省が関与していることは、先ほど申し上げましたとおりでございます。 したがいまして、もちろん大蔵省といたしましては、この現在きまっております率について、一番責任のある立場にあるわけでございます。したがいまして、現在いろいろな点からの御批判に対しまして、私のほうとしましてはできるだけ事実を調査いたしまして、民間ではこういうふうになっておりますということを上司に申し上げ、内閣の判断をまちたいというふうに考えている次第でございます。
私から、ちょっと前に事実の御説明を申し上げたいと思いますが、現在の社会保険制度、大きく分けまして厚生年金制度、国民年金保険制度、それからいわゆる国家公務員あるいはその他の共済年金ということになっております。これにつきまして国庫の負担の考え方でございますが、国民年金というものにつきましては、要するにある程度三者負担という考え方に立っているわけでございますが、国民年金というものは要するに雇い主がいませんので、そういう意味におきましては国庫負担が厚くなっておるということはやむを得ないかと存じます。厚生年金あるいは共済年金等につきましてどういうふうに考えていくかということでございますが、これは給付の厚さとそれから全体としての国民負担のあり方
事務次官会議の申し合わせに基づきまして、議長は内閣総理大臣官房の審議室長がこれに当たっております。構成員は大体関係各省の局長をもって構成されておるわけでございます。したがいまして、それ自体は事務レベルの検討の場であります。ただ、それの検討の結果をさらに政府の上層部に上げまして方針として決定していただくための事務的検討をしていると考えてよろしいかと存じます。
この前の御質問のときに、恩給局のほうから御答弁があったかと存じますけれども、今回の改定が直ちが現在のベースまでなっていない、大体四十一年度のベースぐらいのところまでの改定であるということを御答弁申し上げたかと存じます。したがいまして、完全に現在のベースというものまでの改定にはなっていないということは先生の御指摘のとおりだと存じます。
恩給の改定に準拠して今回の四四・八％という率の改定を行なったわけでございまして、恩給のほうが大体物価を基準にしまして四四・八という数字を出しておりますので、先生の御質問のように、一応恩給制度に準じて年金額の改定を行なっているということでございます。 ただ法律的には、先生もおっしゃっておりましたように、国家公務員共済組合法では、物価だけではなくて、「国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずる」ということになっておりますので、変動後の諸事情を種々勘案して行なっている次第でございまして、その中にはもちろん財政事情というものも総合勘案の一つ
農林共済も、物価が五％以上変動した場合に必ず改定するのだというふうに書いてはございませんで、「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」と書いてございまして、国家公務員共済組合法との規定の差は、「国家公務員の給与、」というのが抜けている点を除きましては、規定としてはほぼ同精神の規定となってございます。したがいまして、現在の取り扱いとしましては大体同じような率で改定を行なってきているというのが現状でございます。
入ってございません。
