公企体の共済につきまして、公経済の主体としての負担を公企体に持たしていくという点につきましては、これは経緯もあることでございますし、また、それなりに公企体はそもそも特別会計なりから分岐していきまして、政府が全額出資をし、さらに国家の制度としても税法上、あるいはほかの公企体につきましてはある程度独占的な権限も与えるというふうなこともございまして、公企体共済組合について公企体に公経済としての負担をさせるということ自体は特に妥当性を欠くということではないのではなかろうかと存じます。ただ、その負担を電電公社はできるが国鉄は非常に財政上苦しいということは、その負担だけが原因ではないのであって、それは国鉄財政全般の問題としてとらえていくべき筋合
要するに公企体の共済組合につきまして、公経済の主体としての負担を公企体当局にお願いするか、国がするかという問題と少し離れてくるのではなかろうか。要するに公社制度というものが、現在三公社統一をして、同一の会計制度あるいは労働関係法規の適用というようなことで統一して取り扱っていることにつきまして、はたして妥当性があるかという点まで議論が及ぶのではなかろうかと存じます。私も、先生のおっしゃいますように、現在完全な独占権を持っております電電公社、それから国の専売事業を代行しております専売公社と、国鉄が同じように法令上の公社として今後適切に運営していけるかどうかという点につきましては、十分検討してみなければならぬ点があろうかと存じます。しかし
連合会の関係でございますが、これはことしの十月が再計算の時期でございまして、現在は推測の域を出ないわけでございますけれども、最近相当大幅のベースアップが続いておりますので、過去勤務債務につきましての積み立て不足というものがある程度予想されております。しかし現在以降、一応現在の給与を前提といたしました掛け金率で将来を見通すということでは、バランスは十分する予想でございますが、過去勤務債務につきまして、ある程度の積み立て金の不足が予想されるという状態でございます。それから、ほかの一般会計の関係では建設省、建設省の関係もやはり同様な事態で、多少の不足が予想されております。
これは現在推定値でございますが、連合会の関係につきましては、差し引き計算でございますが、現時点で推定いたしますと五百億余りの積み立て不足という形であろうと推定されます。
連合会加入の組合全体でございます。
おおむね給与改定に基づきます、要するに現在の給与を前提として考えますと、過去の分はその給与改定のないといいますか、古い給与で積んでおりますので、その関係での不足が約六百億程度でございます。これを利差益等で消しまして五百億余りというふうに推定されるわけでございます。
共済制度ができました際に、いわゆる公務員につきましては、恩給制度でそれまでやっておりましたものを共済制度に切りかえたわけでございます。しかし、共済年金の給付におきましては、その恩給期間につきましても、計算の方法は多少の違いがありますが、年金算定の基礎に入れて年金を給付するということにいたしておるわけでございますが、その恩給公務員期間というものにつきましては、国もまたその公務員も何ら積み立てを行なっていなかったわけでございます。したがいまして、その人たちに給付するにつきましては、その恩給公務員期間についての積み立て金の不足額というものが共済制度発足の当初にあったわけでございます。これは幾らになるかということでございますが、もちろん概算
少し解説的になると思いますが、共済制度発足のときに、恩給公務員期間につきまして、現在の共済制度と同じように、その時点まで、国、使用者、被用者が積み立ててきてあったといたしますと、その時点におきます積み立ての総額、運用益を含めましたものが、二千億と推定されたわけでございます。これが処理といたしましては、一挙に二千億を入れますと、これで一切解決するのが一つでございます。それからもう一つは、金が足りなくないのでございますから、二千億は一応国が借りたような形に考えまして、それの運用益、利子分だけを毎年入れていきましても、これはある程度積み立て方式をとっている限りにおきましては金がなくなることはございませんので、二千億というものを国が借りたよ
現在の方式は、恩給公務員期間につきましての給付に要する費用はすべて国庫が負担しておりますので、恩給公務員期間についての共済の給付に要します費用を国が実際に負担する方式として一番正確であり、そしてまた財政負担のあり方からしましても、これは徐々にふえていくということからも現実的ではなかろうかと存じます。
先生の御質問の趣旨とちょっと違うかと存じますが、政府は恩給制度で三十四年十月まで推移してきた。そこで、恩給制度のままであったらどうであったかといいますと、ある人がやめたときに恩給を支給していくのであって、その恩給を支給するための費用を特に別途に積み立てていたわけではございませんので、これはもう先生御存じのとおりと存じます。そこで、共済制度に切りかわりましたけれども、その恩給公務員期間を持っている人がそこで全部やめたわけではございません。その際に整理資源といいましたものは、恩給公務員期間につきまして、そこで観念的に、将来退職という事態が生じた場合に国が出さなければならない費用があるということでございまして、その額は直ちにそこで現実に共
先ほどもお答え申し上げましたように、恩給公務員期間につきましては、その年金給付に要する費用はすべて国が負担しなければならないという原則に基づきまして処理をしているわけでございます。先生の申されましたように、そのときの給与におきまして整理資源というものの計算はできたと思います。しかし、それはそのときの給与でございまして、その恩給期間につきましては、現在先生御承知のように、最終報酬を基礎にして恩給部分は別に計算をして合算をいたすということになっておりますので、給与改定があれば当然また国の要するに恩給公務員に対する整理資源の額も変わってくるということで、常にそういうことを繰り返していくという形になると存じます、もし先生のおっしゃるような形
整理資源というものは、その当時そこまで恩給公務員として勤務をしていた人につきまして、共済制度に切りかわったその場合の、そのときの給与におきます積み立て金の不足額というふうに考えていただいていいのじゃなかろうかと思うのですが、それは恩給制度の場合にはなかったわけでございます。これは一方で一部納付金というものを取っておりましたが、これは一般の歳入に取りまして、別途恩給として支出していたわけでございます。今度共済制度に振り変ったときには、もし共済制度できているとした場合にはこの程度の積み立て金があったであろうという額は観念的には一応成り立ったわけでございますが、それも現実には、先ほど申し上げましたように、恩給期間につきましては最終報酬を基
いわゆる外国政府等に勤務せられました方々のうちで、公務員の雇用人相当の方々の取り扱いについてのお話でないかと思いますが……。
私は質問の趣旨を取り違えておりまして、新法になる際にいなかった人々については、前の期間の通算がない、こういうことについての御質問でございますか。——私詳しいことはわかりませんので、まことに恐縮と存じますが、事務のほうから答えさせていただきたいと思います。
これは立法論としていかがかということでございますので、検討させていただきたいと思います。ただ、その人々が三十四年以降に帰られまして、そして現行の法律制度を御承知で一応就職をされて、いわゆる公務員になり公企体職員になられておるわけでございまして、その点は御本人はそういう法体系にあるということを認識されて就職されたんだと思います。しかし、立法論といたしましては、確かに御議論の点があろうかと思いますので、実態を調べるとともに、どういう取り扱いが妥当かということは、先生のお話でもございますので、十分検討させていただきたいと思います。
生活保護基準のお尋ねでございますが、生活保護についての資料を現在ちょっと手元に持ち合わせておりませんのでお答えしにくいわけでございます。最低保障の問題、これは社会保険制度である限りある程度の額であるべきだという御議論、まことにごもっともと存ずるわけでございますが、やはりそれは社会保険を通じまして考えていかなければならない点でございます。現在の共済制度における最低保障というものが厚生年金制度と統一をとっているということでございまして、これはできますればできるだけ最低保障を高くするということが望ましいわけでございますが、現時点におきます保険制度としましては、まことにここまでが現在なし得る措置だという点で御了解をいただきたいというふうに考
ちょうど五年ごとの財源率の再計算の時期に当たりまして、今度ことしの十月に、いよいよ掛け金の財源率の再計算を行なうことになっておるのでございますが、現在の予想によりますと、現時点での財源率計算は現在のままでいいと存ずるのでございますが、給与改定等に基づきますいわゆる過去勤務債務につきまして財源率を多少上げなければいかぬというふうな事態が出ると予想されております。その場合には、ほんとうは掛け金率そのものをそれに応じて上げるということになるわけでございますが、掛け金率を上げるということは組合員の負担にも関連する問題でございますので、現在のところ、その処理につきましては掛け金率を修正しないで、利差益、予定利回りの五・五を上回る運用益等により
制度の上から申しますと、やはり五カ年ごとに再計算いたしまして、現在積み立て金不足がある程度出ているという事態を、利差益でそれの積み立て不足分の要するに利子不足といいますか、それだけはまかなっていける。したがって、今後さらにその事態が、過去勤務債務の財源の不足というものが大きくなりました際には、あるいは掛け金率を上げていただくという事態も必要になろうかと思いますが、それはそのときの保険数理計算をいたしまして、その時点で妥当な対策を検討するということになろうかと存じます。
御存じのように、社会保険制度というものは、公務員につきましては共済組合、それから民間の社会保険につきましては厚生年金制度というものが、ほかに国民年金もございますが、比較すべきものは厚生年金制度じゃなかろうかと存じます。厚生年金制度におきましては、御存じのように勤務しました期間のそれぞれの標準報酬というものを基礎にいたしまして年金額を計算している。しかるに共済制度におきましては、非現業におきましてはやめる前三カ年というものをとり、さらに公企体共済組合のごときは最後の報酬をもって年金計算の基礎としている。そこに相当制度の厚さというものに違いがあるわけでございます。したがいまして、過去勤務債務についての財源不足というようなことも、そういっ
その附帯決議そのものは私いま伺ったわけでございますが、そういった種類の附帯決議はたびたびいただいておりますし、私どもも五年ごとの再計算の場合に、その時点で勤務します公務員の長期給付に対する負担ができるだけ上がらないで処理ができるような方途が見出せれば、それはそういう方向でできるだけ考慮はしたいという気持ちには変わりありません。ただ、必ず掛け金率を上げないで処理ができるのだ、あるいはするのだということは申し上げかねる次第でございます。
