公企体の共済につきまして、公経済の主体としての負担を公企体に持たしていくという点につきましては、これは経緯もあることでございますし、また、それなりに公企体はそもそも特別会計なりから分岐していきまして、政府が全額出資をし、さらに国家の制度としても税法上、あるいはほかの公企体につきましてはある程度独占的な権限も与えるというふうなこともございまして、公企体共済組合について公企体に公経済としての負担をさせるということ自体は特に妥当性を欠くということではないのではなかろうかと存じます。ただ、その負担を電電公社はできるが国鉄は非常に財政上苦しいということは、その負担だけが原因ではないのであって、それは国鉄財政全般の問題としてとらえていくべき筋合
