お答え申し上げます。 今、先生のおっしゃいます放送文化基金でございますけれども、概況としましては先生御承知の放送に関する技術の研究開発、技術部門ということでございます。それからさらに、国際協力、法律、経済、社会、文化的な研究調査という人文科学系、それから文化の振興、文化の保存等、いわゆる事業の助成援助というようなことをいたしております。 先生のおっしゃいますこの成果でございますけれども、実はこの審査に当たりましては、技術部門あるいは今申した人文科学あるいは事業援助計画、それぞれの中で六人から七人の学識経験豊かな方が入りまして援助されるということでございまして、それが理事会にかかる。まあお一方で営営として研究されるというような
営業担当でございます。 いま先生のおっしゃいました朝日新聞で日割りにしたらどうかということがございましたけれども、われわれは受信料の支払い方法につきましては、御承知の放送法によりまして月額で定めるということに相なっております。同時に、郵政大臣の認可を得て定めました放送受信規約におきましても月額を単位とするということに相なっておりまして、日割りにつきましてはとり得ないことと存じております。 しかしながら、いま先生が御提言くださいました弾力的な運用、御提言をありがたく承りましたけれども、協会といたしましては、いみじくも先生がおっしゃいましたように、引っ越してきてテレビを設置した、設置した日が三十日であるからあと二日はいいのである
再度繰り返しになるかもしれませんが、われわれは、三十二条において、設置した者は契約しなければならない、この大原則のもとに公平感を維持する施策を講じているということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 五十四年の収納につきましては、冒頭、会長からも申しましたように、契約五十五万の目標に対して五十二万五千というようなことでございましたけれども、総体的に見ますと大体安定した状況であったというふうにまずとらまえております。 先生のおっしゃいます、それが国民の理解云々ということでございますけれども、振り返りますと、五十一年の十二月に、午前中も御説明申し上げました視聴者会議というものの発足がございました。それから五十二年では、われわれの営業セクションにおきまして、これも再々御報告申し上げております特別営業対策員というのを設けまして収納に全力を挙げる、その翌年五十三年に放送総局の方で番組を大幅に改定する、夜の時間
お答えいたします。営業担当でございます。 まず、先生のおっしゃいました契約の現状でございますけれども、昭和五十六年度は五十五万ということを目標にしまして仕事を進めておりますが、確定した数字で、五十七年の一月末で四十二万三千、七九％、二月の末では、まだ最終的にはまとまっておりませんが、私の手元に五十万を超えたという数字が入っており、ことしの契約については順調に推移するというふうに思っております。 それから対策についての、次の御質問でございますけれども、これは滞納の面から申しますと、現在、五十六年の上半期で九十九万六千という数字がございます。その内容でございますけれども、意識的に滞納しているという数はわりあいに少のうございまして
お答え申し上げます。 契約拒否は、現在で十万余りでございます。
他の徴収方法ということでございますけれども、現在、三千万人おります受信契約者のうち年間大体二百万以上の方が移動している。特に五十五年は二百四十五万というような数字があるわけでございますけれども、それらを確実にフォローして未契約の期間をできるだけ縮めるということで未契約の数を減らしていこうということでございます。 先生おっしゃいますように、その獲得の対策。いうことでございますが、何といたしましても、いま委託しております集金取扱者が全国で四千おります。この取扱者を中心にいたしまして、かつ先ほど申し上げた大都会における困難な状況がございますので、この辺に関しましては、専門の契約取り次ぎ要員二百六十名余りでございますけれども、この辺を投
仰せのとおり、基本的にはＮＨＫ全体の番組を中心とします仕事の中で御理解を深めるということを基本にしながら、営業といたしましては、先ほどお答え申し上げましたような具体的な施策を講じて営業成績の確保を図るということでございます。
いま先生のおっしゃいますように、新しい経営財源を確保するということの何か考え方はないか。先生いまちょっとおっしゃいました新しいメディア、ニューメディアを導入した場合にどうだろうかということが直近のことであろうかと思います。これもそのニューメディアの放送の姿といいますか、先ほど冒頭で先生が多重のことをおっしゃいましたけども、その後、高品位であるとかあるいは衛星ということでありましょうが、そういう姿、あるいはその受信機がどういうふうに普及していくのだろう、あるいは視聴者の受けとめ方がどうであろうというようなことがございます。それらを勘案いたしまして、先ごろから出ております長期ビジョン審議会でも提言がございましたので、部内に設けました検討
先ほど先生がおっしゃいました五十五年は、料額改定をいたしまして、とにかく収納の安定ということに力点を置いたという形になりました。したがいまして、契約の増加ということはまさに御指摘のとおりでありますけれども、五十六年は、車の両輪、契約もいただき収納も的確に行っていくということで、おっしゃいましたとおり一月の末では五十五万の目標に対して四十三万三千、二月の末、まだ最終的なまとめはございませんけれども、私の手元に概算報告で参りましたのは五十万を超えました。したがいまして、五十五万の目標に対して順調に接近している。ただ、三月から四月にかけましては毎年の例で引っ越し、移動が多いものでございますから、最終的に若干の危惧を持っているということがご
お答え申し上げます。 基地周辺に関しましては、現在まで政府から補助金という形で受領しておった、したがって免除の対象ということになっていたわけでありますけれども、防衛施設庁との長い折衝の結果、今回それを助成金という形に変える。中に防衛施設周辺整備協会、これが入られまして、そこで一切の半額免除に関する業務を行ってくださる。したがってＮＨＫ側から見ますると、現在まで免除していたということがなくなったという形をとった次第でございます。
視聴者の半額免除であるという形は、いままでと形としては変わらないわけでございます。
まず基本的には、先ほどから出ております放送番組と申しますか、ＮＨＫに課せられている課題を忠実に行っていく、先生がおっしゃいましたＮＨＫ特集なり何なりで成果を上げておこたえをするというのが基本だろうと思います。さらには、視聴者会議であるとか視聴者懇談会というようなものでＮＨＫを理解していただくというような運動も全局を挙げてやらなければいけない。 私が担当しております営業におきましても、たとえば滞納につきましては公平負担ということを何としても守り抜かなければいけないということで、たびたび申し上げております特別営業対策員を五十二年からつくった。昨年はこれをまた五十人ふやしまして、東京、大阪、札幌に配置しておる。さらには、大都会がいずれ
お答えいたします。 少なくとも五十五年度から五十六年度、この二年に関して申し上げれば、五十五年は契約数は伸びは五〇％台、五十六年、現在作業しているわけでございますが、これにつきましては契約はすでに二月の末で五十五万の目標に対して五十万を超えましたので九〇％を超えるということだと思っております。ただし、三月、四月に引っ越し、移動が多うございますので、多少その点では慎重に考えなければいけないかと思いますけれども、お答えすれば五十六年度においては順調に推移していると申し上げてよかろうかと思います。
おっしゃるとおりでございますが、実は、五十六年度現在の五十五万ということに対しまして、いま御審議願っております五十七年は五十万、おっしゃるとおりであります。ただし、これは昭和五十五年から五十七年度の経営計画を立てまするときに一応の指標としましては、当時出ておりましたのが昭和五十年の国勢調査である。その後の世帯数の増というようなことを勘案いたしまして、昭和五十五年に七十万ふえるであろう、五十六年が六十五万であろう、五十七年が六十万であろうというような推計をいたしまして、しかしこれも新しくできます、ふえる世帯が全部契約してくださるということではございませんで、全世帯のうちの二〇％は単身世帯である、単身世帯のうちの半分はテレビを持っていら
ただいまもお答えしましたように、基本は国勢調査によります世帯増、これを一応の基準にいたします。
先生おっしゃいますとおり、ホテル、旅館などは、一つ備えたことに契約するということでございます。 ホテル、旅館のテレビの設置状況でございますけれども、実は、先生、立ち入り調査権というようなものがＮＨＫには与えられていないということで、厳密に申して正確な把握ができないということを残念ながら御報告しなければいけません。しかしながら、ＮＨＫの独自に行いました実態調査の結果などで設置状況を推定しますと、五十五年度の末でおよそ四十一万でございます。これが見込まれます。これに対する契約率はおよそ三十六万をいただいているということが現状の推計でございます。
いま申し上げましたように、私どもかなり緻密な調査を行いまして御報告した数字を出すわけでございます。他の機関との誤差がしばしばございますけれども、たとえば小さな旅館で玄関、入り口のところに一つテレビを備えているというような形が、事業所という角度から見ますとそれは旅館であるというカウントがございますけれども、われわれ集金関係者が行きまして契約をとりますときにはそれが一般の世帯であるというようなカウントになりまして、その辺の誤差が、いつもこういったと名に御質問に出ます他の機関の調査とわれわれの厳密に契約をとった実態から出しました数字との誤差になってあらわれてくるということがございます。
九七％でございます。
これは一般世帯との複合と申しますか、一緒にした数字で出しておりますので、いまここでお答えする正確な数字は持っておりません。
