これは全局的にということでございますけれども、なかんずくしぼって申し上げれば、最近では特に非世帯、部内的には世帯外を非世帯と呼んでおりますけれども、それら事業所、この関係については特別プロジェクトを設けまして、古参の管理職を中心に各事業所を訪問して契約をいただくというようなきめ細かい対策を現在行っております。
ただいまも申し上げました特別プロジェクトは、最近のことで申しますと、たとえば二月に営業特別対策月間というのを設けた。これにつきましては、先ほどから申し上げております全協会的にということで、受信料の公平負担ということでありますれば一万六千人が全員でやるべきだということで、各人の知己であるとかというようなことまでお願いして調べる、きめ細かさという中の一つを挙げれば、そういうことまで含めまして施策を行っているということでございます。
これは協会の現場を預かる責任者としては当然の私は義務だと思いますので、継続的にそういった指導をしております。
仰せのとおり、世の中でテレビはもう頭打ち、どこの御家庭でもテレビを持ったではないかということが一般論としてはございます。しかし、われわれがデータを精緻に調べてまいりますと、確かにＮＨＫの世論調査におきましても、一般の、つまり二人以上の世帯におきましては九八％所有しているという数字が出でございます。しかしながら、先ほどもちょっと触れました全世帯のうちの二〇％、これはこの間の国調の結果でございますけれども、二〇％を占めております単身世帯、この単身世帯の方々においては、いろんな角度から調べますと、まず五〇％前後ということ、特に勤労者の動向調査というようなものを見ますとそういった数字が出てまいりますので、それらを勘案いたしますと、一般家庭で
最後の方からお答えしますと、ＮＨＫの放送について非常に問題ありということではっきり意思表示をされて、私どもが契約に参りましても契約してくださらない方は意外に少のうございまして十万余りでございます。それから世の中で三百万の未契約があるではないかというこの数字が、過去数年来ひとり歩きしているということがございます。実はひとり歩きと言いましたのは、移動世帯が実に多うございまして、年間二百三十万にも及ぶ移動世帯があるということで、たとえばきょう現在三月三十日を輪切りにしますと、確かに二百数十万という未契約がありますけれども、ここで引っ越しされて廃止して、今度はこちらへ来て契約されるということで輪切りにした部分が常に三百万近いという数字がござ
これはやはり本来業務として位置づけなくてはいけないと思いますので、契約をとれば契約に対する事務費を出すということでございます。
現在、協会としましては、何回か触れましたけれども、やはりいい放送を出すということを基本にしながら、先ほども御説明しました視聴者会議であるとか、視聴者懇談会であるとか、あるいは会長みずから出演いたします視聴者の方との対話であるとかというようなことを重ねながら御理解を賜っていくということを営々と重ねていかなければいけなかろう。その周辺についての全協会的な努力をますます深めていきたい。先ほど申し上げた昨年にしても、二回にわたる営業特別対策月間を行った、十一月には視聴者月間というものを初めて行ったというようなことで、積極的な御理解をいただく施策を講じているということであります。
お答え申し上げます。 前回も先生から、われわれが部内的に使っているスクランブル方式というのでございますけれども、御提言いただいたわけであります。ビジョン審議会におきましても、これが議論の対象になりましたことを御報告します。 ただし、その機械を付加する、だれがするかとか、あるいは私、営業担当でございますので、ＮＨＫきり見られないという形のときにＮＨＫのニーズがどのくらいあろうかとか、あるいは対価方式、先生がいまちょっと触れられたこの方式を取り込むことによって、現在の考え方が若干、見るから払うんだという対価方式に流れはしないかとか、二、三特徴を挙げますと、そういった議論がございました。いずれにいたしましても、こういうことが今後の
お答えいたします。営業担当の海林でございます。 滞納につきましては、いま先生のおっしゃいましたように、五十一年から眺めましても万という台で参ったことでございます。それが五十五年に七千、それから現在でございますと、五十六年の九月で締めました数字が五千の増加ということで、最終、この三月という数字がもちろん出ておりませんが、現在私が把握しております手作業の数字では、ほぼ横ばいという形で今年度を終わろうというふうに思っております。
お答えいたします。 非常にむずかしい御質問でございます。つまり、受信者の数がふえていくということで、それだけの尺度から申し上げますと、契約数がふえていけば滞納もふえるだろうということが一つございます。しかしながら、先ほども先生の御質問にございました、私もお答え申し上げました、鋭意努力いたしまして、去年、ことしと五千というような台になってきた。それは私どもがやはり公平負担ということを基本に考えるということで、全協会的に努力をする。たとえば、毎度申し上げておりますけれども、五十二年から特別営業対策員を設けた、昨年は十月にその数をさらに四十人ふやしたというようなこと、あるいは特に大都会で、単身世帯の方あるいは核家族の方、なかなかお会い
先ほども申し上げましたけれども、やはり大都会であります。大都会の単身世帯それから御夫婦だけの若い御世帯というような方たちとの面接がきわめてできない。これも、先ほど申し上げましたたとえば特別営業対策員が五十二年からやりました実績をとりました。五十五年までで締めますと、訪問して会えたパーセンテージが四一％でございます。これはもうかなり遅い、夜の八時半とか九時というような時間まで入れての行動の中で、四一％きり会えないというような実績もございます。したがいまして、先生が二、三とおっしゃいますけれども、何としても、大都市における若年層、そういった対策を立てていかなければいけない。それから、さらには、全国的にはＮＨＫを理解しないというような形で
お答えいたします。 データで申し上げますと、先生いまおっしゃいました総数は九十九万六千という単位でございます。けたが違っております。したがって、契約を拒否しているものは十万九千でございます。読み方はそういうことでございます。
お答えいたします。 滞納につきましては、現在、二千九百万件の契約をしておりますけれども、その中で、五十六年九月、一番新しい数字で九十九万六千件でございます。
もう一度整理して申し上げます。 実は先ほど、契約の総数が二千九百万と申し上げた、その中でいわゆる滞納、契約していてもお支払いくださらない方をわれわれは滞納という呼び方をしております。その数が九十九万六千でございます。これは複雑でございまして、その九十九万六千のほかに、契約をしてくださいということでお会いをしてお願いしても拒否される方が十万九千、これが五十六年の九月でございますけれども、そういう数字になっております。
おおむね八十億でございます。
お答えいたします。 この滞納対策につきましては、いま先生が最後の方で際立ったというお言葉をお使いになりましたけれども、これはあるいは法律に関することをお触れになっているのではないかというふうに憶測するわけでございます。 実は、私ども協会として、そして営業を預かっている私どもとして、迂遠のことのようでありますけれども、まずいい放送を出して視聴者の理解を賜って、そういう中でＮＨＫの御理解をいただくということが基本にあるのではないか。最近のことでも、例の中国孤児の放送を出しました。長い問滞納していた方が、ＮＨＫの姿勢わかった。その滞納の理由につきましても、どうもＮＨＫの放送のあり方が気に入らないということでございましたけれども、あ
お答えいたします。 先ごろから出ております長期ビジョン審議会におきましてもこういうことが言われております。「設定当初の社会的意義が失われていると考えられるものについては、逐次、免除措置を廃止し、有料化していくことが妥当な方向と考える。」このお答えが出ます間、非常に長い議論がございました。御案内のように、ＮＨＫとしては最近におきましても、昭和五十三年度には職業訓練所ほか六つの項目で免除を廃止した。それから五十五年度には大学、高専を廃止したということでございます。この後、いわゆる社会福祉的あるいは教育的な見地の使命を終えている領域というか部分にどういうものがあろうか、これがこれからの検討課題であろうというふうに認識しております。
お答えいたします。 集金人の立場、位置づけをはっきりしろということでございますけれども、先生御案内の、集金を取り扱う事務の取扱者、協会とは委託、受託の関係、つまり放送ができて初めからの集金という地域社会と密着した立場、そこで自由な立場で集金業務を行っていただく、この基本は現在でも十二分に生かされておりますので、基本的なとおっしゃいますこの位置づけについては、私は現行で機能しているというふうに思っております。
お答え申し上げます。営業担当をしております海林でございます。 いま御質問の今年度の営業の目標ということでございますけれども、五十六年度は目標の数を五十五万増というふうにいたしております。一番新しい確定した数字で申し上げますと、一月の末に集計したもので七九％いっております。これは標準の達成率が八三・三％でございますからそれに接近している。二月の末でございますけれども、まだ確定の数字が出ませんけれども、最終的に私の責任で申し上げれば、五十万前後ということが二月の末の数字になろうというふうにいま予測しております。ただ、三月でございますけれども、三月、四月になりますと、移動世帯と申しますか、引っ越しなどが多くなりまして、このままの伸びで
それでは、まず不払いの数字から申し上げます。 五十五年の末でございますけれども、五十五年の末が滞納が九十九万一千件ございました。それで、五十六年になりまして、滞納の数字は上半期と下半期という集計をいたしております、五十六年の九月上半期で九十九万六千、五千件ふえました。しかしながら、たとえば五十二年、五十三年というような時点で考えますと、五万であるとか七万であるというふうな大きな数字でございましたけれども、五十五年以降につきましてはそういった数字でございます。 それで、先生の仰せの滞納の対策でございますけれども、これは多少迂遠なことでございますが、先ほどもちょっと先生からございました「ＮＨＫ特集」あるいは「シルクロード」である
