まず、五十七年の伸びをどう考えているかということでございますが、この計画は、冒頭会長からも申し上げました、五十五年から五十七年度の三年計画の中で考え、来年は五十万伸ばそうということをいま考えております。しかしながら、いま先生がおっしゃいますように、たとえば御承知の五十五年に国勢調査の結果が出まして、五年間で二百二十四万の伸びであった。年平均しますと四十五万の世帯の増でございますので、その以前に比べますと、これから世帯の増というのは鈍化傾向でございます。したがいまして、その四十五万というようなことを一応基準にしながら、われわれとしては新しくふえた世帯からはできるだけ一〇〇％近くいただくということでございますが、単身世帯が全体の世帯のう
お答え申し上げます。 未契約についてでございますけれども、先生の御指摘のように昨年に比べてことしの方がよろしい、まずその部分のポイントでございますけれども、御承知のように、五十五年度は受信料額の改定をさせていただいたということで、料額改定に伴う受信料の安定収入ということでそちらに非常なウエートをかけたということが、多少契約の方の増に響いたということがございました。ことし、五十六年度におきましてはその辺のところに力点を置いたわけでございますけれども、もう先生御承知のように、世に三百万の未契約があるということで、先生はその部分をもっと積極的に開拓せよという御質問でございますけれども、実は三千万に近づきました受信契約者のうちで大体二百
お答えいたします。 先生のおっしゃいます、五十六年はまず好成績に終わるであろうということでございますが、五十七年以降の予測はという御質問でございます。 実は手元のデータといたしましては、非常に確度の高いものがなかなかございません。その辺で一番確度が高いということで申し上げれば、五十五年に国勢調査がございました。国勢調査の数が出た、その五十五年十月までの五年間の世帯数の伸びが二百四十四万でありました。平均いたしますと、四十五万の年間の伸びであった。この辺がわれわれといたしましては、今後の動態といたしまして、人口の動きその他、増加ということからしての数字ではなかろうか。そうしますと、一応ＮＨＫといたしましては、全力を挙げまして新
まず、滞納状況からお答え申し上げます。 滞納状況はここ両三年好転してまいりまして、実数で申し上げますと、五十三年度が九十二万九千でございました。五十四年度になりまして五万五千ふえて九十八万四千、昨年の末でこれが七千の増加ということにとどまりまして九十九万一千ということでございます。 今年度の業績について申し上げますと、昨年は料額の改定をいたしましたので、何としてもこれを定着させなければいけないということでそこに重点をしぼりましたので、実は昨年の契約の増につきましては、ことしの上半期の末と比べますと、昨年は五十五万の目標に対しまして四万一千ふえたということでございました。ところが、ことし五十六年の九月現在で集計いたしましたとこ
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、受信料の未収金の額、五十三年決算で見ますと、五十二、五十一と比べまして確かにふえてきております。しかしながら、五十四年度につきましては、同年度の収納率におきましては五十三年度と同率になりまして、二年で一応くくっておりますが、翌年度の末の最終収納率でございますけれども、わずかながら〇・〇一でございますけれどもふえまして、余り楽観的なことは申し上げられませんけれども、未収については歯どめがかかってきたというふうに認識している次第でございます。 先生が二番目におっしゃいました、しからばどういう対策かということでございますが、いま先生御承知の大都会を中心とする態様を見ましても、とにか
契約拒否すなわち未契約という範疇でございますけれども、実は、いま年間の世帯の移動率というようなもりは非常に多くなっておりまして、引っ越しをされるときには廃止をして次の住居に移られる。そういう部分での未契約数というのが概算三百万という数がございますけれども、これは転居されれば一カ月なり二カ月後にお訪ねして契約ができるという形をとっておりまして、それから一歩踏み込んでと申しますか、いま先生の御質問の部分でございますけれども、転居してきた方にお会いした、あるいはそこに長くいらっしゃる方でもそうでございますけれども、何らかり理由で、まあ一番ポピュラーなのはＮＨＫは見ていない、民放きり見ていない、あるいは隣が契約していないというような理由をお
お答えいたします。 いまの未収でございますけれども、一面また滞納受信料というようなことを言っておりますけれども、その滞納対策につきましては、五十三年度、とにかく各御家庭を御訪問して、たかなかお会いできないとかいろんな事情がある、また特にＮＨＫの放送は見ないとか、あるいは逆に言えば民放だけ見るとかいうようないろんな事情が重なっております。それに対しましてはへもちろん先ほどからも出ておりますように、いいＮＨＫの放送が出るということが基本でございましょう。しかし、営業の現場を預かる者といたしましては、たとえば五十三年度訪問対策というりをやっておる。これは未契約あるいは滞納していらっしゃる方のお宅へ特に伺ってＮＨＫの状況を知っていただく
これは私がお答えするのはどうかと思いますけれども、たとえば全国の放送局長会議が十二月にもございます。それから管内担当局長会議も年間二回もしくは三回ある。そのときに会長みずからそういったことについて窓癒し、私が現場としてそれを引き受けて、私は具体的に、たとえば無理解の方がいらっしゃるところでは実は視聴者懇談会というようなあるいは視聴者会議というような、視聴者会議は全国五十三カ所でやっておりますけれども、そういったところへみずから赴いて御説明申し上げろというような、まことにある意味では苛敬謙求に近い形の指導をしているということでございます。
恐れ入ります。ちょっと訂正させていただきます。 私、苛斂誅求という言葉を少し情感的に使いましたけれども、そういう意味じゃございませんで、私が営業総局長の立場として全国の局長にいろいろと指導するということが、何と申しますか、厳し過ぎるのじゃないかというみずからの反省のような意味で申し上げたので、この言葉は適切でないと思いますので指導というふうに訂正させていただきます。
お答えいたします。 お手元の資料の中にある営業費、これでございますけれども、営業費の中には広報費あるいは都市受信障害の受信改善費、それから契約収納費というようなものが含まれております。それが内訳でございます。
契約収納費は大体内容的には人的費用が六〇％、それから郵政委託の経費が一六％というようなことで、大体四分の三が委託集金人の手数料あるいは郵政委託の費用というような内容でございます。
口座がふえれば契約収納費が減る、これは先生の御指摘の感じなんでございますけれども、感じという言い方は失礼でございますが、実は部内的には、委託の方が口座をふやしていく、自分の受け持ちの地区の中で口座がふえるわけでございますけれども、ふえましたからといって、それがその後引っ越しもございます、いろいろございまして、自分の受け持っている範囲の中で、部内的には地域管理というような言葉を使っておりますけれども、それをフォローしなければいけないというようなことがございます。したがいまして、契約者の方がふえる、それがふえたから委託の方をそのままふやすというようなことは極力抑える。そのために先生のおっしゃる口座をふやしているわけでございますけれども、
おっしゃるとおり契約をとる、そして収納する。それが口座に変わっていく場合に全くその収入がなくなるというようなこと、これは私たちとしても委託集金人の方の生活も預かっているということでございますので、口座をとりましたら、それが何分か固定費の方にスライドするというような形をとります。したがいまして、口座をとったから直ちにそれが全くの減額になるということではないということでございます。
お答えいたします。 口座に振りかえるということで経費を節減する、これは基本的にはその方向で、多少の日月は要しましてもコストの軽減ということは当然志向しているわけでございます。ただ午前中にも申しましたように、当面の問題として、委託集金人、約四千人おります。その方たちの生活ということもございまして、それから実際に仕事を進める中で、これも申し上げました一つの受け持ち区の中で口座がふえましても、くしの歯が抜けるようにふえていく、それをやはり管理しなくてはいけないということで、現実問題としては急速に手が抜けないということでございますけれども、重ねて申し上げれば、両三年の方向づけとしては当然それでコストダウンをしていくということでございます
まことに御無礼いたしました。いま手元に資料がございませんので、後ほど先生に御報告いたします。
お答えいたします。 非常にむずかしい御質問でございます。確かに現在は、委託集金人の口座に振りかえた場合の目減りというものをある程度防ぐという意味でさっきの四〇％の中に組み入れるということでございます。しかし、現在の施策といたしましては、できるだけ口座化を図るということが施策でございまして、その中でいつまでもアンバランスをそのままにするということはよろしくないと思います。したがいまして、現在実は具体的な施策ということでここですぐお答えできないわけでありますけれども、将来方向の中で、再度申し上げますと、委託の方たちの心情も十分くみ取りながら、しかし経営としての考え方があるわけでございますから、そのバランスの中で考えていきたい。具体的
お答え申し上げます。 いままでの対策の実施状況から見ますと、いま先生御指摘の五十四、五十五年、四次にわたって手紙を出した、去年のちょうどいまごろ三百件以上の電話をかけたというようなことでございますけれども、おのずからそれには限界があるというふうには認識しております。しかし、やはりＮＨＫとしては少しでも受信料制度について理解を得るということ、それから視聴状況を資料とするためアンケートをする、こういうことで契約勧奨を実施したいというふうに考えておりまして、現在準備を進めております。 それから、二番目のこの問題の解決の見通しでございますけれども、協会といたしましては、米軍基地内の受信契約の促進のためには、米軍基地内におきまして協会
お答え申し上げます。 先生のおっしゃいますように、それにいま渡辺が御説明しましたように、五十三年度の有料契約の増加数、お手元のこの表にございます六十万を目標にいたしまして、この年度に限りましては六十万一千と一千プラスになりました。しかし、前年度五十二年度の末に、実は五十二年度目標を七十万に立てたのでございますけれども、最終的には六十七万九千ということで二万一千の落ち込みがありまして、それが先ほど渡辺が御説明しました多少の差異ということに相なったわけでございます。 先生がその次におっしゃいました契約の普及率でございますけれども、おっしゃるとおり、国勢調査の世帯数、それに現在契約していらっしゃる数、その普及が九〇％に達していると
お答え申し上げます。 数字から申し上げますと、五十五年度目標、五十五万新しく契約を取ろうという数に対しまして実績は三十一万、達成率は五六％ということでございます。 若干解説させていただきますと、通常の年度でございますと、当然契約取り次ぎを行う、車の両輪合わせて収納の確保をするということでございますけれども、御承知の五十五年、料額改定をさせていただきましたのでそちらにウエートをかけた、裏を申せば不公平感をなくす、滞納対策に全力を挙げたということでこういった数字でございます。五十六年、四月から始まりましてまだ正確な数字を申し上げるに及びませんけれども、概算で申し上げれば昨年のスタートよりもはるかにいいスタートを切っている、またそ
お答え申し上げます。 先生のおっしゃいます受信料の免除につきましては、おっしゃるとおり協会財政の状況、それからここ数年にわたります衆参両逓信委員会におきましての審議でいろいろ御質問、御叱正をいただいているということ、それからＮＨＫ部内でございました第二次の基本問題調査会でも見直すべきだというようなことがございます。したがいまして、さっき先生がおっしゃいました五十二、五十五の一部見直しをいたしましたが、将来的には免除措置を縮小することということで、その実施に当たっては、いま残っておりますのがあるいは学校教育であるとかあるいは社会福祉というようなことがございます。したがいまして、実施の対象関係者の立場あるいは一般の視聴者の方が納得し
