お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、収納はほぼ前年度の水準ということでございまして、料額を改定いたしましたけれども一応の定着を見た、五十一年のときにございました受信料不払い運動とかいうような動きがほとんどございませんので、改定については定着したと思っているわけでございます。 先生のおっしゃいますように、受信契約の伸びでございますが、現在集計中で確たる数字、手作業的な数字でございますけれども、二月の末、一番新しい時点で三十二万から三十三万件に達しているというふうに私は読んでおります。年度末まであと本当に数日でございますけれども、現在全協会を挙げまして、営業のみならず放送、技術、管理部門も動員いたしまして契約増加の
先生のおっしゃいますとおり、受信契約の増加ということについて申しますとおっしゃるとおりでございますけれども、やはり料額改定いたしまして、われわれとしては受信料の公平負担と世の中にやかましく言われております。その辺のところを何としても守り通す、したがって収納を上げなければいけないということでございまして、先生おっしゃいました五十一年度の上半期に、収納の面とうらはらでございます滞納でございますが、契約してもお支払いいただけないという滞納の方が四万八千件、年度を締めましたらおよそ十六万件増加したわけでございます。一方、五十五年度は上半期でその滞納増が三千ということでございます。下半期につきましても、現在集計しておりますけれども、上半期の三
先ほど申し上げましたように、全協会的なということで努力しておりますが、先生のおっしゃいます契約の進まない状況ということをかいつまんで申しますと、移動世帯が非常に多く、それの対策が非常にむずかしいということ、それから特に先生御承知の大都市でございますけれども、不在世帯、特に単身であるとかあるいは御夫婦共働きの核家族というのでございましょうか、この辺のところの不在の方が多い。それから契約をしてくださらないことに理由を持つ契約拒否、ＮＨＫの放送を見ないとか云々ということで契約の拒否をされる方、われわれが仕事をしておりまして大まかにまとめますと大体そういうことでございます。
先生のおっしゃいます来年度五十五万という目標の数の設定についての御疑問ということでございますけれども、実は先ほどから先生おっしゃっております現在の五十五年度の五十五万あるいは五十六年度の五十五万ということは五十七年までのいわゆる経営計画ということで年間の増加目標を立てたということでございますが、その算定の考え方と申しますと、世帯におきますテレビの普及が限界に達している。先生のおっしゃいます非世帯についてはやはり八十数％は現在契約しておりますけれども、いずれにしましても受信契約数の伸びというのが次第に鈍化しております。今後は世帯の新たな増加に伴う——実は去年の暮れに国勢調査の速報がございましたけれども、あれによりましても、五年間の世帯
御質問が二つかと思います。 一つは、単身世帯が五〇％は少しおかしいんじゃないかということでございますけれども、実はわれわれとしては、信類性のあるサンプリング調査と申しますか、単身世帯につきましては、経済企画庁が五十五年九月に行いました独身勤労者消費動向調査、これを基準にいたしまして算定している。東京都内でも、新宿であるとか池袋であるとか、非常にいわゆる小さなアパートと申しますか、下宿と申しますか、という形の中では、学生さんその他単身の方は意外に持っていらっしゃらないということも実際の調べでわかっておりまして、御疑問の五〇％についてわれわれは自信を持ってこの数値を算定しているということでございます。 それから先生のおっしゃいま
非世帯でございますけれども、確かに世の中に出ている数字ということで総理府の事業所統計調査というのがございますけれども、これで出しますと、五十五年度の見込み数で申しますと、六百四十三万事業所というふうに出るわけでございます。ところが、このうちわれわれが対象にいたしますのは、個人で営業している、たとえばたばこ屋さんであるとかあるいは住居と併設されているお酒屋さんであるとかいうようなこと、これはわれわれは個人の世帯で契約をする。いま申し上げた事業所統計調査の中にはそれがカウントされておりますので、そういう意味で積算をいたしますと、非世帯契約の対象の事業所数は、ただいまの六百四十三万に対しまして百五十二万、二四％というふうになるわけでござい
お答えいたします。 委託集金人の報酬ということにつきましては、ちょっとこの席で申し上げるには細か過ぎるデータなんでございますけれども、先生のおっしゃいますように、契約については一件二百円である、それから収納ということについては七十何円であるというような、全体的なバランスの中でそれぞれの状況を積算しまして、たとえば現在状況の中では、契約をとってしまえばあと収納に行くのはわりあいに単純作業というといけませんけれども、厳しい中でありますけれどもスムーズに巡回して歩けるという場合の七十何円。それから契約については、契約をいたしますときにメモを記載するとかいうような手作業がございます。それからＮＨＫのあり方、趣旨などの御質問が最近多うござ
おっしゃいます他の公共機関的な機関との比較でございますけれども、電気、ガス事業などの口座利用率については企業によってばらつきがあるようですが、私の持っておりますデータでは電力会社、東京電力が六二％でございます。それからガス会社の例では東京ガスが六八％、それから電信電話料金が七六％、それから都の水道局が六〇％、地方のデータがちょっといま手元にございませんけれども、大体そのような率というふうに承っております。
ＮＨＫは現在で四二％であります。
他の機関が先ほど申し上げたような数字でＮＨＫ四二％、その辺を先生どういうふうにその差が出ているかということでございましょう。 実は電気、ガス料金につきましては、当然のことでございますけれども、払わなければ供給停止があるというような形あるいはわりあいに対価でございますので使えば払わなくちゃいけないという、いわゆる支払い意識と申しますか、というものが明確である。先生のおっしゃいますＮＨＫの考え方としては、とにかくいい放送を出して、それを見ていただきいわゆる文化水準の向上に寄与するということでありますから、それを国民の視聴者の方にわかっていただいて、ぜひコストも安定します口座振替ということでお願いするということが趣旨なんでございますけ
ＮＨＫといたしましては、先生御承知の前納につきましては、半年、一年ということで一応割引ということがございますけれども、この口座につきましては、やはり訪問する、しないということで格差がつくというようなこと、これも何かと思いますし、それから八百八十円という均一料金でございますので、その辺のところも問題である。それが基本的なＮＨＫの性格に属することでございますけれども、割引をした場合にやはり減収を生ずるということに相なりますので、御指摘のとおりでございますけれども、口座についての割引については慎重に議論している。 それから口座振替を実施しております他の公的機関におかれましてもその例がないということでございますし、実はかなりアンケートな
けさほどから御質問を受けておる点でございますけれども、五十五年度につきましては、先生のおっしゃいますとおり料額改定があったということで、何としてもその収納というものを安定させなければいけないということでございまして、特に先生おっしゃいますように、伸び率が五十五万を目標としながらも四十万であるということでございますけれども、この辺につきましては、裏側から申しますれば滞納をできるだけ少なくするということで、例年に比べまして、ことし上半期九月締めましても増加が三千ということに抑えたわけでございますけれども、先生のおっしゃいます、どんな対策をやったかということでございますが、まず申し上げますれば、九月とそれから二月に営業特別対策月間というも
まず、いま例に引きました対話活動でございますけれども、管理職が回りました後リポートを出させまして一つ一つ分析いたしましたけれども、やはりＮＨＫの基本的な体質と申しますか、放送法一条、三条及び四十四条三項、不偏不党の放送を出すということに対する御理解をまずしていただく。それにはいい放送を出すということが基幹であるということでございまして、その辺を、派遣いたしました要員の中にはたとえば有名プロデューサーと申しますと何でございましょうが、テレビその他でかなり視聴者の方々からお見知りおきいただいているそういった者を出しまして、じかにお会いしてお一人お一人とそういう対話をする。したがいまして、平均的に、滞納していらっしゃる方、大体一日二十五件
確かに先生の御指摘のような状況でございますけれども、五十一年に前回の料額改定をやった。そのときには契約が六六％ということで終わったわけでございますけれども、しかしやはり料額改定のときに収納の安定ということに力を注ぐ。もちろん契約をいただき、そしてそれが収納につながっていく、これが営業の基本の車の両輪でございますけれども、そういうことがございます。ただし、おっしゃいますように、五十二年、翌年に車の両輪の活動を続けまして翌年の契約の率は九七％を超えた次第でございます。 したがいまして、先生の御質問でございますが、今回五十五年度が、先ほど申し上げました五十五万の目標に対して三十二、三万、われわれとしては予算で設定いたしました四十万、こ
仰せのとおりでございまして、大都市圏における契約、収納ということがきわめて困難をきわめている。したがいまして、具体的な施策としましては、昭和五十二年の十月からでございますけれども、東京、大阪、それから一年おくれまして札幌、ここに特別営業対策員、百四十人現在ございますけれども、これを設けまして、先ほどちょっと触れました、御不在の方でお会いしにくい時間を避けて行くとかいったことを現在行っているわけでございます。特に大都市圏におきましてお会いしにくい時間を避けて伺うというようなことの対策、いまデータがございますけれども、訪問対策ということで五十四年度には百九十七万一千件、これをお訪ねする。それから手紙でございますけれども、文書によりまして
これは職員ではございません。先ほど申しました、五十一年の十月から一応臨時にお願いをしたという形で、年齢も五十五歳以上の社会的経験の豊富な方を嘱託という形でお願いしている次第でございます。
まず、具体的なことから申し上げますと、先生のおっしゃいます委託、受託の関係におります四千人余りでございますけれども、ＮＨＫにお勤めいただくときに集金員に対する講習会というのをやります。大体受け持ち件数というのは、先生のおっしゃいます委託Ｂ、これは都市周辺、農村地帯というようなことでございますけれども、その方たちは三百件とか四百件、都会になりますと九千件から一万件というような数を持つわけでございますけれども、したがいまして、五千件以上持つ方には、お入りいただきましたときに、二十五日間でございますけれども、ＮＨＫの性格あるいは訪問のやり方、事務処理の仕方、視聴者の意向の吸収の取り次きあるいは視聴者との応接の方法、これは部内的にＶＴＲなど
委託の方たちの処遇と申しますか、これにつきましては全体的に見まして社会的な水準を維持しているというふうにまず申し上げられると思います。特にその内容につきましては、いわゆる固定給的な部分というものとそれからその他の部分ということのバランスをうまくとりまして、報酬については適正を期するということで努力をしております。
お答え申し上げます。 先生のおっしゃるとおり、昨年の国会審議の場で出ましたその状況を踏まえまして、米軍人等の受信料問題の解決のために、あの後でございますけれども、五十五年の五月、協会としましては、私が当時の郵政省の平野電波監理局長をお訪ねいたしまして、口頭で問題の解決について政府の御協力をお願いしたということでございます。 申し上げました内容は、協会としては、その節も御報告しました郵送などによります契約勧奨に努力してきておりますけれどもおのずから限界ありということで、かつほかに有効な方法が見出し得ない状況でございますので、米軍当局のいわゆる基地内の立ち入りの許容と申しますか立ち入らせていただきたい、どんなふうにテレビをごらん
基地内の受信料額は、年間について——大体住宅としては一万一千戸ではないか。ＮＨＫの受信可能テレビの設置数はそのうち概算六六％。先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、その後ＮＨＫとしては郵送のほかに電話でちょっと問い合わせをするというようなことをいたしまして、電話で三百三十四件基地内におかけいたしましてアンケートをとったのでございますが、それのデータといたしましては、設置数六六弘ということでございます。
