海林澣一郎

一万一千戸でございます。

おっしゃるとおりでございます。電話の内容をもうちょっと申し上げますと、対応の数が三百三十四、そのうち在宅していた方が百三十人、それから不在の方が百三十八、それから通じないという方が六十三、その他。そして先生のおっしゃいますように、いわゆる契約締結を承認してくださったのは七名でございましたけれども最終的に契約してくだすったのがお一人、しかもその方は日本人の奥さんでいらっしゃるということが電話の対応の内容でございます。

お答え申し上げます。 　それでは五十年度から申し上げます。五十年度の滞納の数は五十九万八千でございます。五十一年度十五万八千ふえまして七十五万六千でございます。それから五十二年度九万八千ふえまして八十五万四千でございます。それから五十二年度でございますが、七万五千ふえまして九十二万九千。五十四年度が五万五千ふえまして九十八万四千。それから今年度は、九月末で一応締めてございまして、新しい数字では九十八万七千でございます。これは増加数は三千ということでございます。これが五年間の現況でございます。

おっしゃるとおりでございまして、伺いましても契約をしてくださらない方がいらっしゃいます。それをわれわれは契約を拒否している方という形でとらえておりますが、五十五年の九月末でそれは十万四千でございます。 　それから、先ほど御説明申し上げました五十五年度の九月の九十八万七千の中には、契約をしていてくだすっても、お伺いしても支払ってくださらない、私たち部内的には無理解という言葉で一応呼んでおりますけれども、この無理解が三十四万五千という数字でございます。

先生御指摘の特に不在者、面接できないという方たちが多い、傾向としては大都市でございます。われわれとしてはその辺の調査も悉皆調査というような形でやっておりますけれども、お訪ねしたお宅の四〇％以上が全くお会いできないというようなデータが出ておりまして、ただそれで手をこまねいているわけではございませんで、時間を分けまして早朝あるいは夜、ところが夜九時過ぎあたりに参りますと人権問題ではないかというようなことがございます。そういう場合にはそれでは休日にお訪ねしようかというようなことをしております。さらにはお電話をしよう、それから手紙も出そうというようなことを施策として現在実施しております。

六項目につきましては五十二年四月に廃止いたしまして、内容は職業訓練所、青少年矯正教育施設それから刑務所、公的医療機関それから図書館、博物館、九千件で五千五百万円ということでございます。

先生仰せのとおり、基本問題調査会の答申で「ＮＨＫが今後とも免除範囲の縮小について検討を進め、現行の免除措置について、設定当初の社会的意義が失われていると考えられるものについては、免除措置を廃止、有料化を促進することが妥当である」というふうに仰せられております。またこの衆参両院逓信委員会におきましても、審議及び附帯決議という形で御勧告を受けているわけでございます。したがいまして、その趣旨を踏まえまして協会といたしましては免除措置の見直しを行っております。 　先ほど五十二年を申し上げましたが、五十五年も一部廃止しましたので、それをまず申し上げますと、大学と高等専門学校でございます。大学、高等専門学校の免除措置を廃止いたしまして、これが

五万六千件でございます。どうも見えにくいから払わないという理由でございます。

お答えいたします。 　非常にうがった御質問をいただきました。おっしゃるとおり口座がふえる。現在口座は全国平均四二％、東京は五〇％でございます。口座がふえますれば、委託が回って歩く頻度数が少なくなるだろう。ところが、一地区でごっそり全部口座になりますれば、委託の方がそこへ伺わなくなるということでございますけれども、十軒のうち一軒、二軒ということでございますので、どうしてもそれをフォローせざるを得ない。かつ、引っ越しされてしまいますと、次に口座を勧奨いたしますときにまたそこで訪問しなくちゃいかぬ。しかしながら、先生のおっしゃるとおり、三年、五年、十年というような長期ビジョンの中で考えますれば、ＮＨＫとしては経費節減、抑制ということで当

営業担当からお答え申し上げます。 　自動振りかえにして人の手間が省けるという基本的な考えからいたしますと、先生のおっしゃるとおりでございます。現在口座振りかえで金融機関に振りかえておりますパーセンテージは、全国平均で、五十五年で四二％でございます。ただし、先生御承知の全国三千五百地区に郵政委託地区というのがございまして、ここではまだそういう金融機関への自動振りかえができませんので、その辺の伸びが今後どうなるか、東京では大体五〇％ということでございます。 　したがいまして、われわれとしてはコスト軽減のためにその方向の努力をいたしたい。特に五十六年、そういった受信料の口座振りかえを勧奨しようということで、たまたま手元に持ってきたので

御承知のように、他の公共機関、ガスですとか電気ですとか、この辺が六〇から七〇というようなパーセンテージを占めております。東京でいいところでは七〇を超えているわけでございますけれども、受信料制度の場合には対価論ではございませんで、滞納であれば電気をとめてしまうというような直接的なことがございませんので、われわれとしては努力目標を、どうでございましょうか、七〇％に置くということがまあ理想の頂点ではなかろうかというふうに考えて、諸施策をただいま立案中でございます。

全国の集金区の中で住民の方が二千世帯に満たないところ、この部分につきましては、郵政、特定郵便局でございますけれども、特定郵便局の集配の方とかそういう向きに委託をして契約、収納をいただいているということでございます。その特定郵便局のオンライン化と申しますか、これは郵政の方の領域でございますけれども、新聞その他の報道で着々進んでおりますけれども、この地区に対して大体三百三十万件ぐらいの契約者がおりますけれども、そこにまだＮＨＫとしては手がつかないわけでございまして、今後、その辺の調整を議論していくところでございますが、御質問にお答えしますれば、その部分に申し上げたような意味で手が入らないということでございます。

基本的には制度の問題がございます。それから、システムとして、先ほどちょっと触れましたオンライン化というような技術革新に伴うものもまだできないということでございます。

おっしゃるとおりでございます。

利害が伴わないというお言葉がございましたけれども、確かに委託の方が収納に回っている、それが口座になる、一件減るということでございますけれども、われわれの報酬の考え九の中で、口座に振りかわった場合に、それを事務費として受け持ち件数と比例をして委託の方たちの報酬の中に組み込むというような制度もございます。 　それから先生のおっしゃいます、ＮＨＫ自体が勧奨する、それから金融機関にお願いする、三対七の割合でございますけれども、先ほどちょっとパンフレットなんかお見せしましたけれども、金融機関にもお願いをし、またわれわれが自力で開発をしなければいけない。実は五十六年度の営業の基本的な計画の中で、口座をさらに進めようという項目を四大項目の一つに

先ほどは、口座振りかえになったときの時点での事務処理ということで申し上げましたけれども、全体的に委託集金人の報酬ということのバランスでは総合的にやっておりますので、いまおっしゃったような形での結果には至らないということでございます。

ただいまの口座振りかえに伴う報酬、それは大体十のうちの四の割合でございまして、ＮＨＫとしては、逆に六割に相当する部分を行動による報酬という形で、将来方向としては過不足なく、ＮＨＫの損にはならないという形で今後進めてまいります。

ＮＨＫが有利である形であります。

お答えいたします。 　収納の実態でございますけれども、新しい料額によります契約・収納業務は二カ月間を一期としての集金でございますので、実際には六月から始めまして、事前にテレビを通じ、あるいは雑誌、週刊誌、その他ＰＲをするというようなことがございまして、収納については格段の努力をしたということで格別の問題なく、つまり五十一年のときには不払い運動というものが御案内のようにございましたけれども、今回はそのようなこともなくて、上半期滞納の増加が三千ということで終わりました。料額の改定は安定した形で推移したと御報告できます。

お答え申し上げます。 　先生のおっしゃいました五十六年度の五十五万という数字は、御承知の五十五年から三カ年の経営計画の中で基本的なもろもろの状況調査、検討を重ねましてつくり上げた数字でございまして、もちろん国勢調査の状況、ＮＨＫの現在配備されています諸状況の中から設定いたしました数字でありまして、五十六年この五十五万を達成すべく努力しているということでございます。