先生が前段に仰せになりました割り当てということでございますけれども、この契約増加目標の設定に当たりましては、先ほどもちょっと触れました受信契約の状況とか視聴者の態様というものを詳しく検討いたしまして、営業総局あるいは管内の担当局と何度も打ち合わせを行って積み上げていく。しかし先生御指摘の点は、五十五年においても五十五万だ、五十六年においても五十五万であり、その割り当てが各地区で一緒だということを恐らく先生御指摘だと思いますけれども、いま申し上げましたような積算によりまして、五十六年度も各地区担当局に同じ数字を、確かに微調整する部分がありゃなしやという議論もあったわけでございますけれども、結論的には五十五年と同じ形で提示をした、設定を
お答え申し上げます。 先生のおっしゃいますように五十五年料額改定がございまして、一カ月暫定ということがございまして、まずその周知を、先生もちょっとおっしゃいましたように徹底的にいたさなければならないということで、たとえば新聞雑誌への掲載とか、あるいはお気づきか、ＮＨＫの番組、一分間のステブレと申しますけれども、実に七十五回出すというような形、それらこれらをいたしまして発足をいたしました。おかげさまをもちまして、先生のおっしゃいます五十一年に集団的な不払い運動というのがございましたけれども、今回は、多少そういった動きがないではございませんでしたけれども、顕在化しないまま終わりましたということが御報告できます。 続いて収納でござ
先ほど四十万に向かって挑戦しているというふうに申し上げたわけでございますけれども、五十一年のとき、確かに六六％ということで受信料改定で思わしくない結果があった。今回五十五年度におきまして四十万への挑戦でございますけれども、実は五十二年を振り返ってみますと、翌年には七十万の目標に対して六十八万件いった、つまり通常の状況に翌年は復するという経験論的なこともございます。したがいまして、そのほか契約をふやします諸種の施策を講じまして、五十六年度、明年度でございますが、もとに復するようにもう四月当初からあらゆる施策を講ずるという指示をすでに与えているという状況でございます。
実は非常にむずかしい御質問なんでございます。基本的には、先ほど山本専務からも申し上げました、三カ年計画を立て国民の方にお約束する数字であるということで、営業の施策といたしましては、契約をいただき、そして収納をする、この車の両輪を立てまして行動するわけでございますけれども、先ほど申し上げたような結果が出つつある。 多少思い当たる節を申し上げますれば、いわゆる大都市における単身世帯と申しますか、あるいは御夫婦共働きの御家族という方たちにお会いができないというような、社会構造の変化と申しますか社会態様の変革というようなものがございます。もちろん、これにつきましても事前に十二分にその辺の検討がなされていなければならないわけでありますけれ
先ほどお答えしたことと重複という形になるかもしれませんけれども、少なくともお約束した目標に対しまして、五十五万何としても貫き通そうということでございまして、たとえば具体的に申し上げますと、先ほどちょっと触れました社会態様でございますけれども、移動世帯が非常に多いわけでございますが、その移動世帯の把握につきましても、特に役場その他との協力、住民基本台帳の閲覧などによる部外情報をとるとか、あるいは部内的には全局員で、たとえば職員の住んでおります周辺に引っ越してきた方たちのお名前を営業に報告させるとか、ちょっと細こうございますけれども、そういった具体的な施策を講じ、移動世帯の対策を立てよう。それから不在でございますけれども、不在につきまし
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、二台以上のテレビをお持ちの方、五十五年十一月のＮＨＫの放送世論調査所の調査で五〇％を若干超えたということでございます。したがいまして、いま先生の御指摘は本当に身につまされて承ったわけでございます。 まず、その法的ということでございますけれども、御承知の、現在でもいわゆるホテルとか事業所、われわれ非世帯と呼んでおりますけれども、その非世帯につきましては複数台数制を取り入れておりますので、法的にということでは問題はございません。 ただ、これを一般世帯に適用する場合、先生が御指摘されました善意に基づく自主申告ということの議論でございますけれども、私ども、とにかくこれも御指摘の受益の程度
お答え申し上げます。 先生が近畿地区でうちの職員あるいは外務、内務、委託の方と会ってくだすったということを承りまして、私も及ばずながら全国を回りまして、そういう方たちとの対話集会を続けております。いろいろ御指摘を受けました。 私どもとしては、基本的には先ほどから出ております言論の自由、表現の自由、これを守る。そしてそのためには受信料制度を守るということを基本に現場を指導しているわけでございます。そういう指導の中から、先生が御指摘くださいましたように、確かに収納の非常に困難な地区には、東京、近畿、北海道ということでございますけれども、特別営業対策員を置く、百四十名置いてございますけれども、これが特にお支払い滞っている方たちのと
まず目標の画一化という御指摘がございましたけれども、現在の五十六年予算におきます営業の純増といいますか、総数の目標は五十五万でございますけれども、これは五十五年度の五十五万と同じでございます。したがって、現場からは画一的ではないか。しかしわが営業といたしましては、全国からの諸種の情報を吸収し、そしてまた各幹部を東京に集めそういった会合を数次持ちまして、さらには去年の暮れに出ました国勢調査の速報、世帯数の増というようなものも十二分に勘案しつつ、多少微調整する部分というのがございますけれども、全国的に現在割り当てております数字を変更するという状況には至っていないという判断をもちまして、五十六年度の目標を各地方担当局に指示したということで
お答えいたします。 先生のおっしゃいます五十一年の改定のときでございますけれども、そのときの収納状況は、受信料額の改定に伴います説明に現場で時間を要するというようなこと、集金効率の低下などのため、収納率は一時九五％に低下したことがございました。しかし、その後収納努力を積極的にいたしまして、五十一年度の末には九六・五％にまで回復したということでございます。 五十一年について申し上げました。
ただいま資料を出しておりますので、ちょっとお待ちください。――失礼申し上げました。五十二年度におきましても、九六％、九七％、その水準で推移したということでございます。
五十五年度でありますが、今回の改定につきましては、先ほど会長も触れましたように全協会的な努力をするということで、五十一年度にやりおおせなかったもろもろのこと、たとえば事前の周知活動、これは新聞、雑誌などへの広告掲載とか、あるいはＮＨＫの電波、放送によりまして周知をするというような手をたくさん使いまして、その結果収納活動が順調に進みまして、新料額によります受信料の収入はほぼ順調に経過しているというふうに御報告できょうかと思います。一応の定着を見つつございます。 それから、不払いについてでございますが、五十一年度と五十五年度、不払い状況がどうかということは、先生御承知のように、まず五十一年度の受信料の改定後には、たとえばＮＨＫ視聴者
九七％でございます。
ほぼ先生のおっしゃったような形で運営されているというのが結論でございますけれども、実はおっしゃいますように委託集金人の事務費は出来高制を含んでおる。固定部分ももちろんございます。そういうことで、不払い者とまず対応するわけでございますけれども、まさに先生がおっしゃいましたそういう出来高的なことでの心理的なこともございましょう。したがいまして、その委託集金人の方が御自分の力でフォローし切れなくなるという部分につきましては、私の方に、千百人おりますけれども、外務職というのがおります。これはＮＨＫの職員でございます。この外務職の方に取れなかった分の処理を上げまして、そこで困難であるということの所定のチェックをいたしまして、それではわれわれが
実は五十五年、今回料額を改定するということで、収納についても滞納がふえるのではないかというような危惧があったわけでございまして、先ほど会長が申しましたように全協会的な力を入れる。たとえば九月に特別営業対策月間というのを一カ月設けまして、これは営業のみならず、放送であれ技術であれ管理部門であれ、この管理職を動員しまして滞納者の方と対話をするというような形で処理いたしました。つまり千百人をふやすということにつきましてはまた経費の増高というような問題が絡みますので、全局的なそういう対応の中で、非常措置と申しますか、ということで対応しているということを御報告を申し上げます。
お答えいたします。 先生仰せのとおり、どのくらいの数があるかということは明確に把握はできないわけでありますけれども、手元にございますところでは、五十三年三月のこの委員会で防衛施設庁が答弁した数が住宅数ということで一万一千戸、わが国の防衛白書の中でアメリカ軍人の数は四万四千百人、軍属が三千百人、それらの家族は三万四千四百人、この数字がＮＨＫといたしまして手持ちしております数でございます。それから、これで換算いたしますと、大体五千万円の受信料に相当するであろう、あくまで推察でございますけれども、そういったデータを持っている次第でございます。
住宅数ということで一万一千という数が出ております。住宅数と件数がさてイコールになるかどうかということの追求はちょっとできません。
結論的には格別の問題がないというふうに思っておりますけれども、新しい料額によります収納につきましては、御承知の二カ月を一期とするという形で、一カ月暫定がございましたので、実際には六月から収納が開始されたという事情にございます。事前の周知活動、新聞広告、放送というようなことで積極的にそのＰＲをしたということ、それから収納活動にも万全を期するということで、新料額によります受信料の収納は、五十一年のときに不払い同盟というようなことがございましたけれども、そういうようなことは一切ございませんで、格別の問題なしに推移しているというふうに考えております。
契約拒否、滞納につきましても、特に滞納は、五十四年の末から五十五年の九月まででございますけれども、三千の増加ということで、例年に比べますとその辺も非常に抑えられている。それから、契約の拒否につきましてもほぼ横ばいであるという御報告ができます。
先生の仰せのとおり、たとえば口座につきましても東京でおよそ五〇％、全国平均しますと四三％というような数字でございますけれども、実は実態的には、たとえば農村地帯であります郵政委託地区、この辺のところがまだ口座ができないというような事情がございまして、東京でほかの公共企業が六〇％、七〇％ということに比べますと、いささか遜色ありでございますけれども、そういう実態を踏まえながら、しかし先生の御指摘のとおり口座でぜひお願いしたい、これは現場を回る委託の方あるいは職員にも言明してございますし、放送の方でもそういったＰＲをしようと積極的な努力を進めている次第でございます。
まず現在でございますけれども、本州方面から十四人の応援を送り込んでいるということが現在ございますけれども、五十二年度から毎年職員を派遣いたしまして、受信料制度に対します沖繩県の視聴者の理解を深める活動をやっている、視聴者懇談会であるとか、そういったグループを集めての会合もやっているということで、徐々に、たとえば四十七年の沖繩復帰のときに収納率が四一・二％でございますけれども、五十二年度には五六・三％と、わずかずつではございますけれども上昇カーブに入っておりますので、このカーブを落とさないように、全面的な応援、支援をするということを現在の施策にしてございます。 今後の対策、これを個条書きにいたしますと、委託集金員の随行指導によりま
