お答えいたします。 いわゆるフクロウ部隊、特別営業対策員につきましては五十二年以来の発足でございまして、われわれとしては効果を上げているというふうに思っております。しかし、先生のおっしゃいますように、二億の収納を上げますのに十億かかるというようなことでございますけれども、基本は公平負担と申しますか、受信料の公平負担というものを遂行しなければいけない。単に特別営業対策員がその収納ということでございませんで、継続的な効果がございます。一回滞納者の中に入りましてそれを収納し得るということでございますと、その後にも持続して収納できるという波及効果がございますので、私どもといたしましては、この制度は十二分に評価をするという形で、先生のおっ
おっしゃるとおりでございまして、二億取るのに十億ということが公平であるかどうか、これは本当に私ども、先ほど申しました公平に負担していただくということに投資するコストとしてどうであろうか。しかし、受信料制度を守るという基本にどうしても立ち返りますので、これはいま慎重にわれわれ鳩首討議をしているということでございます。
お答え申し上げます。 いま御指摘の新しい受信額がことしから施行されたわけでございますけれども、その契約収納の業務は、四月が暫定でございます。それからＮＨＫとしましては二カ月間を一期として集金しておりますので、実際には六月から開始をいたしました。事前の周知活動、たとえば新聞、雑誌などに広告を掲載するとか、あるいはＮＨＫの放送を通じまして周知をできるだけ行う。それから収納活動にも万全を期する。たとえば委託の方が病気でやめたというようなところには前もって確保してあった委託の方を入れる。一例を挙げますれば、そういうようなことで積極的な活動をいたしました。その結果、新料額によります受信料の収納につきましては、五十一年のときには不払い運動と
お答え申し上げます。 御質問のように料額を改定したわけでございますけれども、新料額によります契約及び収納、この業務につきましては当初から協会挙げて周知をする、新聞あるいは放送ということをする、あるいは部内的にも特別の対策を講じて進んできたということで、御報告申し上げれば、現在における特に収納に関しましては格別の問題もなく推移しているというふうに御報告できょうかと思います。
契約の状況でございますけれども、受信料額の改定に伴いまして収納の定着を最重点にしたということは、ただいま御報告したとおりでございますけれども、御指摘のように、後半において契約の方を増加せしめる、五十五万という目標を立てておりますので、それにできるだけ接近していくという努力をいたさねばなりませんので、特に十月以降におきましては営業の関係各局所で未契約者の対策を万全の措置で積み上げていこうというふうに現在考えておりまして、個々の指令を下半期におきまして出しつつあるということが現状でございます。
ただいま上半期の末については集計中でございますけれども、確定的なことはまだ申し上げられませんが、五十四年度末に比べまして大体三千程度の、不払い、滞納でございますけれども、増加であろうというふうに考えております。先生御指摘の五十一年のときには、上半期を見ますと四万九千件の滞納増加ということでございますので、本年度におきましては、現状では、先ほどから申し上げたいろいろな内外の努力によって三千程度に抑止できるというふうに現在推計しております。
受信料の収納に関しましては、まず営業といたしましては二年間を目途に収納活動をいたします。そうしまして、それと欠損償却との連動になるわけでございますけれども、しかし、その後におきましても債権を放棄するということではございませんで、欠損償却上の処置はございましても、その後の滞納者に対する支払いの要求ということにつきましては継続的に行っているのが営業の実際でございます。
お答えいたします。 現在の受信料の収納状況でありますが、確定債権額に対します収納額の割合を収納率と言っておりますけれども、九七％で推移してございます。
滞納者は五十四年度の末の計算で九十八万件でございます。
お答えいたします。 在日米軍人関係の受信料問題の経緯を若干申し上げさせていただきます。 実は、昭和五十三年の一月に在日米軍司令部が所属の軍人、軍属に対しまして、受信料は一種の税金であり、日米地位協定によって支払いが免除されるので支払いを拒否すべきであるという趣旨の指示が出たということが発端にございました。これに対しまして、ＮＨＫといたしましては抗議文を送りまして、その指示の撤回と受信料支払いについての協力を要求する。それ以来、この問題につきまして米軍との間で文書あるいは会談等によって折衝に当たっているという経緯でございます。この、たび重なる折衝にもかかわらず、米軍側といたしましては見解を変えておりません。五十三年六月二十八日
お答えいたします。 受信料の収納状況、収納率は九七％で推移しております。
現在受信料を滞納している方の中で、いわゆる先生がおっしゃるＮＨＫに対する無理解、そういう意味の件数は三十四万件でございます。
お答え申し上げます。 先生のおっしゃいますように、契約につきましては普通契約、カラー契約というその種別がございますので、普通、カラーというふうにしているわけでございますけれども、収納率につきましては、考え方としては、受信料の債権額に対します受信料の収納額の割合ということで指標を一本にいたしまして、普通、カラーに分けないということでございますが、先生がおっしゃいますように、普通、カラー別の収納も積算は営業としては持っているわけでございますから、それを資料としてお見せするということにおいては、現段階においてはそういうお答えができようかと思いますけれども。失礼いたしました。
お答えいたします。 まず、営業の部門のところから申し上げてみます。 先生のおっしゃいました五十一年度は、契約の目標数としては、先ほど渡辺がちょっと申し上げましたように、契約者の増加、資料から求めまして七十万ということを設けたわけでございますけれども、同時に受信料改定を行ったわけであります。 したがいまして、私どもといたしましては、何としても受信料収納の確保、これに重点を置くということを第一義にいたしまして、現場を回ります職員にいたしましても、そういったことを重点的にやりなさいと、特になぜ受信料が上がった云々というような視聴者の方の御質問などがございまして、そういうことに答えつつ、まず受信料の収納の方に力を入れたということ
先生御指摘のように、今回の受信料改定ということにつきましては、まずもってその趣旨を視聴者の方々に知っていただくということを基本に考えなければいけないというふうに思います。フクロウ部隊もさることながら。 したがいまして、現在すでに行っておりますことといたしましては、去る四月三十日にも会長が放送を通じてお願い申し上げましたけれども、放送を通じてのＰＲ、それからこれも二月の十日以降展開しておりますが、新聞による受信料改定についての御理解をいただくＰＲ。放送のことにつきましても「ＮＨＫの窓」とかあるいはステーションブレーク、一分間でございますけれども、非常に回数を上げましてその辺の御理解をいただいている。 それから当然のことながら、
先生がおっしゃいますように、非常に深い問題でございまして、基本的には何としても公平負担を守るということが基調でございます。しかしながら、移動人口の多い東京あるいは近畿、札幌、これに先生御指摘の特別営業対策員を設けた。これにつきましては、明らかに費用対経費のバランスが非常に崩れているというところもないわけではございません。先生御指摘の、二億取りますのに七億という金がかかる。しかし、冒頭で申し上げます全体の公平負担を維持するということで、この部分を、もうこれは限界であるという認識をしていいかどうかということが強くございます。 したがいまして、われわれとしては、やはり二億取るのに七億ということを見詰めながら、営業の諸体制を整備し、その
先生のおっしゃられます、いただくために、いままでの債権を途中を放棄するというようなこと、これはもう公平負担の原則と受信料制度を守るために厳に戒めなければいけないことであるということで指導をしているということでございますけれども、会計の帳簿上では、受信料の債権につきましては、先ほど渡辺からも申しました、二ヵ年間にわたって把握するということにしておりますけれども、営業といたしましては、二年を過ぎましても、先生のおっしゃいます、その以前の債権はということは全く排除して、二年以上たちましたものにつきましても徹底的にそれをフォローするということを特にうちの外務職、その辺を中心にやらせておりまして、翌々年度以降も引き続いて未収回収をやるというこ
お答えいたします。 非世帯の対策につきましては、先生の御指摘の部分、私どもとしても十分その部分のあることを認識しております。しかしながら、やはり先ほど先生のおっしゃいました七十八万二千というような数字の契約率八六％、この辺につきましては、大きな旅館、ホテルというようなところのフォローにつきましては、ほとんど九〇％を超えた形でのものができている。 ただ、その中間段階でのフォローにつきましてどうかというようなことがございますので、私の方としては特別の管理職のグループと非世帯対策班というようなものをつくり、全国の各地方本部でそれを受けとめながら非世帯の実情を調査し、開発をしている。そのほか文書による調査、あるいは責任者が、いま申し
お答えいたします。 先生が御指摘のように、五十一年度の受信料改定のときの滞納の増加ということは、おっしゃるとおり前年の三倍という形になっております。残念ながら滞納者がふえたということは厳しく認識しております。
もちろんその要素が最も大きいというふうに理解しておりますが、世の中の動きが一またＮＨＫに対する先ほどのアンケートではございませんけれども、急速にその動きが多様化しているということも背景としてはあるというふうに認識しております。
