仰せのとおり、ことしの改定ということで五十一年と同じ様相を呈するかということでございますけれども、私どもは、たとえば先ほどもちょっと申しましたＰＲにいたしましても、五十一年の経験を踏まえまして、五十一年のときにああした部分をこうすればよかったというような幾つもの資料がございますので、まず放送による周知あるいは新聞広告、それから地域の視聴者との懇談会——五十一年のときには視聴者会議というものはまだなかったわけでございますが、そういったものを通じてＮＨＫの使命あるいは受信料制度についての理解と支持、この辺を積極的に進めてまいっておりますので、先生御質問の、前回に比べて今回は、という点につきましては、打っております施策の面を振り返りまして
やはりますますその移動率がふえるということが一つございます。それから、何としても単身で大都会に住んでいる方かちと、さらにはお子さんのいない若い御夫妻と申しますか、といった方たちとか、そういう社会態様の変化の中で、先ほどの特別営業対策員の調査からも、たとえば、どうしても十時過ぎでなければいない。夜間行ってみたら、いらっしゃったけれども、十時以降に行くのは常識的ではないと。一例でございますけれども、そういった社会態様の中で、この常時不在というものがこういう形で顕在化してきているというふうに分析をしております。
おっしゃいますように、まだ未契約という件数が、これは全く大ざっぱな数字でございますけれども三百万という形がある。移動その他によって掌握できかねているその部類と、先生がおっしゃいますこの常時不在との関係でございますけれども、常時不在については、先ほど申し上げた特別対策員などが伺い、ついにお会いすることができたという中で、確かに面接をしたけれども、お支払い願えなかったというケースが徐々にふえているということは分析の結果は御報告できることでございます。
先生御承知の、営業の人員構成と申しますか、委託、受託による方たちによるチームと、それからＮＨＫの職員によります、外務職と言っておりますが、そういった者が総合的に絡み合って、契約でありあるいは収納であるという仕事をしているわけでございますけれども、先生の御指摘の実入りが云々ということでございますが、この辺は委託、受託の関係にいらっしゃる集金の方たちに、ある固定的な部分と、それからその件数によって上がる部分というところのバランスはかなり厳しく算定して、一つをやることによって他にマイナス、損失が出るというようなことのないようにバランスはとって運営をしているということでございます。
御指摘の五十五年度で大学、高専につきまして免除を廃止した、その数が先生のおっしゃいました数でございます。
仰せのように、ＮＨＫは、現在まで免除措置につきましては、まず放送開始以来、社会福祉的な見地あるいは教育的見地ということで免除をしてきたわけでございますけれども、現在の協会の財政構造的な赤字、あるいは衆参両院の委員会におきます審議等の御趣旨を踏まえまして、五十三年度に六件、それに五十五年につきまして二件ということで免除の廃止をしてきたわけであります。 今後の取り扱いといたしましては、免除措置の縮小の方針と申しますか、それに基づきまして免除実施対象関係者のお立場、先生のおっしゃいます本当に国民の方が、視聴者の方が廃止することに御理解を示してくださるかくださらないかといった観点からも十二分に調査研究をいたしまして、段階的に減らしていく
最近のことから申し上げますと、五十四年の六月にとにかく米軍の方たちに御理解をいただいて、ＮＨＫとしては受信料をいただくということで米軍施設内の居住者七千人、この方たちに対して契約勧奨を行ったわけでございますけれども、思わしい御返事がいただけなかった。 それからその後、アメリカ当局、米軍側と折衝いたしまして、一応協力要請という形で四項目お願いしたわけでございますけれども、米軍の一括肩がわりの支払いができないものか、あるいは米軍が協会にかわって集金してもらえないか、あるいは協会が米軍人に集金事務を委嘱することに協力してくれないか、あるいは基地内立ち入りを許してもらえないかというようなことで申し上げましたけれども、いずれもこの辺につき
先生の御指摘の点につきましては、先ほど経過を申しましたように、非常に壁が厚く、紆余曲折があるわけでございますけれども、たとえばいままで契約勧奨をするというような都度、郵政にも御相談申し上げるということでございますけれども、今後ともその辺のところを機をとらえて前向きに努力していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 いま先生御指摘のまず世帯数が三千六百万世帯、これは御承知の国勢調査、それから厚生省の調査の補正でできているものでございますけれども、御質問の、テレビを所有するということでちょっと前提がございまして、私どもとしては、まずテレビの無料契約、生活保護その他の方でございますけれども、その方をまず引かなければなりません。したがいまして、五十五年の予算値で申し上げますと、百二十六万というのがまず契約の対象にならない無料の対象でございます。そういたしますと、三千六百万世帯のうちのいまの数字を引きまして三千四百七十四万世帯、これがテレビの契約をするいわゆる母体と申しますか、になります。 次に、その三千四百七十四万世帯の
お答えいたします。 先生の御指摘の、いわゆる生活保護関係の百二十六万でございますけれども、これは施設その他でございますとかなりその辺の掌握ができておりますけれども、一般に住民としていらっしゃる方の生活保護の対象の方、この方たちにつきましては、届け出をしてくださらないというような方がわりあいに多うございまして、その辺のところが先生の御指摘の誤差にあらわれているということでございます。
お答えいたします。 その点につきましては、たとえばケースワーカーの方にお願いするとか、厚生省との連絡も密にいたしまして指導は行っているということでございます。
非世帯の推計は、総理府の統計で五十四年度六百三十万ということでございます。
変わりございません。
私の方の積算の統計は、旅館業法による営業許可数——旅館のです。先生御指摘の件につきましては、この中にトータルされている数字でございます。
先生の貴重な調査に基づきます御指摘を受けたわけでございますけれども、私どもといたしましても精緻な実情調査と申しますか、たとえば確かに先生のおっしゃいますように、六百三十万の事業所があって、その中の契約が非常に少ないということでございますけれども、たとえば昭和四十七年の十二月から四十八年にかけまして、新宿でビルに積極的にお伺いして調査をしたという数字がございます。新宿駅の周辺のビル二十六むねでございますけれども、その中に入居する民営の事業所の調査結果で四百二社に伺ったわけでございます。で、四百二社に伺いまして、そのうちテレビを設置していらっしゃった事業所が八十四社、二一％で、設置台数が九十一台、平均一・一台でございます。 実はこの
振替口座はまさにこれから経営、財政の安定のためには非常に重要なテーマでございますけれども、いま先生のおっしゃいますこれについて、恩典ということにつきましては、慎重に議論はしておりますけれども、現在考え方としてはまだ消極的でございます。
先ほど議論していると申し上げましたけれども、やはり難点が幾つかございます。 おおむね四つぐらいに分けますと、つまり訪問をするしないということで、現在のカラー七百十円が安くなる高くなるということですと、均一料金でございますので、その辺の疑問がございます。 それから、口座振替の誘引になるには当然その割引の額を決めなければなりません。ただいま前納の方で、簡易保険などにならいまして八・三％という割引をしておりますけれども、その率で一応計算しますと七十億、仮に先生のおっしゃいます口座の方の恩典をつけますと、大ざっぱにそういう数字が出てまいりまして、この辺は逆にコスト節減効果がなくなるというようなことがございます。 それからもう一つ
集金の取扱者が集金の巡回をしておりますけれども、視聴者リストというメモを持っておりまして、それをもとにいたしまして、未契約者のお宅だけでなくて口座振替を利用している普通契約者のお宅も逐次訪問をするということを教育しております。 で、特にカラーテレビの設置の有無を点検するということがその中の重点になっております。都市部ではさらに私どもで契約の取り次ぎの専門要員というような者も置きまして、先生まさに御指摘の、いつの間にか白黒がカラーに変わっているということのないようにチェックをしてございます。 数字でございますけれども、五十四年度の末で申しますと、普通契約が二百五十二万六千件でございます。で、口座にしております白黒でございますけ
お答え申し上げます。 先生のおっしゃいますように、仮に収納したということで、滞納につきましては約五十六億でございます。それから九万九千と言われております契約拒否については約八億でございます。合わせて六十四億、これが仮に収納した場合の額でございます。
五十四年度におきます数値で申し上げますと、五十二億でございます。
