お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、財政の安定と財源確保ということでかなりの議論がされております。その内容を御紹介申し上げます。 まず、複数台数制でございますが、現行法制のもとでは、先生先ほど立入調査権のことをおっしゃいましたけれども、やはりこのテーマにつきましても、二台持っているか三台持っているかということの把握ということはきわめてむずかしかろうと。現在、先生御案内の委託集金者が現場に参りましても、テレビはございますかと、次にそれがカラーでありますか白黒でありますかというところあたりからかなり厳しい折衝があるわけでございます。 しかしながら、先生のおっしゃいますように、二台目のテレビというのは、去年の十一月のＮ
御指摘の点でございますが、昭和三十六年に前納制度を採用しましたときに、実は簡易保険でございますけれども、この簡易保険が、六カ月前納の場合には半月、そして一年の場合には一カ月、この割引率が八・三と、同じ率であったと、これを参考にしているということがございます。
割引率は八・三％ということでございますけれども、先生おっしゃいますように、前納の制度は、受信料納期以前に一括してお支払いいただくということでございまして、収納の安定化と集金労力の軽減とか、あるいはそういったことでの経費の節約、何よりも利用者に相応の利益を還元して差し上げるということ、それを積極的にこの制度を利用していただくことに結びつけたいということでございますが、先生まさに御指摘のとおりに、一年と半年の割引率が同じなのはおかしいではないか、これは私どもも先生のおっしゃるとおりそれが合理的なお考えであるというふうに思って検討しているわけでございますけれども、やはり一年で一月、半年で半月というきわめてわかりいいということがございまして
お答えいたします。 先生の仰せのとおり、衆参両院の附帯決議その他十分検討しつつ、協会として将来の方向を考え、おっしゃるとおり今回五十五年、大学、高専の免除廃止ということに踏み切った次第でございます。
仰せのとおりで、社会福祉施設五十五年度四十一億九千万円、それを代表としてふえております。
ただいまの御指摘でございますけれども、免除措置の縮小の円滑な実現を図りますために、五十年以降毎年、ＮＨＫの会長から関係各省大臣あてに要望書を出しまして、免除措置の廃止に伴います、先生のおっしゃいます国の財源措置あるいは免除に伴います協会の減収額の国庫補てんの措置、国の積極的な協力を要望をいたしますとともに、われわれ事務レベルあるいは役員レベルの折衝を重ねてきた、そして今日に至っているということでございます。
先生の御質問は二つと思います。 まず、毎日新聞に出たという御指摘でございましたけれども、それは放送法の三十二条の第一項に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とございまして、その第一項のただし書に、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者、これは受信契約の締結を要しないというふうに規定されております。毎日新聞で指摘されました、民放が受信料を払っていない云々ということは、この項目に該当していると思います。 先生のもう一つの御質問の、民放の職員の方が受信料を、ということでございますけれども、協会といたしましては、受信料の締結の際にプライバシーを尊
現在委託集金人はおおむね四千百人でございますが、年間四百人から五百人の問で局をやめるということでございます。
おっしゃいますように、大体定着率が七年前後ということが数字でございますけれども、現在の委託の関係は、先生御承知のとおり、ＮＨＫが委託、受託という形でお願い申し上げているという、委託の方の側にすれば、自主的な独自な裁量で集金及び契約を行っている。その他地域管理と申しますけれども、地域の実情に応じて、転居をする人しない人といった管理を行っているということが実態でございます。その中で、先生おっしゃいます訓練あるいは研修ということでございますけれども、局に上がっていらっしゃるときをねらってＮＨＫの使命達成のためにも御協力いただくような方法でコンタクトを深めているということでございます。
大変貴重な御意見を賜りました。おっしゃるような方向で、たとえば口座の、お会いできないという方を特に視聴者懇談会というような席にお招きするとか、その他先生のおっしゃる点で今後とも積極的に努力をしていきたいというふうに思います。
変わりはございません。
残念ながら御指摘の点については調査はしてございません。
かなり精緻な資料がございますので、後で先生にお届けいたします。
一例を上げますれば、住民基本台帳による移動世帯のチェックというようなこと、これは部分的には御了解いただけないところもございますけれども、市役所その他との協力をしながらチェックするというようなことを積極的に行っております。
いま先生がおっしゃいました委託集金人によるチェックということも、転出する者を追い、あるいは転入してきた者の移動管理を行うという重要な業務を課して仕事を行っておりますけれども、先生の御高説を体しながら今後のそういった方向を検討していきたいというふうに思います。
まず先生御指摘のホテルでございますけれども、ホテル、旅館などの施設はおよそ八万四千という数字が出ております。それの総客室数が百九万室。で、百室以上の客室を持つ大規模なものは先ほどの八万四千軒のうち約一千軒、客室数にいたしましておよそ十四万室と、これが大規模なものでございます。 逆に五室から十九室、二十室以下でございますけれども、その小規模なものはおよそ七万軒でございまして、客室の数がおよそ五十五万、一軒について平均八室ということでございまして、これが総客室数百九万のうちの半分以上。したがって、零細なものが非常に多いということでございます。 これら小規模なものの中には、客室にはテレビを置かない。意外と小規模なものにテレビが置い
お答え申し上げます。 五十四年の九月現在で、契約を締結しながら受信料の支払いが滞っているもの、これが九十六万一千であります。このうち三十一万三千が不払い意思を表明している人。一方テレビを設置しながらかたくなに契約を拒否する者、これが同じ九月の時点で九万九千でございます。
お答えいたします。 五十一年から申し上げますと、五十一年の末が七十五万六千、これが滞納でございます。それから五十二年末が八十五万四千でございます。それから五十三年の末が九十二万九千、そして五十四年の九月末が先ほど申し上げました九十六万一千であります。（堀之内委員「契約拒否の方は」と呼ぶ） この中で、いわゆる滞納の中で無理解といいますか拒否している件数でございますけれども、五十一年度が先ほどの七十五万六千に対しまして十七万一千、五十二年度が二十三万五千、五十三年度が二十八万二千、そして五十四年度九月末が三十一万三千でございます。
契約拒否は五十一年が七万三千、五十二年が八万四千、五十三年が九万六千、そして五十四年の九月が九万九千であります。
現行の契約義務制のもとでは、受信料制度の意義を曲げて理解して、一般の契約と同様、してもしなくても自由であるということで契約を拒否する者、あるいは契約はしたものの、支払い義務が法定化されていないということを理由に支払いに応じない者が増加傾向にあります。支払い義務制に改正となりますと、この点についての疑義を差しはさむ余地がなくなり、受信料制度の趣旨が一層明確になって、現場での説得がしやすくなる。ＮＨＫの外務職員その他で現場での説得を繰り返しているわけでありますが、仮に今回の改正案が成立しなかった場合、いま申し上げましたような受信料……（堀之内委員「おれはそこまで聞いていないよ、何を言っておるか。いままでどのような対策をやってきたかと言っ
