お答えいたします。 まず、御質問の最初の世帯契約からでございますけれども、五十三年度の時点で全国の世帯数は三千四百六十万と推定されております。このうち、テレビを所有していると推定されますのが二千九百九十六万世帯でございます。この二千九百九十六万の所有推定世帯に対し、世帯契約数が二千六百九十六万というふうになっております。 次の御質問の非世帯の契約でございますが、五十三年度の末で、非世帯の契約対象数は八十九万と推定しております。これに対します契約の数は七十六万でございます。 それから、最後の御質問の非世帯の総数でございますけれども、五十三年度の末で、総理府の事業所統計調査のデータでございますけれども六百十六万、これが総事業
不払い者及び契約拒否者、これは最近の視聴者意識の変化と申しますか、みずからの権利を主張する、義務はないがしろにするといった、いわゆる社会意識の変革という風潮などを背景にいたしまして、受信料は支払わなくてもいいのだというような考え方がマスコミの一部情報などで伝わるということが、不払い、契約拒否を助長したということも増加の一つの原因であろう。あるいは、流動する現在の社会の中で、転居も多い、単身世帯もふえるというような中で、そういう社会環境の変化ということの中で、こういった風潮が倍加されたのではなかろうかというふうな考え方も持ちます。 それから、不払いなどを改善する方法があるか、もう少し減らすというようなことでございますけれども、不払
私、営業現場を預かっておりまして、いまの先生の御質問をかみしめておりましたけれども、やはり不払い者九十六万と言われるその方たちへのわれわれの積極的な働きかけということがなければならぬという趣かと私承りまして、その辺のところは、われわれといたしましても、先ほど協会を挙げてと申し上げましたが、あるいは特別営業対策員でありあるいはうちの一千人を超える外務職員が、大体夜でなければお会いできないという方のお宅には夜も行こう、あるいは電話で御連絡する、文書も出すというような滞納対策を積極的に進めていく、そしておっしゃるように、本当に不公平感をなくすために一人でも二人でもＮＨＫを理解していただくという方向での努力を進めていく、これが現在先生の御質
お答え申し上げます。 先生御質問の基地などの周辺におきます受信料の免除でございますけれども、これは本来原因者である国の責任において解決されるべきものであるという考え方でございましたけれども、御質問の経過でございますが、昭和三十九年の初めに、国の立法あるいは行政措置が不十分であるという中で、基地周辺の受信者の方のやむを得ないアピールと申しますか、やむを得ざる騒音被害のアピール、それに対するＮＨＫの考え方として、俗に申し上げればお気の毒であるという実情から実施に踏み切ったわけでありまして、その間は、免除の趣旨からは若干違う全くの特例措置ということでやったわけであります。 続きまして、その後この国会の論議でも、受信料免除による減収
滞納についてでございますけれども、五十四年の九月で、基地の周辺でございますが、これがおよそ一万でございます。それから国際空港、民間空港の周辺がおよそ五万ということでございまして、その他その周辺にぼつぼつとございますけれども、こういう形でございます。特にその空港周辺で最も多うございますのが大阪でございまして、これが約四万七千、これは家屋の密集地でございますからこういう数字が出ております。基地周辺では厚木が多うございまして約四千ということでございます。
特につくってはおりません。
現在でも、一例を示しますれば、その範囲の問題とかそういうことを含めて、鋭意両機関とお話が続いております。先生のおっしゃいますように、今後とも、地域住民の方のテレビがよく見られるという命題のもとに、ＮＨＫといたしましてもできるだけの範囲の中で努力していきたいというふうに考えております。
先ほど出ました航空機騒音にかかわる環境基準でございますけれども、ＷＥＣと言っております、この辺を採用するしないというようなことにつきましても防衛庁さんへお願いするといったような、定期的な密度の濃い打ち合わせをしております。
先生仰せのように、在日米軍人などの受信料問題につきましては、両三年在日米軍との間でたび重なる折衝をしてきたわけでございまして、五十四年の二月に、米軍側としては基本的な見解については依然として変更はない、払う必要はないということでございましたけれども、米軍の施設の中におります居住者に対しましては、郵便などによって契約、収納の活動を行うことについて異議はないという返事が参りました。それで、このような経過を踏まえまして、去年、五十四年の六月に、沖繩県を除きます全国の米軍施設内の居住者でございますが、この方たちに対しまして、郵便によりまして第一次の契約勧奨というのを実施いたしました。この結果をもとにして折衝を再開して、アメリカ軍側に対して契
先ほど御報告いたしました郵便による勧奨ということももちろん郵政省と相談をして、さらに外務省と若干の資料的なことでの提供をいただくというようなことがございまして進んできたということでございまして、ＮＨＫはしかし徴収権があるということで独自に積極的な行動をすべきであるということで、先ほど御報告したような郵送による勧奨を積極的に進めたということでございます。しかし、これは予算もかなりかかりますので、今後も努力はいたしますけれども、どんな方法を次に選ぶかということをただいま熟慮しておるというところでございます。
お答えいたします。 いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫの委託しております委託集金人と、それから郵政委託と、それから口座振りかえという形で行っております。
基本的には、現在の料額で申しますれば、カラー七百十円、モノクロ四百二十円ということでございます。
現在、受信料の前納割引という制度を設けてございます。これは現在、十二カ月前納ということにつきましては一カ月分、それから半年前納は一カ月の受信料の半分ということでございます。
この割引率をパーセンテージで申し上げますと八・三三％ということでございます。これはほかの例をとりますと、郵政省の簡易保険の割引率と一緒でございまして、われわれが実施していく中で、内容的には料金の先取りに対応した金利分と申しますか、あるいは前納による集金などの関係経費の節減分、それから社会慣行、過去の実例といったものを勘案いたしまして、八・三三％の割引率で実施させていただいております。
ちょっと御質問の趣旨があれでございましたけれども……。
集金委託者に対しましては、受信契約の取り次ぎ、それから受信料の集金についてそれぞれに事務費を支払っております。口座振りかえに対しまして一件ごとに事務費は支払っておりません。しかし、このほか、受け持ち地域内の口座振りかえの利用者を含む全受信者に対する管理事務費的なものとして毎月一定額を支払っております。これは集金委託者それぞれの受け持ち契約数と口座利用率との二つの要素で決まるものでありまして、都市部につきましてたとえば月平均九万円、郡部につきましては五万円強というふうになっております。
委託集金人の報酬でございますけれども、固定費の部分と出来高の部分と、これを併用した現在の事務体系ということでございまして、委託集金人の業務の特質あるいは実態に適した制度であるというふうにわれわれとしては考えております。処遇につきましても、社会情勢などを勘案いたしまして、財政の許す範囲の中で社会水準並みの維持ができていようというふうに思っているわけでございます。
基本はＮＨＫの放送を理解をしていただくということにのっとっておりますので、現在までこの割り増し金を発動したことはございません。
にわかに数量的に滞納が減るというふうには思っておりません。 しかし、先ほど会長から申しましたように、基本的に三十二条についての疑問がある、これが修正されるということで、現場におきまして受信者の方たちに理解をしていただく対応が一歩進むというふうに私は考えております。
お答えいたします。 現在、受信料の滞納の数が五十三年の末で九十二万九千ということでございます。そのうち、特に二十八万余りがＮＨＫのあり方についての疑問を持たれるといったことで、無理解という形の滞納ということでございます。こういった方たちに対しまして、先ほどから出ております三十二条の「契約をしなければならない。」ということを、支払わなければならないというような形にして対策を講じていきたいという、その辺が概況でございます。
