数は少数ではございますけれども、いま先生のおっしゃいましたように、たとえばＮＨＫの経営について、あるいは番組の編集について、番組の制作について、直接みずからそれに関与して放送すべきではないかといった類の思想を持たれた方、そういう方が中心になりましてのＮＨＫ批判ということがございます。
ただいまも会長から申し上げました、基本はとにかく無理解の方たちにＮＨＫを理解していただくということで、たとえば滞納の方——東京、大阪、北海道の例で申し上げれば、かつて四億取るのに八億と言われたフクロウ部隊とか、そういう特別営業対策員などを使いまして、徹底的にその辺のところをわかっていただくという努力中でございますので、やはりにわかに訴訟に訴えるということに踏み切るということは、慎重の上にも慎重でなければいけないというふうに思っている次第でございます。
データを御紹介いたします。実は五十二年の十月から行いまして、現在三年を経過しているわけでございますけれども、実績といたしましては、百四十人、それが二年間、昨年の十月で締めまして百二十五万軒の訪問をしてございます。そのうち、実は特に都会では御不在の方が多いということで、面接できました方は五十一万余りでございます。四一％でございます。さらに、その方々から、いままで滞納であったのをお納めいただいたというのが十一万件余りということで、収納いたしました額はおよそ二億でございます。その間に使いました費用が七億円余りということが数字としてあらわれております。
いままで御説明しましたとおり、お答えにならないかもしれませんけれども、現行の中でとにかく不偏不党を守り、公平な放送をするという中で、裁判に問うということについての決断といいますか、その辺のところはなおいささか足踏みをする。そして、法改正というようなことが行われますれば、それを勘案しつつ将来方向を考えてみたいということでございます。
お答えいたします。 いま御質問の、大体九十二万九千というのが現在の滞納の総数でございますけれども、その中で常時不在が、おっしゃるとおり五十四万、五十六万という形で、これは五十三年度の末でございますけれども、ございます。（森中委員「五十四年があるだろう、五十四年が出ているだろう」と呼ぶ）五十四年度は五十三万六千、これが不在でございます。 現在大体大都会に不在が集中しておりまして、たとえば単身世帯でありますとかというところのフォローがなかなかできない。しかし、これは先生おっしゃるとおり、手をこまねいているということではございませんで、たとえば五十二年の秋から特別営業対策員というようなものを設けまして、北海道も含めて現在百四十人で
ただいま御指摘のたとえば航空騒音その他につきましても、防衛庁あるいは運輸省との話し合いを進めて積極的に努力をしている。沖繩につきましても沖繩の特別委託員というようなものを設けまして、新たな契約、そして収納を上げるという努力をいたしております。したがいまして、御指摘でございますけれども、われわれの日々の努力の中で滞納者を減らし、未契約を減らしていくという努力をいたしていきたいというふうに思っております。
全国九十二万と申し上げましたが、その中で一番多いのは近畿でございます。近畿がおよそ四十万でございます。それから二番目が東京でございます。関東全域でございます。これが大体三十万。三番目が北海道でございまして、これが約八万ということでございます。
いま仰せの九万六千、これは未契約の中の無理解でございます。それから、われわれが契約をいただきながら収納ができない、それを滞納という形でくくっておりますけれども、その滞納の中でさらに無理解があるわけでございます。その無理解の代表的なものはやはりＮＨＫの放送についての御批判を持つということが中心で、特に放送法について、三十二条の「契約をしなければならない。」ということが憲法に抵触するというような、きわめて協会としては誤解でございますけれども、そういう論理をお持ちの方を代表とするような方、その方が契約をしながら滞納でいるということでございます。
お答え申し上げます。 受信料額算定の根拠といたしましては、社会情勢の見通しによる諸条件と申しますか、世帯数であるとかあるいは現在の物価上昇というような永のを勘案いたしまして、ＮＨＫの事業計画を遂行するために経営計画を策定いたしまして、その基本にのっとって全契約者に公平に分担していただくという形で受信料額を算定しております。
お答え申し上げます。 ＮＨＫの受信料は国民の名による視聴者の方にサービスをするという意味で、その総経費を世帯数で逆算算出いたしまして受信料額を出すということでございますから、その意味では原価主義に基づいて予算の組み立てをいたしております。
お答えいたします。 ＮＨＫのサービスのための総経費、これを受信料の性格からして、対価論ではなしに国民の方に平等に分担していただくという形で組み立てるということで、先生のおっしゃるとおり原価主義でございます。
