今、澤委員がおっしゃいました防護服の件につきまして、ちょっと事実関係を御答弁させていただきたいと思いますけれども、これは我々が考えているということよりも、八月二十七日に米軍がバックグラウンド・ブリーフィングを行っておりまして、時間の関係で詳しくは申しませんけれども、米側によりますれば、この事故現場において米軍が御指摘の防護服を用いて行ったというこの防護服は、米海軍及び米海兵隊がこのような事故が発生した際には全世界的に行っているというものでございまして、今回の事故に限られた対応ではないということ。また、今おっしゃいませんでしたけれども、ガイガーカウンターを使っていたということも大分報道されましたけれども、これも一部の航空機やヘリコプタ
今のは普天間飛行場代替施設の建設のお話だろうと思いますけれども、この代替施設の建設、それから北部訓練場、ヘリコプター着陸帯の移設につきましては、沖縄において米軍の使用する施設・区域が果たしております重要な役割に留意しながら自然環境に与える影響を最小限にとどめつつ実施するものでございます。特に、普天間飛行場代替施設の建設につきましては、この飛行場が市街地に所在していることもありまして、一日でも早く周辺住民の方々の不安を解消したいとの考えから建設事業に取り組んでいるものでございます。 政府といたしましては、今、大田委員がおっしゃいましたような、ジュゴン等を含む自然環境の保全の重要性を十分認識しているところでございまして、環境影響評価
この件につきましては、前回も今野委員から御指摘がありまして、私の方も、今回、現場におきましていろいろな問題があり得たということでいろいろな提起もされておりますので、この点につきましては、今の御指摘の点も含めまして、現場の協力に関する特別委員会で、日米で話し合っていきたい。 その結果、特に通報手続につきましては、今野委員おっしゃいますとおりにこれは非常に大事なことでございますので、改善すべきところがあれば改善をしていくということでやっていきたいというふうに考えている次第でございまして、町村大臣からも、そういう点があるからこそ、今この特別委員会でやっているということを御答弁になさったというふうに記憶をいたしております。
米軍の在留経費負担ということにつきましては、これは我々といたしましては日米安保条約の効果的な運用のために非常に重要な要素であるというふうに考えております。また、現在の水準も適切な水準であるというふうに考えております。 他方、我が方の厳しい財政状況ということがございますので、今後、この経費負担というものをどういうふうにしていくかということについては、その点も十分踏まえながら日米で協議をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、アメリカともいろいろな機会に当然そういう議論はいたしております。
今、現場での対応にいろいろな問題提起をされているということで、ちょっと御説明をさせていただきたいんですけれども、事故現場における協力に関する特別分科会において、実際に日米でそれぞれどういう行動をとったのかということを検証いたしております。それを検証した上で認識を一致させようということで話し合いをしているわけでございます。 今委員がおっしゃいました消火活動につきまして、まさにそれぞれの主張が食い違っております。これは、今業務部長からお話がありましたけれども、事故報告書に添付資料がございまして、そこにそれぞれ、宜野湾消防本部の主張する時間づけというものと、それから米側の消防隊の主張する時間づけというものが、それぞれ添付書類四十四と添
御指名ありました。事実関係だけちょっと、簡単に言わせてください。 事故報告書の二十二ページ目におきまして、今回の事故調査を行った米海兵隊カーソン中佐から、在日米軍海兵隊基地司令官は、宜野湾市消防本部に対し、同本部の迅速な対応、プロフェッショナリズム、消火における技能、現場での救急医療及び搭乗員の病院への搬送に対し、公に謝意を表明することということが勧告されております。
基本的にはそういう理解でよろしいと思います。
今委員がおっしゃいましたこの予防着陸でございますけれども、午前十時四十分ごろに沼津市内の野球場に事故防止のために着陸したというふうに聞いております。 本件につきましては、外務省には午前十一時五十分ごろ、米国の大使館から第一報がございまして、その旨、午前十一時五十五分ごろにこの情報を防衛施設庁に対して伝達をいたしました。他方、現地レベルにおきましては、十一時十一分ごろ、横田飛行場から横田防衛施設事務所に対して通報がございました。
我々の理解は、この同型機、53Ｄのヘリコプターは元々岩国飛行場の所属というふうに聞いております。したがいまして、一般的に申せば所属の飛行場に駐機しているということだろうと思いますけれども、沖縄に戻る可能性が全くないかということについては米側には確認はいたしておりません。
これは一般的に米軍の運用の問題でございますので、日本側からそうしてはいけないというような言い方はできないわけでございますけれども、今、正に榛葉委員がおっしゃいましたような沖縄の方々の御不安、御懸念については十分留意をして運用してほしいということは米側には申してあります。
米側から提出いたしました、がありました事故調査報告書によりますれば、このヘリコプターにおいて異常を示す最初の無線連絡を行いましたときから墜落までの所要時間は三十秒以内であったというふうにされております。したがいまして、この三十秒の間という相当緊迫した状況の中において、管理者に対して連絡をすることができなかったというふうに説明を受けております。
これはまず、今のは二つのお尋ねだろうと思いますけれども、一つは、三十秒というときのその開始時点の話でございますけれども、これは、事故調査報告書に添付しております資料で墜落直前の管制記録というのがございます。これによりますれば、十七分四十五秒、二時十七分四十五秒、ここでヘリからドラゴン二十五緊急事、事態と言おうとしたんだと思いますが、緊急事という連絡がこの管制記録に入っていると。それで、それを受けて二秒後の四十七秒に管制塔がドラゴン二十五了解と、ここで初めて基地との連絡が行われたというふうに理解をしております。三十秒後の十八分十五秒、管制塔が聞こえるかと聞いておりますけれども判別不能で、Ｈ53ヘリ墜落、墜落というふうに管制塔の職員が述
今、二十三分に米軍の要員が最初に到着したということは、外務省というよりも、むしろ現場にいました警察、それから消防もそれを確認をしているというふうに聞いております。
この特別分科委員会で得ました結論については、当然公表をさせていただきます。これは第二回が終わりました後に外に対しても御説明をしておりますけれども、合同委員会に対する勧告をまとめたいということで今作業をしておりますので、その勧告についてはしかるべく公表したいというふうに考えております。 ただ、あの、よろしいですか。議事録そのものをというものについては、これはかなりいろいろな議論をしているものですから、そもそも議事録を作るということ自体特に考えておりません。
これ、米側と鋭意努力をしておりますけれども、現時点でいつごろというめどを申し上げる段階には至っておりません。
今のは、米側から直接沖縄国際大学へというお尋ねであるとすれば、我々はそれは把握しておりません。
これは、政府部内では、基本的には防衛施設庁が担当だと思います。
それは、先ほど申し上げましたように、事前のいとまを、事前の承認を受けるいとまがなかったときということについては、日米で検証を行っております。
そこのところは日米で検証を行っておりますけれども、まだ結論が出ているというふうには我々は聞いておりません。 いずれにしろ、これは、例えば沖縄国際大学における立木の伐採の話等ございましたけれども、沖縄国際大学との関係というのは、これは一時的に防衛施設庁の方で担当しているというふうに理解しております。
一九六〇年に現在の安保条約ができましたときに、新たに事前協議が導入されたわけでございます。これは、安保条約の第六条によりまして、米軍は我が国が提供する施設・区域を使用することができると。それは、目的は我が国と極東の平和と安全の維持のためということでございますが、その目的の範囲内であれば施設・区域を使用できるということになっております。 ただ、その事前協議制度の導入によりまして、三つの場合につきましては、これもう先生御存じのとおりの三つの場合でございますが、この三つの場合については、言わば施設・区域を米軍は自由に使用はできないということで、事前に我が方の協議、我が方との協議を必要とするということで、言わば条件を付したということでご
