米国は四月四日付で、あの地域の航行につきましては依然として非常に危険であるので、もし航行する場合にはクウェート政府に通報をして調整する必要がある、場合によってはその情報等について米国としても協力する用意があるということを明らかにしておりまし て、今先生おっしゃるように、もう既に安全に入れる、自由に航行ができるというようなことになっていないというふうに承知しております。
サウジにつきましては、特にそのような機雷の危険があるというふうには承知しておりません。先ほど申し上げましたのはむしろクウェート以北と申しますか、上の方の、クウェートそれからイラクの方へ入る航路に沿って危険な地域があるということだと理解しております。
国連とか湾岸諸国から掃海艇派遣につきましてそのような要請は行われておりません。
お答えいたします。 先生御指摘の多国籍企業に関する行動指針でございますけれども、多国籍企業が自主的に守るべき指針につきまして、前文十一項に続きまして一般方針、情報公開、競争、財務、課税、雇用及び労使関係、科学技術の七領域につきまして規定をしておりますけれども、今先生御指摘の点につきましては雇用及び労使関係についての第六項におきまして規定をしておりますので、読み上げさしていただきます。 企業は、事業活動が行われるそれぞれの国における法律、規則並びに一般的な労働関係及び雇用慣行の枠内において、 特に集団的な解雇（一時解雇を含む。）を伴う構成体の閉鎖の場合のように、従業員の生活に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討
