先ほど大臣が御答弁されたことを若干私の方から敷衍させていただきたいと思いますけれども、書簡におきましては、我が方の書簡におきまして、アメリカの書簡において述べられていることはアメリカの立場を正しく述べているというものとして認めているということでございます。 じゃ、正しく述べているというのはどういうことかということでございますが、これは別にアメリカ側の言っておる解釈が絶対的に正しいという意味ではございませんで、アメリカが交渉の過程においてこれは自分の考え方だというふうに述べたところを正しく表現していますねという意味で、正しく述べておるというふうな表現になっておるわけでございます。したがいまして、アメリカの考え方を全面的にこちらが正
先ほど申しましたように、今のような日本の実験棟の利用につきましては、個々のケースに照らして判断するという立場でございまして、具体的に申しますと、実際に日本実験棟を利用するという場合には、利用計画というのが出てまいります。これは、今後五年間の利用計画を提出するということになっておりまして、この利用計画に照らしまして詳細に検討を行うということで、その際には宇宙開発事業団法及び国会決議を十分念頭に置いて対処するということでございますので、今の委員の御質問については、一概には申せませんけれども、そのような利用計画が出てまいったときに、このような基準に照らして判断を行うということになることと思います。
失礼いたします。委員長の御指名でございますので、若干技術的な面を補足させていただきます。 自衛隊法の解釈の問題であると思われますが、基本的に外務省には自衛隊法を有権解釈できませんので、とりあえず私が認識しているところを申し上げますが、自衛隊法の八十二条におきまして「海上における警備行動」というのがございます。対象につきましては、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」ということで、警備行動ができることになっております。法的にこの条文で御指摘のようなケースにつきまして発動ができるかどうかということにつきましては、その個々のケースに沿って判断するということになると思いますので、ここで判断は差し控
ここに申します公開の情報は「いずれか一方の締約国政府が秘密として指定していない情報をいう。」というふうに定義されてございますけれども、ここで言う「秘密として指定していない」というものにつきましては、先ほど答弁がありましたように、政府が安全保障上の観点から秘密指定を行っていない情報ということでございます。 したがいまして、ここで申します公開の情報といいますものは、安全保障上の観点から秘密指定を行っている情報を除く情報という意味でございまして、通常の意味におきます公開というのとちょっと意味が違いまして、物によりましては安全保障上の理由ではない理由によって秘密になっているというような情報もあるわけでございます。 例えば企業秘密とい
先ほど申し上げましたように、安全保障上の観点から秘密指定がなされているという情報の範囲でございますけれども、これはこの協定の交渉過程におきまして、いわば国防法の観点、安全保障上の観点という意味は、国家安全保障上の観点という観点から秘密指定がなされているものという了解が両国政府の間にございます。 また、これは現行の協定にもある文言でございまして、現行の協定においてもそういう解釈がなされております。 したがいまして、先ほど私が申し上げましたような防護の観点から秘密扱いになっているものについては、ここで言う公開の情報に当たるということにつきまして日英間で解釈の相違はないというふうに考えております。
現時点におきましては、まだ現行の日英協定が生きておるわけでございますけれども、現在の日英協定におきましてもこのような規定がございますので、今委員がおっしゃったような情報交換は、ここで言う公開の情報の交換というものに当たるというふうに解釈いたしております。 なお、一つ補足をさせていただきますと、一条の（ｂ）のところで、「公開の情報を相互に提供し、」とある前に、「合意によって定める条件で」という言葉がございます。したがいまして、例えば防護に関する秘密の情報というようなものを提供する場合に、それがいわば世間には必ずしも公表されてほしくないというような場合には、ここに書いてございます「合意によって定める条件で」ということで、これによって
情報公開法との関係におきましては、先ほども答弁がありましたけれども、これはまだ御審議中の法案でございますので、それとの関係についてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 ここで申します秘密の指定をどういう基準で行うかということにつきましては、それぞれの締約国政府の裁量に任されておるということになっておりますので、それぞれの締約国政府がどういう基準によって秘密の指定を行うのか行わないのかを決めるという形になっております。
若干補足して御説明をいたします。 日米協定もこの日英協定も、協定の対象となります例えば核物質、ウランとかプルトニウムとかそういう物質でございますけれども、そういうものが平和的非爆発目的の利用に限られるという意味では同じでございます。 したがいまして、あとは、協定上どういう形でその目的というものを担保いたすかということになっておるわけでございますけれども、日英の場合には、例えばＩＡＥＡの保障措置がかかる、あるいは管轄外移転についての規制をするというような形でこの目的を担保しております。 他方、日米につきましては、これに加えまして、個々の原子力活動、例えば再処理、あるＡという再処理、Ｂという再処理というふうな、個々の活動その
このテロ関係の三条約の目的でございますけれども、これは、テロを起こしました犯人が刑事手続を逃れられないような体制をつくるということにあるわけでございます。したがいまして、今御質問のありました裁判権の設定につきましても、締約国にこれを広く認めるという形になっております。したがいまして、条約におきましては、義務的な管轄ということのほかに、場合によっては管轄を設定することができるという任意管轄もあるわけでございます。 したがいまして、このように広く裁判権の設定を認めた結果といたしまして、ただいま委員が御指摘のとおり、裁判権の競合ということがあり得るわけでございます。この条約は、このような場合におきます優劣順位につきましての規定は設けて
裁判権の競合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には関係国の間の交渉によって解決すべきものというふうに考えております。 ただ、その交渉がうまくいかなかった場合でございますけれども、この場合につきましては、条約上は、国際テロ行為の容疑者が所在している締約国が自由な裁量によってこれを決定できるという形になっております。したがいまして、犯人の身柄を現に拘束している国は、この者を請求のありました締約国に引き渡すのか、また、その引き渡しを行う場合にどの締約国に引き渡すのか、これは複数の国から請求があった場合でございますけれども、あるいは引き渡しを行わないということも可能でございまして、その場合には、ただ自国におきまして訴追手
現在、参加国の中で留保を行っている国、締約国が三十三カ国ございますけれども、アルゼンチン、中国、エジプト、フランス、この四カ国が留保を行っているというふうに承知しております。
これらの四カ国がいかなる理由で留保を行っているかということにつきましては、その詳細につきまして必ずしもつまびらかにしておりません。 ただ、常識的に考えますと、国際司法裁判所の義務的な管轄権を受諾していないという国がこの留保を行うということが多いというふうに考えております。 なお、この留保をそもそも認めた趣旨は、国際テロ行為の防止のためには、なるべく広範な国際司法協力体制を構築することが大切であるという観点から、留保を行ってもこの条約の締約国となるということを促進するという趣旨で設けられたものでございます。 我が国についてのお尋ねでございますけれども、我が国につきましては、この条約の解釈あるいは適用に関する紛争というものは
まず最初に、署名についてのお尋ねでございますけれども、署名につきましては、我が国の場合、批准を条件といたします署名になります。したがいまして、署名を行います場合には、その後条約の締結を行うということが当然想定されておるわけでございます。したがいまして、我が国が署名を行う場合には、関係の国内法との整合性等について十分検討を行い、締約するめどが十分に立ったという段階で署名をするのを原則にいたしております。 これらの三条約につきましては、その主たる内容がテロ行為の犯人を確実に処罰するということにありますことから、刑罰に密接にかかわる規定となっております。したがいまして、締結の見通しにつきましては、他の条約にも増しまして十分慎重な検討を
テロ関係の防止条約につきましては、大体同じような立て方になっておりまして、まず、これらの条約の対象となるような犯罪を国内で処罰すべき犯罪と定めるということが義務づけられるわけでございます。 その上で、容疑者が自国に所在します締約国は、この容疑者を他の締約国に引き渡すか、あるいは自国におきまして訴追手続に付託するという義務を負うわけでございまして、この三条約につきましては、いずれも、その対象は空港あるいは船舶あるいは大陸棚に存在いたしますプラットホームというふうに異なりますけれども、条約の適用という意味ではほぼ同一の規定になっておるということが申せると思います。
今回の議定書は、モントリオール条約と単一の文書として読まれるということになっております。したがいまして、裁判管轄権の設定につきましてはモントリオール条約の第五条に戻るわけでございまして、まず第一項におきまして、義務的な裁判権を設定する国としましては（ａ）から（ｂ）までございます。（ａ）は、基本的には犯罪行為が領域内において行われた場合でございます。（ｂ）は、自国に登録された航空機に対して行われた場合でございます。（ｃ）は、機内で犯罪行為の行われた航空機が容疑者を乗せたまま領域内に着陸する場合でございます。（ｄ）の場合には、乗組員なしにチャーターされた航空機に対しあるいはその中において行われた場合でございます。 そして、それと同時
まず、条約上の規定について私の方から御説明をさせていただきますけれども
失礼いたしました。 それでは、私から改めて答弁させていただきますけれども、条約上は、当然のことながら公海におきます日本船舶に対する取り締まりということでございますので、その取り締まり権は旗国にしかないということで、日本がこれを行うということになっております。 それでは、日本のどの機関が行うのかという御質問でございますけれども、正直に申しまして、私も必ずしもその面での国内法に精通しているわけではございませんけれども、例えば海上保安庁の船が、例えば漁業の取り締まり等におきましてたまたま同海域にいるという場合におきましては、海上保安庁の船が国内法の執行という観点からこの取り締まりを行えるというふうに考えております。
イラクにより敷設されました機雷数はおよそ千二百個ということでございまして、現在、米、英、仏、ベルギー、ドイツ、サウジアラビアが掃海作業に従事しておりまして、私どもが得ておりますところでは三月末までに約三百個の機雷が処理されたということでございます。
そのような報道は承知しておりまして、事実関係を照会しておりますけれども、まだ確認するに至っておりません。したがいまして、先ほど申し上げました数字が我々が得ている最も新しい数字でございます。
失礼いたしました。 先ほどの七百三十五個という報道につきましては私どもも承知しておりまして、事実関係を照会いたしておりますけれども、現在まだ確認するには至っておりません。したがいまして、先ほど申し上げました三月末で約三百個処理済みであるというのが我々の得ている最も新しい情報でございます。
