議定書におきましては、「要撃についての現行の自国の規則を公表することに同意する。」というふうに規定してございます。それでは、公表すべき規則の範囲はどうなるかということでございますけれども、その範囲につきましては基本的には締約国の裁量に任されているというふうに考えております。 そこで、その範囲についての考え方でございますけれども、これはこの規定の目的に照らして判断すべきであるというふうに考えております。 この規定の目的は、過去の撃墜事件におきまして、要撃機の意思を、要撃を受けた民間航空機が必ずしも正確に理解できなかったということが原因である場合が多いという事情にかんがみまして、仮に民間航空機が要撃を受けました場合におきましても
シカゴ条約の三条におきましては、ただいま委員が御指摘のとおり「国の航空機とみなす。」という規定におきまして、「軍、税関及び警察の業務」に用いられるものという規定はございます。ただ、この場合におきまして、具体的にどのような航空機がここで申します軍、税関あるいは警察の業務に用いられるものというふうに観念されるかということにつきましては、必ずしも確立した解釈はシカゴ条約上も、また一般国際法上もございません。 したがいまして、今の御指摘のチャーターをしたという場合におきましても、チャーターの具体的な態様、例えばその航空機の管理がいかなるもののもとにあるのか等によりまして、具体的に個々の事例に即しまして判断することとなると思います。
シカゴ条約上の民間航空機あるいは国の航空機の定義につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、確立した解釈はございません。 この点につきましては、従来からも、国際民間航空機関、ＩＣＡＯでございますけれども、この場におきましてもかなりの議論が行われております。特に、最近におきましては、その法律委員会におきまして、民間航空機の定義あるいは国の航空機の定義というようなものにつきまして議論が行われましたけれども、議論は収れんしておらず、結論は出ておりません。 結局のところ、シカゴ条約上の解釈といたしましては、航空機の所有形態、使用形態あるいは使用の目的等に照らしまして、個別のケースにつきまして総合的に判断せざるを得ないという
本件協定におきましては、その適用水域は日中両国の排他的経済水域全体でございます。 それで、ここにおきましてどのような漁業秩序を構築するかということで交渉を行ったわけでございますけれども、今、委員まさにおっしゃいましたように、我々といたしましては、国連海洋法条約に沿った形での漁業秩序を確立したいということで、基本的にはいわゆる沿岸国主義に基づく資源の保存、管理を行うということで交渉を行ったわけでございます。したがいまして、この日中両国の排他的経済水域においては、原則として沿岸国が資源の保存、管理を行うとした上で、相互に入会を認めるということにしたわけでございます。 ただ、この相互入会措置をとらない水域というものが御指摘のように
北緯二十七度以南の水域につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、日中双方は自国の排他的経済水域におきまして自国の国内法令に基づきまして資源の保存、管理のための措置をとるということになっております。同時に、その水域におきましては、資源維持につきまして日中両国が協力関係にある。これは共同委員会の協議を通じた勧告を尊重いたしまして、これに基づきまして必要な措置をとるという協力関係でございます。 このような協力関係にあることを前提といたしまして、相手国の国民に対しまして自国の漁業に関する法令を適用しないという意図表明を書簡の交換という形で行っております。これはどうしてかということでございますけれども、これも委員御指摘になりま
お答え申し上げます。 排他的経済水域の境界画定につきましては、国連海洋法条約の第七十四条に規定がございます。そこにおきましては、境界画定については、「衡平な解決を達成するために、」「国際法に基づいて合意により行う。」というふうに規定してございます。そこで、このような衡平な解決を達成すべく日中間で交渉を行ったということでございます。 そこで、委員お尋ねのどういう主張の隔たりがあったかということでございますけれども、我が国は、国連海洋法会議で一貫して、このような衡平な解決というものは中間線原則ということによって達成されるという立場でございまして、日中間の交渉においてもこの立場に立って主張いたしたということでございます。 中国
これは中国側の考え方についてのお尋ねでございますので、我が国として必ずしもその詳細を完全に理解しているというわけではないのかもしれませんけれども、交渉の過程におきまして、この衡平原則の具体的な中身につきまして、例えば中国側は、沿岸国の陸地を基礎として、その海域のすべての関連事情を考慮して境界画定を行うべきであるというような主張をいたしまして、例えば沿岸線の長さとか形状とか大陸と島の地位の違いとか、そういう点を含めて境界画定を行うべきだという主張をいたしておりました。
お答え申し上げます。 本協定の対象は、日中いずれかの排他的経済水域ということになっておりますので、今委員が御質問になりました領海につきましては、そもそも協定の対象になっておらないということでございます。 したがいまして、尖閣諸島につきましては、我が国の立場は先ほどアジア局長から申し上げたとおりでございますので、領海の取り扱いについては従来と全く変わることはなく、この協定の影響も受けないということでございます。
台湾につきましては、既に排他的経済水域の宣言ということを行っております。もちろん我が国といたしましては、台湾についての、先ほどから答弁申し上げておりますような立場がございますので、この国際法上の有効性について云々する立場にはないということでございます。 他方、現実の問題といたしましては、そこにおきまして台湾が排他的経済水域を設定しているというのも事実でございますので、現実の問題といたしましては、日台で民間レベルでの話し合いも行われておりますので、こういうものを踏まえまして考えてまいりたいということでございます。
まず、協定との関連でございますけれども、この協定におきましては、六条（ｂ）におきまして二十七度以南の協定水域について規定しているわけでございまして、したがいまして、御指摘のような海域につきましては、日本が国内法、排他的経済水域・大陸棚法で引いている線というものが我が方の排他的経済水域の外縁線ということになっておりまして、御指摘のような、事実といたしましては与那国島と台湾との間にそれが引かれているということでございます。 したがいまして、その軍事演習の話でございますが、それが我が方の水域で行われるのか、あるいはその外において行われるのかということはございますが、一般国際法上の論点を申し上げれば、排他的経済水域というのは、あくまでも
まず、今の口上書を出すに当たりましては、閣議で決定をいたしております。 ただ、恐らく委員お尋ねの件は、国会との関係をお尋ねではないかと思いますけれども、この日韓漁業協定の十条の二項は、一方の締約国がこの協定を終了する手続について規定しております。今回の終了通告は、まさにこの規定に基づいて行われたわけでございますけれども、この規定自体が日韓漁業協定の一部といたしまして国会の御承認をいただいておるということでございますので、今回の終了通告というものも、この国会承認条約の実施といたしまして行政府限りでやらせていただいたということでございます。
ただいまの御指摘が二国間条約を終了させたというお尋ねであれば、御指摘のとおりでございます。
ただいま外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、終了通告自体につきましては、憲法に照らしましても行政府限りでこれを行われるというふうに考えておりますけれども、まさに委員が御指摘のとおり、その重要性にかんがみまして国会には御報告をさせていただいたということでございますので、今後ともこういう方針でまいりたいというふうに考えております。
私から協定との関係につきまして御説明をいたします。 海洋生物資源の保存、管理につきましては、この協定では、まず、お互いの排他的経済水域においてはそれぞれの国が自国の国内法令に従ってこれを行うということになっております。また、暫定措置水域におきましては、これは日中の漁業共同委員会というものがこの協定に基づきまして設置されますけれども、ここの決定に従いまして海洋生物資源の保存、管理のための適切な措置を共同で行っていくという形によってこれを担保するという形になっております。
境界が画定できない海域につきましてはそれぞれの事情がございまして、今まさに委員が御指摘のような領土問題というものが絡んでおる海域というものも当然ございます。 ただ、そのほかにも、そもそも線の引き方につきましての考え方の違い、中間線原則でいくのか、あるいは先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、いわゆる衡平原則によるのかというようなことで線引きができないという海域もございます。
ただいまの御指摘は、この協定の六条（ｂ）に言いますところのいわゆる以南水域についての線引きのお話だろうと思いますが、基本的には、日中間で排他的経済水域の境界画定が必要な水域というものは、ほぼその大部分がこの暫定措置水域の中に入っております。二十七度以南については特に新しい制度は設けないということでございますけれども、この海域につきましては、この境界画定の問題というのは基本的には生じてまいらないというふうに考えております。
先ほど御答弁を申し上げましたように、この六条（ｂ）の以南水域につきましては、基本的には現存の漁業秩序を維持するということではございます。他方、協定の第十条におきまして資源の保存についての協力という義務がございまして、これにつきましては、いわゆる以南水域についてもこれはかかってくるということになっておりまして、同時に、十一条によりまして日中漁業共同委員会が設置されますが、ここにおきまして、この以南水域におきます資源の保存のための協力について協議をして勧告を出す、その勧告に基づきまして両国は必要な措置をとるということになっておりまして、この以南水域につきましても、国連海洋法条約の趣旨を踏まえまして、そのようないわばアレンジメントはできて
今の御指摘につきましては、ちょっと私、通常水域というのを正しく理解しているかどうか自信がございませんけれども、確かに、委員が御指摘のように今回の協定というものは、日中両国が九六年に国連海洋法条約を締結したということを踏まえてなされているものでございますので、なるべく海洋法条約の規定に沿った形で協定をつくるということが大前提でございまして、我々もそういう基本方針に立ちまして交渉を行ったところでございます。 したがいまして、境界の画定がなされるべきであるというところについては、我々もまさにその立場に立っておりまして、だからこそ、まず境界画定を行うべく交渉を行ってまいりました。 ただ、先ほどからもいろいろと御説明をしておりますよう
暫定措置水域に関しましては、第三国船の取り締まりにつきましては、本協定に規定はございません。したがいまして、協定を離れまして、一般国際法あるいは国内法の規定に基づいて行われるということでございます。 御指摘のような、韓国の漁船が暫定措置水域の中の我が方の、排他的経済水域・大陸棚法の外縁線よりも我が方寄りに入って操業するという場合につきましては、御案内のとおり、現在ＥＺ漁業法の附則第二条によりましていわゆる適用除外を行っておりますので、我が国がこのような韓国漁船を取り締まるということはございません。 ただ、暫定措置水域につきましては、日中で共同の規制を行うということになっていくと思いますので、このような事態を含めまして、協定の
委員長の御指名を受けまして、まずちょっと私から、補足的な御説明をさせていただきます。 この平和的目的につきましては、委員が先ほどから御指摘しておりますように、必ずしも参加国間で完全な統一的な解釈が一致しておるということはございません。と申しますのは、これはそもそも、一般国際法におきまして、宇宙法体系の中におきまして平和的目的というものについての定義といったものがないということでございます。 例えば、宇宙法体系の中の最も典型的な条約でございます宇宙条約におきましても、前文におきまして平和的目的ということをはっきりうたってはおります。他方、中の規定はどうなっておるかということを見ますと、第四条におきまして、核兵器その他の大量破壊
