お答えいたします。 一九五六年の日ソ共同宣言の第九項におきましては、歯舞、色丹につきましては平和条約の締結の後に日本国に引き渡すというふうに書いてあるわけでございます。したがいまして、その限りにおいては歯舞、色丹の帰属については明確になったというふうに考えております。 他方、国後、択捉につきましては何らの言及もないということでございまして、これは実際には日ソの間でその帰属について合意ができませんでしたので、したがいまして平和条約を結ぶことなく日ソの共同宣言という形で処理をいたしたわけでございます。 その後、日本といたしましては非常な努力を重ねまして、国後、択捉の問題についても領土問題として存在しているということをソ連に認
幾つかのお尋ねがありましたけれども、まず最後の方からお答え申し上げますけれども、国内法との関係で申しますと、国際刑事裁判所で管轄権を行使すべきという犯罪の中に戦争犯罪というのがございまして、これは平たく言えば、ジュネーブ条約の違反ということでございます。 それで、ジュネーブ条約は既に日本は一九五三年に加入をしておりますけれども、これの国内法につきましては、有事法制の研究におけるいわゆる第三分類という、これは所管官庁が明確でない事項に関する法令ということでございますけれども、ここに該当しておりますので、法整備が見送られてきたという問題が一つございます。 それから、その他、例えば集団殺害罪も対象となりますけれども、これの扇動の実
委員長の御指名でございますので、私から事実関係を御説明させていただきます。 今回の米国等の行動は、これは国連憲章五十一条に基づきます自衛権の行使でございまして、これは簡単に申せば、その後に米国及び英国が国連憲章五十一条に基づきまして安保理に報告を行っております。 それで、その報告を受けまして、安保理の非公式協議が行われておりますけれども、そこでこの自衛権の行使というものに対して異議は出なかったというふうに聞いておりますし、実際、その後に行われました安保理議長の記者会見におきましても、安保理としてはこのようなアメリカとイギリスの報告を評価する、あるいは歓迎する、英語でアプリシエーティブという言葉を使っておりますけれども、このよ
申しわけありません。 事実関係だけ御説明いたしますと、たしかワールド・トレード・センターのあの侵害におきましては、八十カ国以上の国民が犠牲になったというふうに承知しております。その中で、例えばＮＡＴＯの諸国につきまして、あるいはオーストラリアなどにつきましては、実際にそういうふうに行使したかどうかは別として、これは集団的自衛権の行使に当たり得るということは言っておりますけれども、あと、それに当たらない国で八十カ国の中にどういう国があるかというのは、私は承知しておりません。
五十一条全部お読みいたしましょうか。
それでは、読み上げます。（首藤委員「最初の三行でいいですから」と呼ぶ）最初の三行でございますか。 それでは、ナッシング イン ザ プレゼント チャーター シャル インペア ジ インヒアレント ライト オブ インディビジュアル オア コレクティブ セルフディフェンス。これでよろしいでしょうか。
それでは、私から事実関係だけ御説明いたします。 先ほど大臣が言及されました日米地位協定の十七条十項でございますけれども、それの（ｂ）項におきまして、「前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」とあるわけでございます。これを受けまして、先ほどの合意議事録というのがございまして、「合衆国の軍当局は、施設又は区域の近傍において、当該施設又は当該区域の安全に対する罪の既遂又は未遂の現行犯に係る者を法の正当な手続に従つて逮捕することができる。」
新法と国連憲章との関係についてのお尋ねでございますけれども、委員まさに今おっしゃいましたように、そもそもこの新法の目的の中に、国連憲章の目的を達成することに寄与するという言葉が入っておりまして、この国連憲章の目的と申しますのは、いろいろとございますけれども、一番大きなものは国際の平和と安全を確保する、その他人権の尊重とかいろいろなものがございますけれども、国際の平和と安全を確保するということが一番大きな目的なわけでございまして、そういう観点からは、今先生がおっしゃいました、例えば六章半と言われておりますＰＫＯのことでございますとか、あるいは七章に基づきます集団的な安全保障の問題でございますとか、そういうものもすべて国連がとり得る国際
今のお尋ねでございますけれども、五六年宣言におきましては、歯舞群島それから色丹島については日本国に引き渡す、ただし、実際の引き渡しは平和条約の締結の後に行われるということが当時の日ソ間で合意されたわけでございます。この日ソ共同宣言につきましては両国間で批准も行われておりまして、そういう意味では、今先生がおっしゃったように、歯舞群島と色丹島については、日本国への引き渡しというものがそこで合意されて法的な約束になっているということが言えると思います。 国後、択捉島につきましては、そこにおきましては何ら言及はございませんので、その後いろいろな経緯を経まして、九三年の東京宣言におきまして、はっきりと四島の島名を列挙した上で、四島の帰属の
それでは簡潔にお答えいたします。 同盟という言葉の意味でございますけれども、これは国際法上の定義が確立しているわけではございませんけれども、一般的には、共通の目的のために互いに行動をともにするというような関係ということを意味するものとして用いられております。そして、その内容につきましても、必ずしも軍事的な関係に限られるわけではございませんで、広く種々の共通の利益を有する複数国家間の緊密な協力関係という意味で用いられることが多いというふうに考えております。 それから、我が国と同盟関係にある国ということでございますけれども、外務省といたしましては、米国につきまして同盟関係という言葉を使用しておりますけれども、その他の国につきまし
先ほど御答弁申し上げましたとおり、米国以外の国につきまして我が国と同盟関係にあるというような表現は用いてございません。
先ほども御答弁いたしましたけれども、同盟という言葉に特に国際法上確立した定義はございません。いろいろな意味において使用されていると思います。歴史的には、例えば神聖同盟などというのもございましたけれども、あれは政治的な同盟でございまして軍事的な要素はないということでございます。 また、今、先生、日米安保条約は軍事同盟ではないかというようなお話がございましたけれども、軍事同盟という言葉が何を意味するのか必ずしも明らかではございませんけれども、一般に軍事同盟というふうに申しますと、相手国が武力攻撃を受けた場合は相互に助け合うというような印象を持って用いられる用語というふうに考えておりまして、御案内のとおり安保条約は、日本が攻撃されたと
今のお尋ねは、安保条約と国連の集団安全保障との関係ということでございますけれども、日米安保条約は我が国及び極東の平和と安全の維持を目的といたしまして、同条約に基づきます米国の抑止力は引き続き日本の安全保障のよりどころでございます。また、我が国といたしましては、国際の平和と安全を維持することを目的といたします国連の諸活動に対しましても積極的に寄与する考えでございまして、これは今までも積極的に行っているところでございます。したがいまして、我が国といたしましては、集団安全保障を含む国連の活動も日米安保条約も、その二つとも相まって我が国の平和と安全の確保に寄与するというふうに考えております。 なお、安保条約自体におきましても、第一条にお
お答えいたします。 今、先生御指摘のように、今般、オランダ人元捕虜損害賠償請求訴訟におきまして政府は準備書面を提出いたしております。そこでどのような主張を行ったかということにつきまして、若干経緯も含めて御説明させていただきます。 一九五一年のサンフランシスコ平和会議の際のオランダ代表と日本代表との交渉におきまして、我が国はオランダ政府に対しまして、条約の結果、国民は請求権を日本政府または日本国民に対して追及してくることはできなくなるとの解釈を提示いたしました。これに対しましてオランダ代表の意見がありまして、それを踏まえまして、最終的には、日本国政府が自発的に処理することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が残
先ほども申し上げましたように、今回、我が方が主張しました点に関しまして消滅したということを述べておりますのは、個人の請求権そのものが消滅したというふうな言い方はしておらないわけでございまして、十四条（ｂ）項によりましてこれらの請求権、債権に基づく請求に応ずべき法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されるということを述べておるわけでございます。 また、アメリカとの関係におきましては、確かにカリフォルニア州等でそういう訴訟は生じておりますけれども、このサンフランシスコ平和条約につきまして言えば、従来から日米の解釈は一致しているということでございまして、今回、特にそのような訴訟を背景に解釈を変えた、あるいは見方を合わしたということで
繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたように我々の考え方は一貫しておりまして、国民の持っております請求権そのものが消滅したというようなことではございませんけれども、サンフランシスコ平和条約の結果、国民はこのような請求権につき満足を得ることはできなくなる、すなわち権利はあるけれども救済はないという考え方で一貫しております。
ただいま委員が御指摘になりました三十億円という数字は、我々の推定でございますけれども、日本人がドイツに行って、ドイツの保険で保険金を払っている額というのを大体一年に一人百万といたしまして、それで三千人を掛けて三十億円ということでございます。ただ、それが全部掛け捨てになるかどうかというのは、それはそれぞれの事情がございます。向こうも、例えば老齢年金につきましては、五年間保険期間に入れば支給を受けられますので、これからどのくらい入るかとか、そういうことにもかかわりますので、それが全部掛け捨てというわけではございません。
今委員から御指摘のありましたように、各国がとる措置の同一性を達成するということは非常に重要なポイントでございまして、これは条約の前文においても規定がされております。 他方、なるべく多くの国にこの条約に入ってもらうことによって条約の適用の普遍性を確保するということも重要でございます。すなわち、先ほどまさに委員が御指摘になりましたように、各国は例えば刑罰体系にいたしましても非常に異なった制度を持っております。したがいまして、条約におきまして余りに厳格な基準あるいは定義というようなものを設けますと、それによりまして国内法との整合性から条約に入れない国というものがかなり出てくるということになります。 したがいまして、この条約におきま
今委員御指摘のように、航空協定につきましては、基本的には、現在、日本側から締結を希望している国はございません。他方、先方から希望してきている国というのは、ことしの二月現在で三十四カ国に上っております。 それで、なぜこういう状況になっているのかということでございますけれども、先ほども委員が御指摘になりましたように、まず、航空需要が十分あるかどうかというようなこともございまして、実際に航空協定を結びましたけれども、まだ我が国に航空機を乗り入れていないという国が七カ国ございます。それから、航空協定を結びましても、その中でいずれの国も乗り入れていないという国が四カ国ございます。 そのように、実際に結びましても必ずしも航空需要が十分で
委員御指摘のとおり、この議定書につきましては、我が方は非常に重要であるというふうに考えております。特に、大韓航空機事件におきまして二十九人の日本人が犠牲になったということもございまして、この議定書の作成過程におきましては、日本側はこれに積極的に参加をいたしまして、積極的に修正案を提出するといったような形で貢献をいたしておりました。 他方、今まで締結をいたさなかったというおしかりにつきましては、私どももそれを受けとめざるを得ない面もあるわけでございますけれども、先ほども経済局長から御答弁を申し上げましたけれども、国内法との整合性の問題ということをかなり慎重に詰めておったということはございます。 先ほども答弁にありましたけれども
