ＮＨＫ会長の海老沢でございます。 ＮＨＫを代表いたしまして、まず、今回の不祥事で公共放送に対する視聴者・国民の皆様の信頼を損ない、当委員会の各委員の先生方にも多大な御心配、御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 私どもは、今回の事態を極めて強く重く受けとめ、一体どこに問題があったのか、再発防止のために何をなすべきか、この一カ月余りにわたりまして調査を行い、おととい七日にその報告書を取りまとめました。 私は、平成九年に会長に就任して以来、改革と実行、公開と参加、それに向上と貢献の三つの経営理念を掲げ、これまでの業務の進め方を抜本的に見直す、いわゆる聖域なき業務改革を訴え、職
今先生から指摘を受けましたように、私ども、国民の受信料という公金を扱っているわけでありますから、そういう面での公金意識を全職員に徹底することも言うまでもありません。そうした中で、それぞれの職員が個性を持ち、また専門性を持って、質のいい番組をつくるのが我々の使命であります。そういう面で、この公金をどう使うか、これはやはり我々の倫理観といいますか、高い志がなければいけないことは当然であります。 その意味で、私が七年前会長になって以来、新しい時代へ向けて、我々は、これまでの親方日の丸的な、あるいは甘えやおごり的な感覚で仕事をすれば、必ずこれは行き詰まってしまう。もう一度我々は、視聴者・国民にどういう奉仕ができるのか、サービスできるのか
ただいま先生からの御指摘、いろいろな御忠告、私も深く重く受けとめております。 今、信なくば立たずというお話がありましたけれども、我々、受信料に支えられている私どもとしましては、視聴者・国民の信頼なくして成り立ちません。そういう面で、受信料の使い方、公金支出というものを我々自身がきちっと踏まえてやらなければこれからのＮＨＫは成り立たない、そういうことを常に我々は頭のてっぺんに置いて仕事を進めていかなきゃならないと、今、改めて反省をしているところでございます。 また、私ども、今、こういう市場経済の中で、国際的な激しい競争時代を迎えております。そういう中で、日本の情報を海外へ発信し、また、視聴者には質のいい、心を豊かにするような番
「プロジェクトＸ」は、私が、これから日本が二十一世紀を迎えてもっと元気が出るような、そしてまた青少年が科学技術の振興に興味を持つような、そういうものをひとつつくってみようじゃないかという提案をし、出てきたのが「プロジェクトＸ」であります。それで、今回もこういう、放送だけじゃなくて、放送に関連したイベントを通じて、物づくりの大切さ、科学技術の振興というものにできるだけ若い人たちに関心を持ってもらう、また実物を見てもらう、そういうことで、私もこれに賛成といいますか了承して、このような展覧会を開いたわけであります。 私も開会式等に行き、またいろいろなところで関係の方にお会いしましたけれども、ほとんど、すべて、私が会った方では、これは非
ただいま先生から、磯野君が茨城県であり、私も茨城県だから、会長が何か情実的な人事をしたんじゃないかというような報道がされたことについて触れられましたけれども、私は昭和五十四年当時は福岡の報道課長をしておりまして、この磯野何がしとは一面識もありませんでした。 それで、今回も、この事件が発覚し、初めて磯野という名前を聞いたわけですし、磯野何がしの顔も見たこともありません。一面識もないということを申し上げておきたいと思います。 そのほか、いろいろ週刊誌等で、ＮＨＫにいる茨城県人は、何か海老沢とつながりがあってそういう情実人事を受けているというようなことが書いてありますが、これは全くそういうことはありませんし、我々は実力主義あるいは
あさって十一日の土曜日の午後二時から一時間、二部にわたって、まず私が謝罪をし、そして、この前記者会見で発表しました調査報告書を詳しく説明いたします。その後、当総務委員会の審議の模様を四十分ほど、今収録しておりますので、それを入れながら特別番組を組むつもりでおります。 その後、全容が、今警視庁に告訴状を出しておりますので、そういう捜査の段階が進み、また裁判等の問題がありますけれども、それぞれの今またいろいろな総点検をやっておりますし、また、法令遵守推進委員会等でも今総点検をさらに続けながら、逐次改善するべきは改善しながら再生を図っていくつもりでおりますので、また次の段階で御報告申し上げたいと思っております。
私どもは、やはり視聴者・国民の信頼を得なければ成り立ちませんので、なぜこういう事件が起きたのか、その事実関係をきちっと精査をして報告する使命があるだろうと思います。そういう形で今、一カ月にわたって内部での総点検をしております。 さらに、それと同時に、まだまだ解明されない部分がありますので、今警察にも、ＮＨＫにとっては本当に残念でありますけれども、初めて個人の問題について刑事事件として警視庁に捜査をお願いしたわけであります。そういう中で、真相の徹底的な究明、そして、今わかった段階での改善策をとっているわけであります。 それと同時に、先ほど申し上げましたように、法令遵守推進委員会を設けて再生を図っていこう、すべての分野においてい
私ども、今あらゆる角度から調査を進めておりますし、不適切な点があれば、それをすぐ直ちに改善していく、そういう方向で今やっております。今、その手続なり役務費の問題等につきましても、おかしなものは正していく、そういう姿勢でやっておりますし、また、その辺が十分徹底していない点につきましては、私の方からも、きちんともう一度、事実関係を明快に説明できるようなことをしていきたいと思っています。
いずれにしても、不適正なものについては、改めるのは当然であります。 現在、私も、その役務費と文芸委嘱料の問題、その辺のかかわり方については十分把握しておりませんが、いずれにしても、当時からそういう役務費として処理すべきだということが指示してあれば、全くそれは、経理の処理のおかしさといいますか、不十分だったという指摘については、そのとおりだろうと思います。
私ども、公共放送ＮＨＫは、受信料で成り立っているわけでありますから、当然、視聴者・国民、もちろん国会等に説明責任はあります。そういう面で、隠ぺい体質、そういう疑いを持たれることは、最も我々が反省しなければならない点であろうと思っております。そういう意味で、できるだけその事実の解明といいますか、事実関係を調査し、きちっと報告するのが我々の使命だと思っております。 そういう面で、不十分な点につきましてはさらに調査を進めて、別な形で、いろいろな形でまた説明していきたいと思っております。
私は、この七年間、当委員会を初めいろいろな場で、これからの新しい時代を迎えてＮＨＫは視聴者・国民の信頼と期待にこたえなきゃならない……（横光委員「認識があるかどうかだけでいいです」と呼ぶ）でありますけれども、そういう面で、できるだけ説明責任を果たし、いろいろな情報を公開していく。そのために、改革と実行、公開と参加という経営理念を掲げてやってきているわけであります。 そういう面で、隠ぺい体質にならないように努力したわけでありますが、今回、このような不祥事を起こして、改めておわびするわけでありますけれども、我々は、今後とも、そういう隠ぺい体質と言われないように、できるだけ公開をし、そして、いろいろな視聴者の参加をいただきながら、国民
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十六年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化を実現してまいります。 また、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組んでまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の公平負担による受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するととも
現在、どこの家庭でもテレビは所有しているんではなかろうかと、我々そういう前提に立って今受信料の収納に当たっております。 しかし、そういう中で、自動車の中でテレビを見るとか、あるいは今先生御指摘のように、携帯型のテレビによって見るという世帯がどれくらいいるかという、なかなかこの把握が難しいわけでありますが、御承知のように、ＮＨＫは各世帯ごとに受信料を公平に負担していただくという立場を取っております。ですから、何といいますか、自動車だけあるいは携帯だけでという世帯は非常に少ないんじゃないかと見ております。その辺の把握が十分できておりませんが、いずれにしても各世帯ごとに、一台でも五台でも三台でもあれば一世帯一台という形で今受信料をいた
私ども、生活保護世帯といいますか、生活に困っている方に対しては免除をしたり、あるいは養護施設とかそういう施設についても免除の措置を取っております。そういう中で、平成二年に受信料を値上げして以来、新たな負担を掛けないようにしようということで、平成二年から十四年間、受信料を据え置いております。 そういう中で、今このデジタル時代に向けてこの十年間で四千億の設備投資が必要だという、そういう厳しい状態に置かれております。そういう中で新たな負担を、値上げを視聴者に要求するわけじゃなくて、我々自身が構造的改革を進めて、改革によってコストの削減を図っていこうということで、この平成九年から十六年までの間に今千百十九億の節減をしております。そのため
今世界的にも、また日本も今大きな変革のときを迎えております。そういう中で、私、会長に就任したときに、やはり改革と実行、これからやはり聖域なき構造改革をしないとＮＨＫも親方日の丸的な発想では経営はできないということで、改革と実行、そしてまた視聴者・国民からの支持を得るための公開と参加という二つの経営理念を掲げてまいりました。そして、三期目に当たりましては、向上と貢献という三つ目の経営理念を今掲げて努力している最中でございます。 この向上と貢献は、やはり今このテレビがもう国境を越える時代になりましたし、またこれ二十一世紀に入ってイラク戦争あるいは九・一一テロ事件とか、あるいはまた感染症とか、いろんな世界的な出来事が相次いでおります。
私ども、四十年前から次の世代のテレビということでデジタルハイビジョンを開発してまいりました。このデジタルハイビジョンは、やはり世界の技術の最先端を行ったものであります。そういう面で、私は、ハイビジョンの伝道師を自称して、この七年間、世界的にハイビジョンのすばらしさをＰＲしてきたところであります。 そういう中で、そういう国際的なテレビ祭、具体的にはバンフのテレビ祭とかいろいろありますけれども、そういうところに積極的にハイビジョンの番組を持ち込んで世界に公開する、見てもらう等を今地道に展開しているところでございます。特に、カナダのバンフの国際テレビ祭は世界的にも非常に評価の高いテレビ祭でありますけれども、そこに三年前からハイビジョン
ＮＨＫビジョン、ＮＨＫの経営計画は三年ごとに改定しております。 今回は、もう特に地上デジタル放送が去年十二月一日から始まりましたので、この地上デジタル放送を確実に、着実に普及させるということ、そういう中で今国際情勢が非常に緊迫している、そういう中で我々は国際的な視点に立って物事を見る、その国民の判断材料を多角的に報道する使命があるだろうと。 そしてまた、こういう技術革新の非常に今進んできている時代であります。そういう面で、そういう新しい科学技術をどのようにまた活用し、国民にそれを還元していくか、そういう非常に今大きな転換期であるわけでありますので、そういう面で、今先生が御指摘のようにテレビの影響力がますます大きくなっているわ
ＮＨＫ、もう既に御承知のように来年八十年になりますが、もう八十年前からこの受信料制度で視聴者の理解を得てきているわけであります。そういう面で、私どもは視聴者・国民との信頼関係を大事にする、とにかく視聴・国民の信頼がなければ受信料は集まりません。そういう面では、罰則規定がない中で八一・七％、六千五百億の受信料をいただいているわけであります。そういう面で、我々は、今後ともそういう罰則規定なり強制的手段でなくて、私どもと視聴者との信頼関係、つまり視聴者に質のいい番組、視聴者がためになる番組を一杯多く出すことによって、更にこの支持率といいますか受信契約率を高めていきたいというのが基本的考えであります。 そういう中で、効果が鈍っているとい
非常に今イラク戦争が世界の政治、経済、文化、いろいろな面に影響を与えておりますし、また感染症、鳥インフルエンザとかいろんな感染症がはやると。そういう面で、パレスチナ情勢も緊迫をしている。そういう中で、日本も一国だけでは生きていけませんし、世界各国との関係を密にしなきゃならない、今、重要な時代だろうと思っております。そういう面で私どもも、そういう世界的な視点に立って放送を行う、あるいは放送に関する事業を展開する、そういう国際化の時代に我々は立っているということでございます。 そういう面で、テレビの影響というものが今、国境を越えて、いつでもどこでもだれでもが見られる時代、そういう中でまたその影響力が年々増してきているわけであります。
私は、放送は技術を活用した文化でありますというふうに言っております。つまり、我々放送事業者というのは、いつの時代でもその時代の最先端技術を積極的に取り入れて、それを利用、活用していくと。それによって新しい番組を開発するというのが放送の歴史であります。 そういう面で、今、放送と通信の融合時代、非常に垣根が低くなってきております。そういう面で、我々も、インターネットとか新しいそういう通信技術も補完的にまた二次的に利用する、また一緒になって融合させる、そういう時代であると思います。そういう面で、これは敵対関係ではなくて、だんだんお互いに利用し合う時代だろうと、そういうふうに認識しております。
