私ども、民放とは、長い五十年の歴史の中で共存共栄といいますか、お互いに競争的な関係を保ってきております。そういう面で、それぞれの立場をお互いに理解し合いながら、それぞれの使命を達成していこうと、そういう精神でやってきておりますし、今後とも、競争すべきところは競争し、切磋琢磨すべきところは切磋琢磨しながらやっていきたいと思っております。
先ほどから私お答えしておりますが、やはりこの国際情勢の大きな変化でありますし、それと同時にテレビの持つ技術力がだんだん進展してまいりました。そういう中で、世界的にも技術革新と規制緩和によってテレビが国境を越えていつでもどこでも自由にやり取りできる時代になったと。そういう時代の大きな変化があります。 そういう中で、日本も世界の各国と貿易をしながら生きていく国でありますから、そういう面でもっと日本の国情なり文化というものを世界に発信しなきゃならない今時代だろうと。そういうことで、これは前々からの我々の考えだったんですけれども、やはりＢＳ放送は難視聴解消が目的だという中で、ＢＳ１が総合情報波、つまり日本のニュース、世界のニュース、それ
私ども、視聴者からの信頼なくして成り立たない公共放送でございます。そういう面で、常に視聴者・国民と真正面から向き合って、視聴者の、国民の声を聞きながらまじめに質のいい番組を作るということが大事であります。そういう中でやはりこの品位、品格というものが大事であることはもう言うまでもありません。そういう面で、新人の採用、あるいは途中からでの職員の研修等におきましても、そういう人格形成、あるいは放送倫理をきちっと守る、そういう立場でいろいろ教育をしているところでございます。 いずれにしても、人間がやることでありますので、そういう面でこれはもう常に毎日毎日が真剣勝負でありますから、そういう面で視聴者の反感を買うような、また視聴者に迷惑を掛
私ども、今全国で四十六万の番組を保存しております。そのうち、川口にあります川口アーカイブスには三十四万の番組を保存しております。今までの数の勘定の仕方がいろいろありましたけれども、番組数によって今公表をしております。 御承知のように、テレビが昭和二十八年から始まって五十年になりますけれども、昭和五十五、六年ごろまでは保存という意識はありませんでした、残念ながら。それと同時に、まだ今のようなＶＴＲが普及しておりませんし、日本のＶＴＲが非常に高かった時代、そのために何回もそこに上乗せして放送するというようなこと、それでキネコとかそういう形で若干保存してありましたけれども、本格的にこれが非常に世界的な、あるいはまた日本にとっても貴重な
今、川口のアーカイブスにおいでいただければ無料で見ることができますということであります。この一年間で今十三万人余りの方が視聴されております。それと同時に、今全国に五十四の放送局がありますが、今のところ、十三の放送局へおいでいただければ見られるという施設を整えました。あと、一、二年の間に全国の放送局で公開できるという体制を取っているところでございます。 これが将来、各家庭で光ファイバー網が引かれて、各家庭からＮＨＫにアクセスすれば見れる時代が私は来ると思います。その場合に、これを無料にするのか、またいわゆる見たものに対して若干の負担をいただくかどうか、その辺これからの議論になるかも分かりませんが、そういう状況でございます。
教育は国家百年の計と言われます。私どもも、放送と教育はある面ではもう車の両輪みたいなものだというふうに認識しております。 そういう面で、世界で最初に教育チャンネルを作ったのはＮＨＫであります。昭和三十四年の一月からもう営々、もう五十年近い歳月を要しております。そういう面で、そういう中で今、国際的なコンクール、教育番組の国際コンクール日本賞というのも昭和四十年から作って、毎年、皇太子殿下の御臨席をいただいて、賜って、日本賞という世界的な番組コンクールも行って、世界の十四の国にそういう公開ライブラリーも開設しております。 そういう面で、それと同時に、やはりもう戦前からラジオ第二放送、あるいは教育テレビを、戦後は教育テレビを通じて
ＮＨＫは国会中継を長い間やっております。民主主義の健全な発展に資するという目的でやっているわけでありますが、これまで年に大体五十回前後放送しております。 平成十五年度は五十一回、百八十二時間四十七分という数字が出ております。一週間に一遍は国会を中継するという計算になっております。
百八十二時間でありますが、御承知のように、今、総合テレビも教育テレビも二十四時間放送時代になりました。 この二十四時間をなぜやるかといいますと、やはり、いつ日本、災害が起こるか分かりませんので、いつでも大災害、大事が起こった場合には対応できるようにということでやっておりますが、今、この深夜時間帯がＮＨＫアーカイブスといいますか、この古いものを再放送するとか、あるいは教育番組につきましては、学校の先生向けに昼間やった放送を録画してもらうために再放送をしているというようなことで、それぞれの今用途に従ってやっております。 ですから、国会で重要な審議がありますれば、当然そういう御要望があれば再放送というのはできますけれども、これが毎
このデフレ下で不況が続いております。そして、失業率もまた五％台ということで、我々、受信料収納に非常に困難を窮めております。 ただ、非常に、一部企業等、大企業を中心に景気の回復といいますか、明るさがだんだん出てきたという数字も出ております。そういう面で、十六年度は心を新たにしてこの受信料収入を確かなものとすべく一層努力するつもりでおります。 今、十六年度予算では、対前年比二十二億の受信料増収しか見込んでおりません。そういう中で、これを更に伸ばすべく努力いたしますが、それと同時に経費の節減、コストの削減を十六年度も更に進めたいと思っております。 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕 つまり、不要なものはどんどん切り落とし
今、鶴岡先生から、子供の目線、その立場に立った目線で物事を見る、ニュースにする、そういう御指摘、ごもっともだと私も思っております。 そういう面で、今このＩＴ時代を迎えて、各学校でもインターネットを活用する授業が本格的になってまいりました。私ども、長い間学校放送をいろいろな形でやってまいりましたけれども、こういう新しいそういうインターネットなり新しい科学技術の機器を活用した授業、それにはやはり子供たちが関心を持ち、また楽しんで勉強するような、そういう教材を作らなけりゃいかぬだろうということで、もう数年前から私どもが蓄積しましたいろんな映像を駆使しながら、それにインターネットを補完する、連携するようないろんな今デジタル教材というもの
私ども、番組、毎日百二十本程度作っておりますが、できるだけ多角的に取材をし、その中から公平さ、客観性を持って編集する、そして出たものがやっぱりＮＨＫの一つの意思として表現されるわけでありますから、そういう中で、今度の、もう二年前、去年も私答弁しましたけれども、我々はそういう多角的な視点の中から編集するのであって、その前にいろいろ約束したからどうのこうのじゃなくて、我々は出たものがすべてだと、そこに編集の自由、表現の自由があるんですね。 だから、そこを一つのものをつかまえて、そこが放送でけしからぬだろうという理屈でしょうけれども、ある面で放送倫理にもとるようなことがあったかもしれませんが、全体から見れば、この前の東京地裁の判決にあ
私どもは、放送を通じて国民の生命、財産を守るというのが我々の使命であります。したがって、災害に対する基本法でも公共指定機関に指定されて、そういう緊急の情報、警報あるいは緊急避難等については的確に視聴者の信頼にこたえられるようにこれまでも放送しておりますし、今後もやっていくわけでありますが、今度の有事立法に対しても、あくまでも我々は視聴者・国民の立場に立って生命、財産を守るというのが我々の使命でありますから、指定公共機関になろうがなるまいが、なったにしても私は反対する気はありませんし、またそれはこれから国会で審議されるものでありますから、私がここで先走って言うあれはありませんので、我々はどういう時代になっても、あくまでも言論の自由、思
私ども公共放送として、有事の際には、国民の生命、財産を守り、そして的確な情報を提供することによって、できるだけ安心、安全が確保されるように報道機関として努力していきたいと思っております。
日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを踏まえて執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 誠にありがとうございました。
お答えいたします。 私どもＮＨＫは、公共放送といたしまして、公正で信頼されるニュースを初め、視聴者の心を豊かにするような質のいい番組を提供するのが使命だと思っております。いたずらに視聴率至上主義にとらわれないで、教育、教養番組、あるいは日本の伝統文化を紹介するような番組、あるいは福祉番組等は、視聴率よりは質を図っていかなければならないだろう、常日ごろそういう指導をしているところでございます。 ただ、ドラマなり音楽番組なり、いわゆる娯楽番組につきましては、できるだけ多くの視聴者に見てもらいたい、あるいは視聴者に我々は感動を与えたい、そういうことで番組をつくっております。そういう面で、我々、視聴者を大事にする立場からは、娯楽番組
お答えいたします。 視聴率調査といいますか視聴時間の調査は、ＮＨＫは毎年、年に二回行っております。去年の十一月のデータによりますと、一日平均で、初めて四時間五分というこれまでで最も長い時間。二十年前、一九八五年ごろは一番少なくて三時間十分台まで下がりましたけれども、その後だんだんと視聴時間がふえまして、十年ほど前から三時間四十分から三時間五十分の間を行ったり来たりしておりました。今回初めて四時間を超えるという数字になりました。 アメリカ等では、二〇〇二年の調査によりますと、アメリカは、平均ではなくて、十八歳以上の成人といいますかアダルトの場合に、四時間三十七分という非常に高い数字が出ておりますし、十七歳以下では三時間七分とい
お答えいたします。 私どもＮＨＫ、公共放送の使命、役割、いろいろございます。 一つは、やはりいつの時代でも、公平で信頼されるニュースを迅速に的確にわかりやすく報道すること、そしてまた、豊かでよい番組を一本でも多く制作し、放送するということ。 特に今、国際化が進んできております。そういう中で、日本だけでなくて、世界どこででも日本の現状がわかるような、いわゆるラジオ、テレビによる国際放送をさらに充実しなきゃならないということ。そしてまた、日本国内も、山あり谷あり離島ありで、非常に地形が複雑でありますので、難視聴地域を解消するといいますか、全国あまねくＮＨＫの電波がひとしく行き渡るように、受信施設を整備するというようなこと。
お答えいたします。 これまで日本の放送は、いわゆるアナログ放送でやっておりました。その時代は、一都六県、首都圏は、東京の東京タワーから電波を出しておりました関係で、県域放送というのはテレビに限ってはありませんでした。そうしますと、三千六百万人が住んでいるこの関東一円は、ほかの県に比べて地域情報が非常に少なくなるわけですね。 そういう面で、私、前にもここで答弁したんですけれども、有権者の一票の重みということもありますけれども、放送においては視聴者の情報の格差が非常に大きい。つまり、ある面では憲法違反ではないかと言われるほど県域向けの放送がないということは、非常にこれはいかがなものかという問題を指摘してまいりました。今度、デジタ
お答えいたします。 デジタル技術の利用範囲は、いろいろな面で広がってきております。特に、インターネットとの親和性がよくなる、そのために、我々の放送がインターネットといろいろな形で連携ができる。そのために、デジタル放送の単位、十三セグメントという単位がありますけれども、その一セグメントの中で携帯電話に向けての新しい放送ができる。それをニュースチャンネルにするのか、また、緊急報道体制に向けてのそういうものにするのか、いろいろな方法があると思います。私どもも、そういう新しい携帯端末に向けての内容をどういうふうにしたら一番視聴者のためになるか、今一生懸命検討しているところであります。 それをＮＨＫの受信料でやった方がいいのか、また、
今、法案が提出されて、国会でこれから論議されようとしております。 今、自然災害等につきましては、災害対策基本法の中で私どもＮＨＫも指定公共機関として指定されております。今度の法案でも多分ＮＨＫは指定公共機関として指定されるものと私ども思っております。 私どもは、そういう指定公共機関になろうがなるまいが、やはり国民の生命財産を放送を通じて守っていくのが我々の最大の使命でありますので、どういう事態になっても、我々は常に視聴者・国民の立場に立って、適正な、的確な報道をするのが我々の役目であります。 今度の法案の中でも、国なりあるいは都道府県から警報または避難の指示及び緊急の通報、この三つが義務づけられておると思います。そういう
