私どもの新しい放送サービスのあり方、これは、こういうインターネットなり情報端末の発達によって新たに出てきた問題であります。 私ども、これについては、有料にすべきか無料にすべきか、いろいろな意見がありますし、また、我々の公共放送の使命としての問題もありますので、この点につきましては、これから具体的に、どういう方法が最も視聴者・国民に納得が得られるのか、その辺をさらに検討しながら、総合的に判断していきたいと思っております。
私どもは、いろいろな情報を集めておりますし、そして、特に自然災害あるいは有事の場合にいち早く国民に知らせるのが使命でございます。そういう面で、今、新しい携帯端末なり、いろいろな端末が出てきております、そういう伝送路にいつでも対応できるように、いつでも放送できるようにするのが我々の使命であろうと思っております。 そういう面で、私は、たびたびこういう席で、公共放送の使命として、どんな伝送路でもＮＨＫのそういう災害あるいは緊急の報道ができるようにさせてもらいたいと言っているわけであります。そういう面で、今御指摘のように、新しい携帯端末にそういう情報が流せるように努力していきたいと思っております。
ＮＨＫが関東地方の県域放送に乗り出すことについて、いろいろ民放さんの方から一部そういう懸念の声を聞くことは、我々も承知しております。 どこの県でも、関東以外はすべてＮＨＫと民放の県域放送が両立しているわけですね。共存体制をしておるわけであります。お互いに競争的な立場で切磋琢磨しながらニュースを出し、番組を出しているわけであります。そういう面で、お互いに切磋琢磨しながら発展してきているのがこの五十年来の歴史であります。 そういう中で、関東だけが違うという論理は成り立たないわけで、私は、お互いに競争しながら、切磋琢磨しながら、それぞれの立場をわきまえながら放送をすれば共存共栄できるものと確信しております。 そういう面で、あく
御承知のように、通信、放送の技術の革新が進み、そしてまた、各国による規制緩和等によって、今、世界どこでも国境を越えるテレビ時代になりました。いつ、どこで、何が起こっても、瞬時にして、即座にして情報が世界に伝わる時代であります。 そういう中で、今、世界の十五の国・地域、二十四の放送機関が二十四時間ニュースを放送しております。そういう中で、日本だけがそういうチャンネルがないという方が異常でありまして、私どもは、こういう国際化時代、情報時代に向けて、世界に向けて、また日本国内に向けて二十四時間放送を、ニュースチャンネルを設けて視聴者のニーズにこたえていきたい、そう思っております。
なかなか難しい質問でありますが、私ども、時間帯によって相当違ってくると思います。 夜の時間は、もう先生御案内のように、一家団らんといいますか、一家が皆集まって楽しく見られるような番組を中心にやっておりますし、今、総合テレビでは午後の時間はできるだけ生放送ということで、全国各地、皆さんお元気ですかというようなタイトルで、日本列島北から南まで、いろいろなところから中継をしながら、またニュースを伝えながら放送をしているわけであります。また、午前中は「生活ほっとモーニング」ということで、時の話題、あるいは料理とかいろいろな問題、家庭の趣味の問題、いろいろ多様な番組をやっておりますので、すべての方々をその時間帯に縛りつけるということはなか
私ども、二十四時間のニュース放送をしたいということを希望しておるわけであります。実現したいと思っておるわけでございますけれども、御承知のように、これは民業圧迫とか、あるいは民間放送をどうこうというのではなくて、私どもは、二十四時間ニュースによって受信料を値上げするとか、あるいはまた新しいチャンネルを欲しいとかいうのではなくて、今の難視対策を中心にしているＢＳの三波の中で工夫しながら一チャンネルを、今でもニュースを中心にやっていますけれども、これにスポーツなりいろいろ入りますが、これを文字どおり二十四時間ニュース放送したい、一チャンネルをそうしたい、そして、スポーツを第二なりあるいはデジタルの方に持っていってバランスをとっていきたい、
私ども、受信料の公平負担ということで、いろいろな働きかけをしておりますが、個人個人に対しての、きめ細かいといいますか、そういう対応が不十分だということ、これは今後大いに反省をしながらやっていかなければならぬと思います。 そういう面で、「のど自慢」なりいろいろな催し物をＮＨＫやっておりますが、その際に、担当のディレクターの方から、この番組は受信料で制作されております、ぜひ受信料をお払いくださいという呼びかけは毎回しております。出演者の方もそれは十分認識していると思いますが、まだ確認はきちっとはしていない、その点、これからいろいろ検討していきたいと思っています。
津波の体験は直接はありませんが、私、昭和三十二年に入局し、福岡で諫早の大水害を経験いたしましたし、延べ九年間九州で仕事をさせていただきました。台風なり、地震なり、集中豪雨なり、いろいろな経験をいたしました。また、この東京の仕事でも災害報道を中心に、私は、政治部記者ですから意外に感じるかもしれませんが、政治部以外の場合はほとんど、災害とか選挙報道とか、そういう緊急事態の対応の責任者をやってきたものであります。 そういう面で、災害報道については、ＮＨＫの中でもいろいろな経験をさせていただき、また、関心を持っているということでございます。
私ども、災害対策基本法の中で指定公共機関として位置づけられております。そういう面で私も中央防災会議の一員になっておりますし、五十三の地方放送局の局長は、各県の防災会議の委員として、防災に関するいろいろな事項についての協議、打ち合わせ等に参加しております。私ども、やはり各地方自治体との連携協力関係を強化しなければいい仕事ができませんので、そういう面で各都道府県、各市町村とのそういう連絡協力体制は密にしているところでございます。 特に、阪神・淡路大震災の経験でありましたように、ヘリコプターの活用が最も大事だということで、今、四十七都道府県のうち十三の自治体と協力協定を結んで、各県の防災ヘリからの映像はＮＨＫにも直ちに入るようになって
先生御指摘のように、食料問題は今、世界共通の大きな課題になっております。ＢＳＥや鳥インフルエンザ等いわゆる感染症がはやり、改めて、食の安心、安全、安定供給が問題になっております。 そういう中で、私ども、もっと食料問題、農業問題、漁業問題を根本的に考えなければいかぬということで、四年前にＮＨＫの中に食料プロジェクトをつくって、いろいろな世界的な食料問題を取り上げております。その一環が、先ほど先生がおっしゃられましたように、後継者育成の問題であります。 それと同時に、今全国的に、「ふるさとの食 にっぽんの食」ということで各都道府県ごとにいろいろな催しを展開し、去年もことしも三百五十万から三百六十万の人に参加していただきました。こ
日本は平和憲法を持っておりますし、戦争を否定している国家であります。そういう面で、我々は、戦争がないということを前提に仕事をしてまいりましたけれども、イラク戦争という世界の政治経済、文化等に及ぼす影響は大きいものでありますので、私どもも、今、現地に八人の職員を送って、体を張ってイラクの情勢を報道しておるわけであります。 そういう面で、この戦争につきましては、それぞれの国の立場、見方、いろいろなかかわりがあります。我々は、できるだけそういう世界の動向を多角的に報道して視聴者の判断に寄与しようということで、今、職員の安全を確保しながら、イラク戦争の報道をできるだけ多角的にさらに続けていきたいと思っております。
ＢＳ放送は、おかげさまで、今千七百万近くまで普及し、そのうち千二百万世帯の方々から受信料をいただいているというふうに数字的には上がっております。 私ども、二十四時間、ＢＳ１による放送を実現するためにどれだけの経費がかかるのか、またどういうメリットがあるのか、いろいろ分析しております。 御承知のように、私どもは今、国内を初め世界にも特派員を送り、また世界のいろいろな国の放送機関から情報を集めております。それによってこれだけのニュースを出しておるわけでありますが、それを総合的に編集するといいますか、我々の価値判断をつけて、できるだけ多角的な、そして客観的な報道をするための収集をする、それを放送していく、そのために、経費的には今ま
私は、衛星による二十四時間ニュースチャンネルというのは、民放さんの業務を圧迫するとか民放の権益を侵すとかということにはつながらないだろうと見ております。 それは、やはり日本の放送体制というのは、受信料を主な財源とするＮＨＫと、ＣＭを主な収入源とする民放との二元体制でありますし、これまでも五十年間、競争しながら共存共栄を図ってきているわけでありまして、民放さんもＣＳを使っての放送をしていくわけで、我々は今のＢＳ放送の中でのやりくりでやっていくわけでありますので、そういう面で競合はしないと思っております。
私どもＮＨＫは、もう先生御案内のように、視聴者・国民との信頼関係で成り立っておるわけであります。そういう面で、視聴者・国民の意向というものを十分配慮しながら、各方面の意見も聞きながら、総合的に判断していきたいと思っています。
この問題は、申すまでもなく、報道の自由、表現の自由と人権の問題、いわゆるプライバシーの侵害とのかかわり、このバランスをどうとっていくかという、非常に我々にとっても最重大事として受けとめております。 私どもはやはり、報道の自由、表現の自由を守りながら、それと同時に、私ども、国内番組基準の冒頭に、「人権を守り、人格を尊重する。」ということをうたっております。そういう面で、報道の自由を守ると同時にまた、名誉毀損をしたりあるいはプライバシーを侵害したりしないで、やはりきちんとした公共放送として人権を守っていくんだというその姿勢を堅持していきたいと思っております。 この問題は、いろいろな面で我々もこれからさらに議論を深めなければならな
日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを踏まえて、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十六年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組のさらなる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化を実現してまいります。 また、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組んでまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の公平負担による受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとと
お答えいたします。 ＢＲＣができた当時は、今先生御指摘のように、放送による政治的公平さが欠けているんじゃなかろうかとか、あるいは放送によって人権を侵害されたという視聴者の苦情が相次ぎました。そういう中で、我々放送事業者としては、放送による言論、報道の自由を守っていこう、そういう観点から第三者機関、独立した機関をつくって視聴者からの苦情に対応していこう、そういう観点からつくったものであります。 そういう面で、苦情を審理する委員の先生方は、我々放送事業者以外の方々から人選をして、八人の委員の方々が独立した形で審理をしているものであります。 この七年の間、二十一件の委員会決定といいますか、勧告と見解という形で決定が出されており
お答えいたします。 今、「日曜討論」、九時から一時間あるいは一時間十五分やっておりますが、その前身は「国会討論会」という形で、戦後、新しい憲法のもとで、ラジオ時代から営々とやってきました。その後、国会閉会中に「国会討論会」というのも題名がおかしいだろうということで、今「日曜討論」という形で、国会中は国会の先生方を中心に、国政の重要な課題、問題について討論を放映しております。 御承知のように、我々放送事業者は、放送法に基づいて、政治的な公平公正さが求められております。そして、意見が対立したものについては、双方の意見を紹介し、視聴者に判断をゆだねるというのが基本的な編集方針であります。 そういう中で討論をいたしますと、やはり
私どもＮＨＫは、全国放送と同時にまた地域放送という二本立てで成り立っております。現在、東京を除いて地方局は各県に一局ずつ、北海道は例外として、九州より地域が広いために六局置いてあります。福岡だけが北九州と福岡と二つありますが、あわせて五十三局体制で放送をしております。 やはり、日本は、昔は三百諸侯と言われたほど、各地方にはそれぞれのすぐれた歴史、文化があります。私どもは、やはり日本のすぐれた伝統文化を守り、その上にまた新しい文化を創造していくというのも放送事業者の大きな役割、使命だろうということで、そういう地方の文化をできるだけ取り上げようということで、いろいろな形で番組をつくっているところであります。 それを地域だけでなく
