地上デジタル放送につきましては、ＮＨＫ、民放ともかなりの設備投資を必要といたします。そのために、私、数年前に札幌で開かれました民放連大会に出席し、これからは、いわゆる中継所、鉄塔の共同建設、あるいは送信設備の仕様書の共通化、そういうできるだけ協力できるものはお互いに協力しましょうという呼びかけをいたしました。その後、今、百二十七のテレビ局がありますけれども、各局ごとに、私ども、いろいろな面で協力しながら、中継所の共同建設等を今進めております。そのために、ＮＨＫだけで大体一千数百億の節減ができる見通しがつきました。民放さんの方もそれなりの節約ができると私は思っております。 いずれにしても、膨大な設備投資でありますから、私どもも、平
今先生から御指摘がありましたように、この数年来、受信料の収納が予定よりうまくいっていないという状態が続いております。これはもう御案内のように、デフレ下、そういう中での不況が長引いている、その結果として、失業率がことしの一月現在で五・〇％、人数にして三百二十三万人という数字が発表されております。私ども、泣き言を言っても始まりませんし、ただ、五％といいますと、やはり受信料収入では数十億の差が出てまいります。 そういう厳しい状況でありますけれども、我々もそういう厳しい状況を深く受けとめて、こういうデジタル放送時代になって改めて、ＮＨＫの存在意義あるいはＮＨＫの必要性、そしてやはり公平負担の原則をこのまま続けていく、そういう方針のもとに
お答えいたします。 私ども公共放送として、地上デジタル放送の整備については、先導的役割を果たしていこうということで、いろいろな面で協力といいますか、先頭に立って今業務を遂行しております。 そういう中で、去年の十二月一日から東名阪で放送を始めました。今、三つの都市圏、千二百万世帯が見られる状態になっております。それをさらに年々拡大していきたい。 それは、アナ・アナ変換といいますか、アナログの周波数変更対策が非常に難しいという状況の中でスタートしたわけでありますが、おかげさまで、今、アナ・アナ変換も順調に進んでいるというふうに聞いております。ですから、このアナ・アナ変換を四百二十六万世帯がやるわけでありますから、このアナ・ア
先生御案内のように、今、テレビは国境を越える時代になりました。いつ、どこで、何が起こっても、瞬時にして世界にニュースが流れる時代になっております。 そういう中で、私どもも、日本の理解を深めるために、また日本の旅行者が今年間千六百万ほど出ているわけでありますから、そういう人たちにも、いつでも日本のニュース、現状がわかるようにということで、御承知のように、今、三つの衛星を借りて全世界に発信しております。 これは、ＮＨＫのいわゆるテレビ国際放送であります。これは、現在、三つの衛星で百八十カ国をカバーし、今、在留邦人八十七万おりますけれども、その方々の九九％をカバーできるというところまでカバー率が高まりました。そして、今、日本語と英
お答えいたします。 私どもＮＨＫといたしましては、視聴者の信頼なくしてＮＨＫは成り立たない、いわゆる視聴者本位の機関ということで、そのためにはやはり番組の質の向上を図ることが大事だろうと思っております。そういう面で、今、質の向上を図るためには、やはり番組をつくる、またニュースを取材し放送する職員の質の向上を図らねばならぬだろうと思っています。いわゆる職員の育成が最も大事だと私は思っております。 ですから、常に我々は、放送倫理をきちっと踏まえながら、視聴者が今何を求めているのか、どういうことを我々は視聴者にサービスすればいいのか、そういう中で、世界はどういうような今状況にあるのか、そういう時代の認識をきちっと踏まえながら、時代
昭和二十五年に放送法が成立して以来、私どもＮＨＫと民放との二元体制、いわゆる競争的共存体制を続けてきております。 私どもは、今政務官からもお話がありましたように、全国あまねく、情報に格差なく電波が行き渡るようにする、いわゆる情報の格差をなくするという大きな使命もあります。 それと同時に、放送は技術を活用した文化だと私は言っております。それは、常に放送というのは、その時代の最も新しい技術を導入しながら、その新しい技術を活用して番組をつくってくるという、技術とともに歩んできた歴史であります。 そういう面で、激しい国際競争の中での技術開発競争、それに負けないような体制、そのために、ＮＨＫは技術研究所、世界に冠たる技術を持ってお
お答えいたします。 私ども、この二十四時間ニュースをＢＳで実施できればということで今提案をしておるところであります。これはもう先生御案内のように、今、国際化がこれほど進み、国境を越える時代になって、いつどこで何が起こってもこれにこたえることができるようなチャンネルがやはり必要だろうと。今御指摘のように、アメリカのＣＮＮから始まって、今、世界で十五の国・地域、二十四の放送局が二十四時間ニュース放送を世界に向けてやっております。 そういう中で、我々も国際放送をいろいろやっておりますけれども、それでは日本国内にも十分に行き渡らないということで、今、ＢＳ１、ＢＳ２、それからデジタルという三つの波を持っております。ＢＳデジタル放送は、
私ども、このＢＳ１で総務省の当局の方からオーケーが出れば、できるだけ早くということで、今、内々でのシミュレーション、準備は進めております。いつでも対応できるようにしておきたいと思っております。ただ、設備をかなりかえなければならない部分があるものですから、ことしの十月でも来年の四月でも、いつでも対応できるようには今しているところでございます。 それと同時に、ＢＳ２あるいはＢＳデジタルにつきましては、今の、そういう芸術性の高いもの、あるいは映画とかをやっていますから、できるだけそれを減らさないようにどう編成するか。映画をできるだけデジタルに持ってこれたらいいのかどうか。あるいは、今、この四月からまたシーズンに入りますが、日本のプロ野
民放連の見解につきましては、私も書類で読ませていただきました。記者会見でもお話をしたわけでありますけれども、我々は、民業を圧迫する気はありませんし、今の予算の中でやるわけであります。 要するに、このチャンネルを設けるために、新しく国民に、視聴者に負担をかける、いわゆる受信料を値上げしてやるとか、あるいはチャンネルをもう一本とるとかではなくて、今の枠組みの中でやっていくということでありますので、民業圧迫にはならないと私は思っております。 同時にまた、民放さんも今、決算なんかを見ますと、かなりの高収益を上げていると聞いておりまして、民放が経営が悪いということは聞いたことがありません。お互いに競争しながら、切磋琢磨しながら、番組の
今度のイラク戦争の状況を見てもわかりますように、非常に情報が一方的に流れる、あるいは情報操作をしているのではなかろうかとか、いろいろな意見が戦争報道になると出てきます。私どもも、そういういろいろな経験を踏まえて、戦争報道というのは非常に難しい点があります。それは、身の危険があるわけであります。ですから、取材の自由と危険の問題をどういうふうにうまくバランスをとるかということにかかっていると思います。 そういう中で、私どもは、そういう危険な中でできるだけ事実を伝えていこう、しかしながら実は難しい。そのために、今、世界の多くの放送局から、我々はニュースの素材を受ける、またニュースを取り寄せて、供給をやっております。あるいは、いわゆる湾
放送法にありますように、ＮＨＫは、いわゆる全世帯といいますか、日本国民が、すべての世帯がＮＨＫの、株式会社に例えれば株主だろう、それでこの国会の場がその株主総会だろうというふうに私は日ごろ申しております。 それは、我々の受信料は、一般のいわゆる税金でなくて、法律で求められた、受信設備を持った世帯からひとしく、各世帯から一台ずつといいますか、何台持っても一台という格好で受信料をいただく。つまり、政治的に中立で公正であるべきだという主張から、そういう世界に冠たる受信料制度があるだろうと思っております。 ＮＨＫの場合は、先生御承知のように、罰則規定がありません。税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら
今の技術の進歩が著しい、つまり、アナログからデジタルへ大転換をしておりますし、また、コンピューターの方もインターネットが世界的に普及する、つまり、技術革新によって非常に大きな変化が今起こっているわけであります。そういう面で、通信と放送の境目がなくなる、融合するときに、放送と通信がいろいろな面で連携を深める、そういう時代になって、我々が予想しなかったような時代に今なってきているわけですね。 そういう世界的な変革の時代に、ただ我々が何もしないでいいのかとなれば、私は、これはそうはいかないだろう。やはり、そういう時代の変化に適切に対応し、また新しい技術を積極的に取り入れなければ、我々は公共放送としてそれこそ世間から批判されるのは当然で
ラジオは放送の基本だろうと私は思っております。 ラジオ放送も、おかげさまで来年の三月でＮＨＫ第一放送が始まって八十周年を迎えることができました。そういう面で、ラジオの歴史は非常に古いわけでありまして、我々もラジオ時代にＮＨＫに入ったわけでありますが、このラジオの役割、使命は今もって変わっていないと私は思っております。 特に、今、我々は、ラジオ第一放送は、いつでもどこでも安心ラジオということで、二十四時間、絶え間なく、間断なく放送をしております。災害が多い日本でありますから、そういう災害が起こり、また大事件が起こればいつでもそれに対応できるように、九六％を今、生放送化しております。そういう面で、このラジオ第一放送というのはやは
六百メートル級といいますと、これまで世界にはありません。六百メートルというのは世界一のタワーということになります。そういう面で、この六百メートルのタワーは展望が非常にいいということで、観光客の誘致に非常に役立つこと。また、我々は、六百メートルあれば経済性からいって非常に利用しやすいとなると、それに乗りたい、そういうことも考えられます。 いずれにしても、どこが一番立地条件がいいのか、経済性がいいのか、その辺はこれから、ＮＨＫだけで決められる問題じゃありませんし、いろいろな関係方面と協議しながら慎重に対応していきたいと思っております。 埼玉県が熱心であることは、こちらとして承知しております。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十五年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献してまいります。 また、平成十五年十二月から、地上デジタルテレビジョン放送を開始するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受
御案内のように、今度のイラク戦争につきましては、国際世論がかなり意見が分かれているといいますか、この戦争に対するそれぞれの国の考え方、意見が本当に多岐にわたっております。そういう中で、この戦争の及ぼす影響は、もう日本だけでなくて全世界の政治、経済、社会、いろんな分野に大きな影響を与えているものであります。 そういう面で、私ども、できるだけ多くの意見を国民に知らせるとともに、また戦争の実態がどういうものなのか、これも、一方的に偏らず多角的にこれを報道することによって、視聴者国民の判断の材料に供したいと。そういうことで、湾岸戦争に比べて、人員、機材とも、今二倍以上のものを動員して報道に当たっているところでございます。 今バグダッ
御案内のように、今度のイラク戦争に当たりましては、国連を中心にいろいろな動き、駆け引きがありました。そういう中での武力行使という事態に立ち至ったわけであります。それについては、各国それぞれの立場、思惑等から、いろんな意見が出てくることは我々十分承知をしております。そういう中で、日本の政府の対応もいろいろな面で国民の注目を集めたわけであります。 そういう意味で、私どもは、こういう非常に影響の大きい戦争報道につきましては、いろんな角度から、大本営発表でなくて、いろいろな角度からこれを検証しながら放送しなきゃならないという、そういう非常に重大な使命を我々は持っているだろうと思っております。 そういう面で、先ほどもお答えしましたよう
私ども、大事な職員でありますので、安全ということを今第一に心掛けて取材に当たらせております。 バクダッドでの取材でも、いつ隣国のヨルダンに退避させるか非常に迷いましたけれども、そういう中で日本の報道機関の中では最も遅い三月十五日に決断して退避させたわけであります。しかし、やはり現場としてはできるだけ現場を見たいという、そういう記者魂といいますか、そういうジャーナリスト魂といいますか、がありますけれども、やはりこの際人命が大事だということで、今、ヨルダン、クウェート、カタールというところから生中継をしているわけであります。 それは、やはり湾岸戦争以来十年、十二年になりますけれども、その間に通信の著しい進展あるいは放送機材の発達
私ども公共放送、ＮＨＫといたしましては、できるだけ放送会館を一般に公開する、つまり、私の経営理念として、改革と実行、公開と参加ということを言っております。そういう中で、できるだけオープンな形でいろいろな方々に放送局を訪問してもらう、そしてまた番組も見てもらうと。そういうことで、できるだけオープンな形の政策を取っております。 ただ、一昨年の九・一一、いわゆるテロ事件以来、そういう中で、やっぱり公開しながらも、やはり警備体制を強化しようということで、全職員に入館証を必ず持参させる、そして訪問者にも一応注意を払うというようなことで、いろいろ警備体制を、視聴者に迷惑が掛からない範囲でやっているところであります。 ただ、御承知のように
私ども、放送の使命の一つとして、いわゆる大災害なりあるいは緊急事態において国民の生命、財産を放送を通じて守っていくというのが大きな使命だろうと思っております。 これまで、戦後、昭和二十五年の放送法ができて以来、私どもは、地震、津波、台風とか、いわゆる大災害の報道、これをできるだけ迅速に正確に報道することによって防災、いわゆる災害を未然に防ぐ、あるいは被害を少なくするという、被害報道じゃなくてそういう予防的なものにも力を入れてきているわけであります。ですから、何か緊急事態があれば、我々放送局としては、どういう事態が起こっても、まず国民に正確な情報を的確に知らせるというのが大きな使命だと思います。 そういう中で、今、有事立法なり
