海老沢勝二

この前の決算審議の委員会で小野委員からいろんな貴重な意見を承りました。そして、我々、視聴者のそういう強い要望にどうこたえるかということでいろいろ検討してまいりました。 　御案内のように、重要法案なり国民生活に密着したような法案につきましては、もうその都度いろいろな面で紹介しておりますけれども、先生おっしゃるように、そのほかの法案についてももっと国民に分かりやすく伝えてほしいというこの点につきましては、年度末、三月三十一日の深夜、いわゆる四月一日の最終ニュース、三月三十一日の最終ニュースと言いますが、我々は、十二時から十二時十五分までの十五分間を最終ニュースと言っております、その中で法案を詳しく紹介しようと。もちろんテロップを流し、

教育テレビは昭和三十四年の一月十日からＮＨＫが世界に先駆けて教育専門のチャンネルを作ったという歴史があります。それと同時に、三年前からは二十四時間放送ということで深夜帯にも、学校の先生方がビデオを撮ってもらうと、そういうことも含めまして二十四時間の体制にしております。 　この教育テレビも、今おっしゃるように非常に教育というと何となく堅苦しいということで、名称を変えたらどうかといういろんな意見ありましたけれども、いろんな先生方あるいはいろんな視聴者の意見を聞いて、結局最終的にやっぱり教育テレビに落ち着いちゃうという。文化テレビがいいのか、教育・教養がいいのか、長いのがいいのか、今ＥＴＶ、エデュケーショナルのＥと、いいもののいいという

日本は第二次世界大戦に敗れて平和国家を目指しているわけであります。そういう面で私は、そういう二十世紀が、二十世紀が戦争と対決の世紀と言われる中で、二十一世紀は真の平和と対話の世紀を目指そうじゃないかという国連での決議といいますか、そういうのがありました。そういう面で、できるだけお互いの文化を尊重し合う、価値観を認め合う、相互理解を深めることが大事だろうと。そのためには、放送は今、国境を越えた時代になりました。 　そういう面で、放送の果たす役割は、そういう文明間の対話、文化の相互理解を深めるための大きな懸け橋になるだろうと。そういうことで、私ども、今そういう国際貢献、国際理解という意味合いも含めて大きくその方面へのシフトをしていると

我々が目指すのは、やはり家庭で、どこにいてもＮＨＫの川口のアーカイブスにアクセスすれば自由に番組が見られる、それが理想であり、それを目標にしているわけであります。 　ただ、その行く前に、今、政府でやっておりますＩＴ戦略本部ですか、やっているいわゆる光ファイバー網を全国的に網羅をして、そういう中で我々も更にコンピューターを充実させながら、そういう混乱が起こらないように、いつでもアクセスにこたえられるような施設を更に充実させなきゃならないというそういう面。 　それから、視聴者にとってはそういう光ファイバー網が本当に安く簡単にできるようになるかどうか、そういう技術的な課題を更に克服しなきゃならないというために少しまだ手間暇掛かっている

メジャーリーグ、大リーグの放送権の契約、私ども日本の広告会社電通と結んでおります。電通は、アメリカのメジャーリーグ・ベースボール・インターナショナルというところが独占しておりますので、ここと契約していると。そういう形で今十数年やってきております。 　私どもＮＨＫが大リーグは独占になりませんで、ＮＨＫとＴＢＳとフジテレビ三社が権利を持ち合っております。地上放送の方はこれ毎年変わりまして、今年はＮＨＫが四月と七月、それからＴＢＳが六月と九月、フジテレビが五月と八月というふうに分かれております。 　去年、ＮＨＫは衛星と地上波で二百六十二試合放送しました。そのうち地上放送は十三試合放送して、全くやっていないわけではありませんで、ただ、こ

受信料の公平負担というのは非常に難しい問題といいますか、我々は、できるだけ公平負担の原則に基づいて、視聴者国民に受信料をひとつ納めてほしいということでお願いし、活動をしているわけであります。 　一時、イギリスのＢＢＣのように、強制力を持たせて、受信料を払わなければ罰金を掛ける、罰金を払わない者は収監するというのがイギリスのＢＢＣであります。 　それに対して、日本の場合は視聴者とＮＨＫとのいわゆる信頼関係で成り立っておると。ＮＨＫは視聴者国民に質のいい番組を提供し、そしてこれを支える特殊な負担金として受信料、各家庭一世帯、何であろうが一世帯一台分を払ってもらうと、そういう契約で来ているわけであります。これは外国の放送機関の人たちに

災害報道は公共放送ＮＨＫの大きな使命であります。そういう面で、毎年毎年、この災害報道を的確に迅速にするための設備投資をしてきております。 　特にこの十五年度は、御案内のように、東海地震がいつ起こるか分からないような今状態に来ているということ、それから東南海、南海地震も云々される、南関東直下型地震もいろんな話が出ているというようなことで、いつどこで何が起こるか分からないのが日本列島でありますし、また、災害はいつも違った顔をして現れてくるというふうに言われるように、本当に予測の難しいわけであります。そういう面で、私ども、四十七都道府県、どこでも何が起こっても対応できるような体制を取っているということであります。 　特に今、東海地震に

私ども、全国放送と地域放送、これは車の両輪としてこれをバランス良く編成していく、番組編成していくという立場を取っております。 　御承知のように、日本は東京はわずか一割であります。九〇％が地方であります。それと同時にまた、三百諸侯があり、三百の文化があると言われております。各地方にはそれぞれの歴史と伝統に裏打ちされた優れた文化がありますし、またそこにいて営む国民のそれぞれのやはり思いがあるわけでありますから、そういう面で、私は、地方、地域放送を充実させなければ日本の将来はないだろうという、大上段振りかざして今、地域放送の充実強化に努めているところであります。 　特に、デジタル放送が始まれば、当然デジタル放送等によってきめの細かい情

今度のイラク戦争、御案内のように、いろんな複雑な背景があります。国連を中心にいろんな交渉がありましたけれども、これがまとまらないでアメリカとイギリスが武力行使をしたと。これに対して、それぞれ国際社会で意見が分かれております。国によっても意見が分かれておりますし、日本でもそうであります。それぞれ国益は何かということを念頭に置きながら、それぞれの立場なり、そしてそれぞれの思いでいろんな意見が今飛び交っているわけであります。 　そういう意見が分かれた中で、我々報道機関といたしましては、できるだけ、この戦争がどういう戦争なのか、どういう実態で行われているのか、またそれに対して各国がどのような反応を示しているのか、また一般市民はこれをどうい

私ども、何回も答弁していますように、字幕放送につきましては毎年毎年計画を立てながら、確実に、着実にこれを実行していきたいと思っております。

私は、何といいますか、社会通念上といいますか、普通の会社でやっているのと同じやり方でやっているというふうに認識しております。

私、今のところ、ＮＨＫの電波が妨害されたとかカットされたとかは聞いておりません。 　よく、海外放送をしますと、著作権の問題で、我々ふたを閉めると言うんですけれども、これは主にスポーツ番組が多いんです。スポーツの放送権の。それと、また特約したところと同じところで。 　今度、湾岸戦、今のイラク戦争の場合は余りその点はありません。

私は、放送は技術を活用した文化でありますということを常日ごろ言っております。それは、放送というのはそのときの最先端の技術をどう我々が取り入れて、それをどのように利用、活用していくか、それによってまた我々が創意工夫をしながら創造性豊かな番組を作っていくという、そういうものが我々の放送の使命だろうと思っています。 　そういう中でこの五十年間を見ますと、いろんな技術が、白黒からカラーになり、そしてカラーから衛星、ハイビジョン、そしてこれからは四千本級の走査線の更に進んだ映像時代になるだろうと思っております。そういう中で、ＶＴＲができたり、またフィルムからテープになったり、いろんな技術革新によってここまで発展してきたわけであります。 　

「紅白歌合戦」、「のど自慢」等はもう五十数年やっております。長く続きますとどうしてもこれはマンネリ化していきます。ですから、マンネリ化をしないように、やはり担当者を変えるとか、あるいは世論の動向をきちっと見極めながら、今何が視聴者国民が要望しているのか、もうその辺を我々も的確に把握しながら、マンネリ化しないように、また別の人たちの意見も聞きながら、今やっているところであります。 　特に、去年の「紅白歌合戦」につきましては、民謡とかあるいは歌曲とか童謡とか、いろいろまた復活させるといいますか少し取り入れるとか、やはり歌は世につれ世は歌につれということがありますけれども、その時代によってかなり変わってきております。ですから、戦後しばら

私ども、地方の放送会館の建設、非常に老朽化が進んでおりますので、段階的に今新しい放送会館の建設をしているところであります。 　山口放送局も、今までの放送会館じゃなくて、もっと県民、市民に開かれたオープンな形の放送会館にしようと、みんながげた履きでも何でも気楽に入ってきて番組にも出演していただく、そして自分たちの放送局、県民の放送局として一緒に番組を作っていくという、そういう姿勢で今設計もいたしましたし、そういう意味合いでこれから運営していきたいと思っています。 　私も四月十六日の起工式には出席して、皆さんといろいろの面でお話ししていきたいと思っております。

私ども、今、イラク周辺に三十二名の職員を配置して、二十四時間体制で取材、報道に当たっております。そのほか、バグダッドの市内に、いわゆる私どもが日ごろから委託しておりますストリンガーといいますか、情報提供者が三人、カメラマンを含めております。この人たちの負担については、何か事故があった場合は補償するという一札が入っております。もう一人の方は、これはそういう地元で前からのストリンガーでありますからしておりませんが、この人たちがニュースでごらんのように町の状況なり、あるいはそういう市街の状況とか、あるいはバグダッド市民の今の生活ぶりとか、そういうものを今送ってきて我々はそれを使っているわけであります。 　そのほか、いろんな放送、先ほど言

今、アメリカ軍に、外部の職員を含めて四人が同行しておりますけれども、聞くところによりますとアメリカの戦争の従軍記者といいますか、は五百名と聞いております。四百名がアメリカの方々、百名が日本、スペイン、イギリス等々の国から参加しているというふうに聞いております。 　私どもは、やはり戦争でありますから、非常に身の危険が伴うことは当然であります。そういう中で、やはり戦争の実態なり、またアメリカ軍がどういう体制で戦争をやっているのか、あるいは兵士たちの動向なり、いろいろそういうものを、やはり現実に目を背けないできちっとした視点でこれを伝えていこうと。それだけでは不十分でありますので、イラク側の状態も、イラクの国営放送の映像なりあるいはカタ

御案内のように、我々、電波を間断なく、一秒たりとも中断しないで国民に向かって報道するのが我々の使命でありますから、そういう面で当然、テロ対策といいますか、妨害電波が、を出た場合はそれを排除するとか、あるいはいわゆる送信設備の中に侵入を防ぐとか、そういうのはもう当然であります。それは、我々は常日ごろからそれはきちっとやっておるわけでありますし、今後、今度も改めてこういう戦争が始まったわけでありますから一層気を付けるのは当然であるわけであります。 　それと同時に、国際放送、短波あるいは映像による国際放送をやっておりますので、当然邦人の保護というのは我々の使命でありますから、当然今のその安全情報といいますか、をいろんな形で発信し、できる

今お話しありましたように、旧、古い法案では我々は取材活動が制限されかねないということで、これの削除というものを求めてきたわけでありますけれども、新しい法案ではこの基本原則の部分が削除されたということで、前進したというふうに受け止めております。 　ただ、私ども、この個人情報保護法案につきましては新聞協会等とも一緒になって行動をともにしておりますので、新聞協会等と更に意見のすり合わせをしながら、また国会の審議の状況を見ながら慎重に対応していきたいと思っております。

日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚くお礼を申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを踏まえて執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 　誠にありがとうございました。