ただいま議題となっております日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十五年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて国際交流と相互理解の促進に貢献してまいります。 また、平成十五年十二月から地上デジタルテレビジョン放送を開始するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契
ＮＨＫは放送法に基づいてつくられました特殊法人でございます。私は、このＮＨＫの存在、組織というものは、世界に例のない、最も理想的な、性善説に立った組織だろうというふうに思っております。それは、視聴者国民一人一人が、株式会社でいえば株主でありますし、協同組合でいえば組合員である。そういう面では、ＮＨＫは国民の放送局と言ってもいいと思います。 そういう面で、我々は、常に視聴者国民と緊張感を持ちながら、視聴者国民の声を真摯に受けとめながら番組をつくり放送している。そういう面では、今の受信料制度は強制力はありません。罰則規定はありません。そういう中で、ＮＨＫと視聴者との信頼関係で成り立っている、この制度をできるだけ維持したいと私は思って
先生御案内のように、二十一世紀に入りまして依然としてデフレ傾向、景気がよくない、そういう中で、視聴者国民を元気づけるような、また勇気づけるような質の高い番組を我々はつくる使命があるだろう。そういうことで、この際、日本とは、日本人とは何かということをバックボーンにして、そして、できるだけ視聴者国民が元気が出るような番組をつくってみようということで、今「プロジェクトＸ」とか「その時歴史が動いた」とか、いろいろなドキュメンタリーもつくっておりますし、また、将来を担う子供たちが健全に育つようないい番組をつくっていこう、そういう姿勢で、今、一本一本制作しながら、質の高い番組に努力しているところでございます。その結果が数字としてあらわれたと思っ
私ども、視聴者本位といいますか、視聴者国民がＮＨＫを支えている、そういう立場でありますので、できるだけ多くの方々から意見を吸い上げる、意見を真摯に聞く、そういう中で、今視聴者が何を要望しているのか、要求しているのか、そういうことを土台にしながら番組をつくっていこう、そういう思想であります。 そういう面で、視聴者総局をつくりまして、受信料収納の際に、視聴者がＮＨＫに対してどういう要望をしているのか、あるいは、今、電話とか投書とかで年間六百万件を超える要望が寄せられております。そういう中を一つ一つ吸い上げながら番組づくりをする。また、「のど自慢」とか地方派遣の番組を展開しているわけであります。それと同時に、また文化事業だとか厚生事業
今、非常に不況の最中でありますし、失業者も五・五％、そして経済成長も鈍っているという段階、失業者も出る、倒産も起きるという実態でありますので、非常に今、受信料の収納に苦慮していることは事実でございます。 そういう中で、今、五千人を超える地域スタッフが一軒一軒回って、受信料の意義を話しながら収納しているわけでありますけれども、そういう中で、できるだけ目標を達成しようということで現場には頑張ってもらっております。そういう中で、収入が減ったり、あるいはまた、過酷な仕事に走らないように十分に配慮しながら今業務を展開しているところでございます。 そういう面で、これからデジタル化で設備投資が大幅にかかりますけれども、これはこれとして、や
平成十三年度末での使っていない土地とか建物、これを売却しますと二百数十億のものになります。これにつきましては、私どもはいろいろ計画を立てながら、一遍にこれを売却するのではなくて計画的に、また必要なものはやはりまだ残さないといけませんから、そういう面で計画的に、総合的に考えながら処分をして設備投資の方へ回していく、そういう考えでやっているわけであります。 そのためには、できるだけこれは目に見える形で、公開と参加ということを私は言っておりますので、できるだけオープンな形で処分をしていきたいと思っております。
私ども日本は、第二次世界大戦に敗れたわけであります。そういう中で、日本は、あらゆる国と仲よくする、相互理解を深めてお互いの立場を尊重し合いながら平和国家をつくっていこう、平和な社会をつくっていこうというのが基本だろうと思っております。 そういう中で、今度のイラクの情勢が非常に今、急変しております。私どもはできるだけ平和裏に解決してもらいたいという希望を持っていたわけでありますけれども、今非常に切迫した状況だというふうに我々は取材の中で把握しているわけであります。 そういう面で、これからのイラク情勢の報道に当たっても、できるだけ多角的に、いろいろな情報を総合しながら、国民に事実を事実として、また、いろいろな考え方が世界じゅうあ
日本は非常に災害の多い国であります。そういう面で、できるだけ国民の生命財産を放送を通じて守っていこうというのが我々の立場であります。 そういう中で、戦後できました放送法であります。いわゆる国家間の戦争あるいは国家間の紛争というものについての規定は放送法にはございません。ただ、我々はやはり、放送事業者として国民の生命財産を放送を通じて守る使命があるだろうということで、何かあればいつでも放送できる体制を今とっております。 つまり、ラジオ第二放送を除いて、すべてのラジオ、テレビの波は今二十四時間体制になっております。ですから、緊急事態があればいつでも放送できる。一たんとめたものをさらにまた、火おこしと言うんですけれども、それをしな
当時、ＢＳデジタル放送、そして百十度にＣＳも乗り出してくる、そういう時代背景がありました。 私ども、ＢＳデジタル放送の中でデータ放送が非常にメリットがあるということで今やっておるわけでありますけれども、帯域の幅が非常に狭い、二スロットしかない。これでは、例えば阪神・淡路大震災のときのように、安否情報が非常にたくさん入ってきた場合に処理できない。そういう面で、そういう安否情報なり非常事態にいろいろなデータを送るためには、やはり十なり十数スロットがないと視聴者の要望に十分こたえることができない。そういう面で、ＣＳ百十度ならば非常に幅広くいただけるんではなかろうか、それならばＣＳ百十度を我々も借りてやれば視聴者のためになるだろう、そう
御承知のように、そもそも放送は放送しっ放しだということで、当時は保存という意識がありませんでした。それができましたのは、ＶＴＲが普及し、値段が安くなる、そういう中でソフト、番組が再利用の価値がある、それを認めたのが昭和五十七、八年ごろからで、それからＮＨＫは、すべての放送番組素材を保管している。それまでは、ＶＴＲが高くて、キネコでやると非常に高いというようなことで、ほとんどの番組が残っていない。そういう歴史上の問題があります。 そういう中で、映画の場合はすべてオールライツで権利をとりますけれども、放送の場合はオールライツではありません。最初の放送のときに出演料、脚本料を払い、そして再放送の場合に、また再放送分として二割、三割払っ
今テレビが非常に問題になっているわけでありますけれども、今通信と放送の垣根が低くなり、今先生おっしゃるように、インターネットなりブロードバンドの時代になりました。そして、携帯電話なりいろいろなものでテレビなりラジオが聞ける、見ることができる、そういう時代だと思います。 ただ、私は、このハイビジョンシステムといいますか、これを中核としたディスプレー、受信機というものは、必ず各家庭では、一台、二台はこれからも家庭の中心になるだろうというふうに思っております。ですから、私どもは今、世帯ごとに受信料をいただいているわけであります。ですから、三台あろうが五台あろうが二台あろうが、一世帯ということで今いただいているわけであります。ですから、
ＢＢＣにはプロデューサー・ガイドラインというのがありますし、アメリカのＣＢＳはニュース・スタンダードという、いわゆる基準といいますか、そういうのを持っております。私どもも放送法に基づいて番組基準というのを設けて、政治報道のあり方、政治番組のあり方、すべてここに網羅してあります。大体私どもと同じ内容のものでございます。つまり、政治的に公平であること、意見の対立したものについては両方を放送して視聴者の判断に任せるとか、そういう文面が書いてあります。
御承知のように、その前に前段として、イギリス、アメリカ、ヨーロッパでは、民主主義という面では一緒でありますけれども、それぞれ政治制度が変わっておりますし、特にアメリカ、イギリスは二大政党であります。日本の場合は、二大政党でなくて、非常に政党が多い状態が今続いております。そういう中で、それぞれの政治文化といいますかがあるので、イギリスが、アメリカがすべていいんだというふうには私は思っておりません。日本独自のやり方があるだろうと思っております。 そういう中で、今先生御指摘の、政策について放送しなかったという話がありましたけれども、先月から今月にかけての主なニュースだけを調べさせました。そうしましたら、民主党が独自の予算を作成というの
私どもＮＨＫは、先ほども答弁しましたけれども、国民の信頼によって成り立っているわけでありますから、各党の政策なり考え方というのはかなりの時間を割いて私は放送しているつもりでおります。朝から二十四時間放送しているわけでありますが、すべてを網羅することはできません。ですが、ニュース、どうしても国民に知らせるべきものについては私はきちっと放送しているというふうに思っております。 特に、御承知のように、日本の場合は国会を年五十回、これほど総合テレビで放送しているところはありませんし、あるいは「日曜討論」とかいろいろなところで、各党の主義主張は、討論という形あるいはいろいろな特別番組等でも皆さんの、各党の意見はかなり放送しているつもりでお
私どもは、公共放送として、政治的立場は中立でありますし、政治的問題については公平に扱うということを前提に、これが大変な理念だと思っております。そういう公平に扱うという理念のもとに、各党の主義主張なり考え方をできるだけ基準に沿って放送しているつもりでおります。ですから、理念はＢＢＣともＣＢＳとも変わっていないと思います。
私どもは、先ほど言いましたように、放送法に基づき、またそれに基づく番組基準に沿ってきちっとやっているということであります。 ＢＢＣのニュース、私どもはアメリカのＡＢＣと協力関係があって、朝のＢＳ１でＢＢＣのニュースも扱っております。ですから、そういう中で見ても、私はＮＨＫニュースはきちっとした姿勢でやっているというふうに思っております。
今、世の中は非常に厳しい時代になっております。そういう中で私どもも、職員の意識を改革し、また組織を抜本的に見直して、聖域なき改革に今取り組んでおります。 これまでのように、バブル時代のように、人をふやす、あるいはまた受信料の値上げをお願いできるような今状態ではありません。そういう面で、できるだけ受信料の値上げをしないでやっていくためには、やはり内部の改革をしなければどうしてもこれは立ち行かなくなるということであります。そういう面で、私、平成九年から今六年になりますけれども、改革と実行ということで内部の抜本的な見直しをし、そして毎年職員を二、三百人ずつ減らしながら、今、一万二千体制ということでスリムな形にしております。 ただ、
今、大河ドラマなり朝の連続テレビ小説のそういうロケの誘致といいますか、ぜひこういう人物、人材を取り上げてほしい、そしてまた、こういう場所でロケをお願いしたいという要望、いろいろ各地から寄せられております。私ども、できるだけ要望にこたえたいわけでありますけれども、年に一回なり二回の作品でありますし、また作者なり、また現場の担当の方の問題の取り上げ方、いろいろあります。 そういう中で、私は、できるだけそういうドラマなりによってその地域が活性化する、経済が再生する、あるいはまた、子供たちが、自分のふるさと、生まれたところがどういう土地柄であって、どういう人材が出たのか、要するに歴史の教材として勉強してもらいたい。そういう面でまた文化の
おかげさまでテレビ放送五十周年ということで、私ども、この五十年間の歴史を振り返りながら、そういう中でテレビの功罪も云々されております、そういう中で、五十年という節目に当たって、これから放送が視聴者国民にどのような役割を果たすことができるのか、もう一度考え直してみようということで、いろいろ今、勉強もさせていただいているわけであります。 そういう中で、こういうデフレ不況の中、また国際情勢も非常に厳しい中で、すばらしい日本が落ち込んではいけませんので、できるだけ視聴者国民を元気づけるような、勇気づけるような番組をつくっていこうというのが基本的な姿勢でございます。 それと同時に、今先生御指摘がありましたように、未来を担う子供たちがや
私、去年の夏にアメリカのシリコンバレーあるいはハリウッド等を視察してまいりました。その中で、今、光ファイバーを中心としたブロードバンド時代にアメリカはなったわけでありますけれども、ＩＴバブルがはじけて、ブロードバンドもわずか二・七％しか使っていない、九七・三％があいてしまっている、そのために不況に陥ったというようなことでございました。つまり、高速道路ができても走らせる自動車がない、そういう状態が今アメリカは続いております。 そういう中で、日本も今、ｅ—Ｊａｐａｎ構想で光ファイバー網の建設を急いでいるわけでありますけれども、いずれにしても、ブロードバンドネットワーク時代であります。そういう面ではやはり、あくまでそれは道具であって、
