私は、全国放送と地域放送は車の両輪だというふうに言っております。片っ方でも欠けてはいけませんし、全国放送と地域放送のバランスをとりながら今事業を推進しているわけであります。 特に、東京は全国の一割、一〇％であります。九割は地方であります。私どもは今、地方に五十三の放送局を設置させていただいているわけであります。そういう面で、それぞれの地方にはそれぞれの歴史、すぐれた文化がありますし、そしてまた、新しい、経済、観光、いろいろな面でそれぞれ独自の活動をしておるわけであります。そしてやはり、地方のそういう文化なり経済活動なり、生活ぶりを全国に発信する。また、それは世界に流れるわけであります。それとやはり、全国的な視点でのニュースなりあ
業界の調査によりますと、八年から十年という数字が出ております。
地上デジタル放送の全国的な普及につきましては、国会で、二〇一一年の七月二十四日まででアナログ放送を打ち切る、その後はすべてデジタルでありますということは、法律として公布されたわけであります。そういう面で、私ども法律を守る立場からすれば、この法律ができた以上、二〇一一年七月二十四日までにアナログ放送からデジタル放送に切りかえるよう努力する使命を持っているだろうと思っております。 そういう中で、本当にこれはできるのかできないのかということになるんですけれども、それに私はとにかく努力したいと思っているところであります。
私どもがＢＳデジタル放送を始めたときに、ＮＨＫ単独でＢＳ放送を始めたわけでありますけれども、もう既に千五百万世帯に普及しておりました。そういう中で、ＮＨＫ、民放合わせて七社体制になりますか、アナログでいきますと八社体制でやれば、一千日一千万世帯まで行くだろうという予測を私は立てました。それに向けて普及促進を今図っているわけでありますが、残念ながら、これが今、ＣＡテレビを含めて三百八十三万世帯というような数字にとどまっております。我々としても非常に残念に思っているわけであります。 その理由としては、いろいろ分析できますけれども、受像機が、ディスプレーが、あるいはチューナーが私が予想したより安くならなかったという点、チューナーは特に
千五百万世帯、それが今千六百万世帯を超えたと思います。今の速度でいきますと、二〇〇七年で千七百万にふえてくると思います。そうしますと、我々の専門分野で検討した結果、五百万世帯前後が転換できないだろう。我々は、やはり視聴者保護の立場からこれを考えなくてはならぬだろうということで、二〇〇七年では無理だ。そのために、二〇〇七年でＢＳの衛星の寿命が切れますので、引き続いて新しい衛星を打ち上げて、それで補完してもらいたい。そして、地上デジタル放送が始まる二〇一一年でＢＳも終わって、地上とＢＳが一体となって二〇一一年から再スタートを切る。それが非常にスムーズなやり方だろうということでお願いしておるところでございます。
私ども、日本の最先端技術を持っておりますいわゆる電子産業のメーカー、このメーカーに対して、設備投資をふやして大量生産すれば当然値段は安くなるわけでありますから、できるだけ大量生産をしてできるだけ安くしてもらいたいと。問題はやはり値段が高い。手ごろな値段ならば私は不可能でなくて可能だろうと見ております。 そういう面で、これは私が幾ら力んでもどうしようもないといえばそれまででありますが、メーカーに対して、設備投資をしてできるだけ安く市場に出荷してもらいたい。それによって普及を図る。それと同時に、我々も、デジタル放送のいい点、すぐれた点をＰＲし、理解を得て、今、私どもＮＨＫ、民放、総務省あるいはメーカー、技術事業者、一体となってＢＳデ
私は、放送は技術を活用した文化だというふうに常々言っております。我々は、その時代の最先端の技術を取り入れて、その技術を利用、活用して文化を築いてきた歴史を持っているわけであります。 私は、デジタルというのはやはり世界の大きな流れでありますし、これは今世界的な競争の時代になっているわけであります。そういう面で、我々が外国におくれをとることなく、デジタルのすぐれた面、メリットというものを国民にできるだけわかりやすく説明して、理解を得ながら普及をさせていくのが我々の社会的使命だろう、そういう信念のもとにデジタル放送の普及をしているわけであります。 デジタル放送、私は、やはり日本にとっても、経済の再生にもつながりますし、経済の発展に
全受労の問題について経営委員会で、私の知る限りでは、議論になったことはありません。 御承知のように、ＮＨＫの受信料収納業務の、いわゆる地域スタッフと言っておりますけれども、今五千数百人おりまして、全受労は百六十七人の組合員というふうに聞いております。大多数の方が今のＮＨＫのやり方を納得していただいて、やっているわけであります。そういう面で、私どもは、今やっているこのやり方を継続していきたいと思っております。
今先生から御指摘がありましたように、十五年度の受信料の伸びは対前年比〇・六％、四十一億という数字を私ども今度の予算で提出したわけであります。 御承知のように、今この不況下で失業率も五・五％と、三百万人を超える方が失業している。そういう中で、今失業中なのでちょっと払えないから待ってほしいという、いわゆる未納、滞納がふえてきております。この失業率、一％ふえますと受信料収入に四十万世帯が影響を及ぼしてくるという数字がこれまで出ております。そういう面でこの二、三年来伸びが鈍ってきている。そういう中で私どもは、今、非常に危機感を持って、全力を挙げて、公平負担の原則のもとにお願いをしているわけであります。 そういう面で、高い目標を掲げて
一つは、衛星放送の普及でございます。 御案内のように、今、衛星放送の方も、ＢＳデジタルハイビジョン放送ということで、民放各社とともに普及運動をしておるわけでありますけれども、このＢＳの伸びも余り思わしくない。しかし、やはりＢＳはＢＳならではの役割があります。 そういう中で、ことしは、巨人軍にいました松井選手がニューヨーク・ヤンキースに移籍した。今、松井選手の動向、やり過ぎではないかというぐらいやっておるわけでありますけれども、そういう松井選手なりイチロー選手がやはりアメリカの大きな舞台の中で日本選手として活躍する、そういう日本選手の活躍について、視聴者、ファンからは非常に大きな期待を今寄せられております。そういう面で、松井選
今先生御指摘のように、私ども、子供から高齢者までということで、すべての国民を対象にする。そういう中で、未来を担う子供たちに対するメッセージといいますか、そういう面で、朝の時間帯では「おかあさんといっしょ」とか、あるいはアニメとか人形劇とか、また学校放送等、あるいは語学番組とか、いろいろやっておりますけれども、やはりその時代に合ったものを出さないと子供さんは見てくれない。そういう面で、視聴者の要望なり意見を聞きながら、さらに内容の充実を図って、すべての人たちに楽しんでいただけるようなおもしろい番組をつくっていきたいと思っております。
私ども、地域放送に対する充実強化ということをこの数年来一般の方々に説明してきております。そういう中で今、去年ワールドカップサッカーをやり、そして日本もサッカーファンが非常にふえてきている中、特に九州では大分にも新しいスタジアムができて非常に関心を呼んでいるということを十分承知しております。 Ｊリーグは、私ども、去年の数字でいいますと八十七試合を放送しております。そのうち、地方だけのいわゆる各県単位の放送は去年は三十試合やりました。ことしは、さらにこれを、地方発をふやしていきたいと思っております。 ことしの予定は、前期が、この二十一日、あさってから八月の二日まで、これを第一ステージと言っておりますが、第一ステージの方は、大分ス
先生の御指摘のように、私ども公共放送としては、全国あまねく普及させるというのが大きな目標であります。今言われているデジタルデバイド、情報に格差をなくすようにしよう、情報格差をできるだけなくす、縮めていこうというのも我々の大きな使命だろうと思います。 そういう面で、先生御指摘のように、二〇一一年七月二十四日という枠がありますけれども、それではアクション無理じゃないか、もっと先に延ばすべきじゃないかという意見もありますし、逆に、もっとこれを縮めて、いわゆる情報に格差がないようにするのも我々の仕事ではなかろうかと私は思っております。 これまで、ラジオもテレビも、全国に普及するにはそれぞれ三十年の歳月を要してきました。一遍にはなかな
ＮＨＫのあり方については、これまでいろいろな議論がなされたと思います。そういう中で、結論的には、特殊法人、今の昭和二十五年にできました法制に基づくＮＨＫという組織が、私は、まだまだ存在理由が、意義があるだろうと思っております。それよりは、また我々は、こういうすぐれた組織をどれだけ維持し、発展させるか、そちらに今力を注いでいるところでございます。 私は、今のままの組織でやっていくべきだろう、そう思っております。
私どもが今保存している映像資産、これは非常に文化度の高い資産だろうと思っております。これを後世に残すためにどうするか。それをいろいろな面で再利用する、活用するというのも大きな使命だと思います。 その使い方については、ブロードバンドのネットワークをさらに構築し、そしてまた著作権の処理をどうするか、その辺の大きな課題をクリアしながら、全体像がはっきりした中で、また運営をどうするか、またどういうふうな利用の仕方があるか、それをさらに検討していきたいと思っています。
私ども、男女共同参画社会を目指そうというようなことで、いろいろな取り組みをしております。 今先生から朝の連続テレビ小説「まんてん」のお話がありました。御承知のように、朝の連続小説は、女性一代記といいますか、日本の女性が苦難にめげず、一歩一歩、自分の志を持って、そして夢を持って、人生を切り開いていくといいますか成長していく、そういうドラマが非常に多いわけであります。 それは今、こういう高齢化、少子化時代の中で、女性の社会進出が非常に進んできております。そういう中で、いろいろな障害を乗り越えながらたくましく社会へ進出していく、そういうものを見せることによって、男女共同参画社会といいますか、それを円滑に、着実に進めていこう、そうい
司馬遼太郎先生の「坂の上の雲」、これは非常に関心が持たれている作品でございます。私どもも、我々の先輩が、司馬さんが産経新聞に連載された当時から、司馬さんに、ぜひ大河ドラマで放送したいという申し入れをし、その後も何回も先生にお会いして許可を得ようとしましたけれども、司馬先生は、これは今の日本の映像技術では自分の目指す作品はできない、そういう面でこれは映像化させないんだということで、私どもも、ほかのテレビ会社も、映画会社も、どこも許可されなかったという長い歴史があります。 そういう中で、私ども、この数年来、「街道をゆく」とか「空海の風景」とか、そういう司馬さんが思いを込めた、つまり司馬さんの基本的考えは、今話しましたように、日本とは
地上波もＢＳもそうでありますけれども、アナログからデジタルに転換する、これは非常に世界的な大きな流れの中に我々はおるわけであります。そういう面で、このデジタル化というものは、国を挙げて、やはり国家の事業として推進しなきゃならない最大の課題だろうと思っております。そういう面で、私どもも、全力を挙げて、全局を挙げてこれに今取り組んでいるところでございます。 今、非常に厳しい経済情勢の中でありますけれども、それを一つ一つ克服して、着実に進めていきたいと思っております。
やはり、デジタル放送といいますか、衛星、地上波のデジタル化をできるだけ早く完了させたい。そういう中で、データ放送なりあるいは移動体向けの放送をさらに充実させていく。 特にデータ放送につきましては、地上デジタルの最も大きなメリットでありますし、そういう面ではいろいろな活用の仕方があります。そういう面で、帯域の幅をもっと広くして、きめ細かい情報を提供できるようなことも我々は考えております。 その後は、サーバー放送とか、いろいろな新しい技術を活用した通信・放送の垣根が低くなるわけでありますから、そういう面で、テレビの方にインターネットなりパソコン等も利用できるような、そういう時代になりますので、そういう面での研究開発もさらに進めて
我が日本は、長い歴史と文化を持っておりますし、また、美しい自然に恵まれております。そういうことを私ども、番組につくり、そして今世界にも配信しているわけであります。 日本に外国からのお客が非常に今少ないというお話、我々も統計を見てびっくりするほど少ないわけであります。そういう面で、やはり、日本のよさ、そしてまた、安心して、安全な日本であるということをどれだけ外国の人たちにわかってもらえるか。その辺、我々も、いろいろなラジオ、短波放送、あるいは三つの衛星を使って、今百八十カ国以上に国際放送を持っておりますが、そういう面で、さらに日本の文化なり自然なり、そういうものを紹介していきたいと思っております。 御承知のように、国宝の番組と
