私ども、経営の理念の一つとして、公開と参加ということを掲げております。 そういう中で、川口市につくりましたＮＨＫアーカイブス、これは、埼玉県もその隣にアーカイブスをつくっております。そういう面で、今二千本の映像を無料で公開しておりますけれども、これも埼玉県と共同で運用しております。お互いにこれを活用し合おうということで、相互乗り入れといいますか、そういうことをやっておりますし、また一角に早稲田大学の芸能学校もできます。そういう学生たちにも利用してもらう、あるいはまた、私どものそういう専門家が学校へ行って講義するとか、あるいはいろいろな面での人的な交流も図っていくとか、いろいろなことを今考えているところであります。
今、こういう不況の中、そしてまたイラクの情勢の急変という中で、公共放送ＮＨＫといたしましては、できるだけそういう世の中の動きを正確に、的確に、そして早く事実を知らせるというのが大きな役目だろうと思っております。 それと同時に、民主主義の健全な発展に資するということもありますので、国会の審議等も、中継等あるいはいろいろな番組等で紹介をしていくということは当然でありますけれども、そのほか、日本の、先ほどおっしゃられました、観光、文化の面についても国際的な貢献も果たしていかなきゃならぬだろう、こう思っております。 いずれにしても、我々は、高い倫理観を持って、そして情報に格差がないように、いろいろな面で技術の開発を進めながらこのデジ
日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを踏まえて、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと、六千四百五十二億三百万円でございます。 一方、これに対する負債総額は二千五百二十四億三千三百万円でございます。 また、資本総額は三千九百二十七億七千万円でございます。 次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六百万円でございます。 続いて、損益計算書について申し上げます。 まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千四百五十億四千
ただいま吉野先生から少子化の問題、指摘がございました。私も同じような認識を持っております。 やはり少子化は、いろいろな形で日本社会のひずみとか、いろいろな問題にかかわってくる問題であります。そういう面で、私どもも、これは重要な国民的な課題として、いろいろな関連の番組を通じて、国民にできるだけわかりやすく、わかってもらおうということで、今いろいろな番組をつくっております。 その一つが、教育テレビで日曜日の十九時から十九時半まで、「すくすくネットワーク」ということで、子供の育て方について悩んでいる母親、父親向けの番組を放送しておるわけであります。 それから、これも教育テレビでありますけれども、月曜日から木曜日にかけて、「まい
やはりエネルギー政策といいますか、その中の大きな問題は電力の安定供給だろうと思っております。今原子力発電がすべての電力の三分の一を占めている、そういう現実であります。私ども、これからますます産業を再生化するためにはやはりエネルギーが必要でありますし、その意味での電力、これはやはり大きな関心事であるわけであります。 そういう面で、原子力の安全対策あるいは安定供給について、今後ともいろいろな面で、多角的に、国民的な議論を巻き起こすような、そういう番組をつくっていきたいと思っております。
御承知のように、地上波のデジタル化のためには膨大な設備投資が必要であります。 私ども、今のところ、各家庭に電波を送り届けるいわゆる送信設備に二千億ぐらいかかるだろうと見ております。それと、それを送り出す送出設備に六百億、合わせて二千六百億の経費を見積もっております。 当初は、送信設備だけで三千億という試算をいたしました。私、数年前、民放連の札幌大会に出席した際に、お互いに経費の節減を図っていこう、そのためには、民放、ＮＨＫが別々に建てていた鉄塔とか、そういう中継所をできるだけ共同建設し、そしてさらにまた研究開発を進めてできるだけ安い設備ができるような体制を組んでいこうと呼びかけました。そして、民放各社ともそういう方向で合意に
ＢＳ、衛星放送は私ども、十数年前から世界に先駆けて放送を始めました。これまで千六百万世帯まで普及させてまいりました。そういう中で、ＢＳデジタル放送は私どもＮＨＫと民放六社、合わせて七社が一緒に今放送をしているわけであります。そういう面で、私ども、これを一千日で一千万世帯まで普及させよう、ＮＨＫ、民放あるいは電機メーカー、流通事業者あるいは行政当局あわせて、そういう目標を掲げました。 残念ながら、今三百五十万前後まで普及させましたけれども、来年の八月二十七日がちょうど一千日になります、あと八カ月余りですけれども、これを達成するのは非常に難しい状況だという認識を持っております。そういう中で、伊藤理事長が、この前の記者会見等で、あるい
今、遠藤先生から、受賞についてのお祝いの言葉をいただきました。非常に光栄に存じております。 この国際エミー賞経営者賞というのは、今回が三十回目でありますけれども、これまで我々の先輩として、二十七年前に、ＴＢＳの会長をしておりました今道潤三さんが受賞されました。その後、二十年前に、ソニー会長の盛田昭夫さんが受賞いたし、私が今回二十年ぶり三人目ということになりました。 この受賞の理由は、ＮＨＫが、一九六四年、昭和三十九年の東京オリンピック以来、次の世代の国際的な基準になる、いわゆる当時は高品位テレビと言いました、今我々はハイビジョンと称していますけれども、これの世界的な普及に貢献をしているということ。それから、アジア・太平洋放送
先生御案内のように、ハイビジョンはデジタル技術を活用したものであります。そういう面で、私ども、ハイビジョンは二十一世紀の世界のテレビの中核になる放送機器というふうに位置づけて、今、世界の各国に対して、自信を持ってこの普及を進めているところでございます。 その結果、御承知のように、二〇〇〇年のミレニアムサミットといいますか、国連の総会場に、私どもが提供しましたハイビジョンカメラと三百インチのスクリーンによって各首脳の映像が映し出される、そういうことを初め、今、アメリカ議会の上院でも、公式記録はハイビジョンシステムを使って、それを活用しているということ。そして、このハイビジョンにつきましては、アメリカ、ヨーロッパ、私どもも含めてそれ
この日本賞は、教育番組の国際コンクールとして始めた、ＮＨＫが世界の放送機関あるいは教育機関に呼びかけて開いて、ことしは二十九回目の授賞式をとり行ったばかりであります。 教育はどこの国でも国家百年の計といいますか、教育の問題については各国とも非常に関心を持っておりますし、そういう面で、世界共通の課題として教育問題を我々はいろいろな形で取り上げております。 この日本賞を中心に、おととしから、ＮＨＫ教育フェアということで、授賞式でなくてそういう教育フェアという形の中で、世界各国の放送機関あるいは教育機関の関係者、先生方を東京に招いて、教育問題についての共通の認識を持とうということで、いろいろなシンポジウムあるいはフォーラムを開いた
今、ＢＳアナログ放送は千六百万世帯まで普及しております。その中で私ども、今このＢＳを使ったデジタル放送を民放六社とあわせて放送しているわけであります。できるだけ早くアナログからデジタルに切りかえてもらいたいということで、いろいろな面でＰＲをし、呼びかけたりしているわけでありますけれども、今私ども試算しますと、二〇〇七年に今のＢＳの中継器、トラポンがちょうど十年の設計寿命に来ますので、二〇〇七年を一つの目安にしておるわけであります。そういう面で、来年度中にこれの結論を出しませんと、次の衛星を打ち上げる、それの設計あるいは製造に時間がかかるということで、今、総務省の衛星放送の在り方に関する検討会で検討をお願いしているところであります。
私ども、このアナ・アナ変換、いわゆるアナログ周波数の変更対策が非常に手間取ってきたことは事実でございます。日本はアメリカの五十倍も電波が込んでいるというような状態の中で、アナログの周波数の変更というのは大変な国家的事業だろうと思っております。 そういう中で、いよいよ来年の二月から具体的に一軒一軒担当者が回って変更をするわけであります。そして、できるだけこれの作業をスムーズに着実に進めて、来年、二〇〇三年の十二月から東名阪都市圏で電波を出していきたい、今そういう準備をしております。 いずれにしても、国会で電波法の改正によって、二〇一一年にぜひ普及をさせるということをうたっておりますから、我々放送事業者としては、法律を守る立場か
私ども、民放連ともいろいろな形で、第二タワーといいますか、電波を発信する塔が必要だということでは同じ認識を持っております。できれば六百メートルクラスの鉄塔を建てて関東一円に電波を発信したいということで、いろいろ候補地が、以前はうわさといいますか計画がありましたけれども、いろいろな問題でこれがなかなか実現できないのが現状であります。 そうした中で、今、台東区の有志が上野公園でどうかというような計画を練っているというふうには仄聞しておりますけれども、まだこれは具体的な話にはなってきておりません。 今のところ、今の東京タワーのアナログ放送のちょうど下に、デジタル放送の電波を発信するものを共同で今つくっております。当面はそこからとり
私が平成九年に会長に就任して以来五年半たちますけれども、私ども、こういう厳しい経済情勢の中で、受信料の値上げというものは当分できない、そういう判断のもとに、今、業務の見直し、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げてたゆまざる改革に取り組んでいるところであります。平成九年度から十四年度の六年間で七百七十七億の経費の節減をいたしてまいりました。平均年百二十億ぐらいの経費の節減を行って、できるだけ受信料を値上げしない、いわゆる視聴者国民に新たな負担をかけないように今努力をしているところでございます。 今お尋ねの平成十一年度の決算では、予算に対して六十億円の収支の改善、つまり六十億の黒字を出したということであります。この六十億
放送のデジタル化は、今、世界的に大きな流れになっております。そういう面で、私どもＮＨＫも、放送のデジタル化については世界的にも先導的役割を果たしてきております。 そういう中で、今、ＢＳデジタル放送を、民放六社と合わせて七社で推進しているわけであります。その後、地上波のデジタル化を推進していこう、そのためにはやはり今のＢＳ、いわゆる衛星デジタル放送を成功させなければ、次に控えております地上波のデジタル化も順調に進まないということで、今この普及に全力を挙げているところであります。 そして、地上デジタル放送につきましては、これから、アナログの周波数の変更対策を円滑に推進するためにさらに努力を重ねなきゃならないと思っております。その
私、五年半前に会長に就任して以来、受信料の値上げはいたしませんという公約をしてまいりました。おかげさまで、この六年間にわたって、受信料を値上げしないで、健全な均衡財政を保っているということでございます。御承知のように、今、こういう厳しい経済状況の中で、私ども、改革と実行ということで、経費の節減を図りながら、視聴者に新たな負担をかけないように、経営の努力をしている最中でございます。 私、来年の七月に二期目の任期が切れます。その後は、これは先生御案内のように、経営委員会が次の会長を決めることになっておりますので、私の進退については今何とも申し上げられない状態であることは、もう言うまでもありません。ただ、私ども公共放送ＮＨＫというのは
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千四百五十二億三百万円でございます。 一方、これに対する負債増額は、二千五百二十四億三千三百万円でございます。 また、資本総額は、三千九百二十七億七千万円でございます。 次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六百万円でございます。 続いて、損益計算書について申し上げます。 まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千四百五十億四
私は、放送は技術を活用した文化だというふうにふだん言っております。私どもＮＨＫはもう常にその時代の最先端の技術を先導的に導入して、これまでも御案内のようにラジオ第二放送を除いて、総合テレビ、教育テレビあるいは衛星、すべての波を二十四時間体制にいたしました。これは、いつどこで何が起こっても、国民の生命、財産を守るという立場から、ＮＨＫのラジオ、テレビを見ればすぐ情報が入るような体制を構築したということであります。つまり、情報の格差をなくそうと、いつでもどこでもだれでもが情報をひとしく享受できるようにしようという、そういう体制を築き上げたこと。それから、モノクロテレビからカラーテレビ、そしてカラーテレビから今のデジタルハイビジョンへと、
先生御案内のように、ハイビジョンは次の世代のテレビにしようということで、一九六四年、昭和三十九年、東京オリンピックの年からＮＨＫが営々として築き上げてきた技術であります。私ども、これを世界の統一規格にしようとしましたけれども、御案内のように、いろんな反対があって、二〇〇〇年、二年前にようやくＩＴＵで国際のスタジオ規格といいますか、ＮＨＫの一一二五方式が世界的に認められたわけであります。 そして、私ども、今、いいものはいいんだということで、自信を持って今ハイビジョンの普及に当たっております。私も自称ハイビジョンの伝道師を称して世界を駆けめぐっておりまして、今アメリカでもどこでも、私どもの、日本が開発を推進しておりますハイビジョンが
