御案内のように、今景気が思わしくないときであります。そういう中で、私ども受信料の公平負担ということで、今、全職員を挙げて受信料の収納に努力しておりますが、残念ながら目標になかなか達しないというのがこの二、三年の状況であります。 そういう中で、私ども十二年間受信料を据え置いてきております。そのために私は、改革と実行ということで、内部の改革をこの六年間進めてまいりました。そして、平成九年から十四年度、六年間にわたって毎年百二十億前後、合わせて七百七十七億の経費の節減を図ってまいりました。それと同時に、増収も年百億以上を目指そうとしておりますけれども、今年は百億に到達できない、残念でありますけれどもそういう状況でありますが、そういう経
今の先生の指摘を受けました。私ども公共放送といたしましては、民主主義の健全な発展に資するというのも大きな我々の使命でありますので、今、年五十回程度国会から中継をさせていただいております。そういう面で、国会中継を中心に、「日曜討論」なり、いろんな番組を通じて国会の模様、各党の考え方を放送しているところであります。 法案の内容につきましても、やはり重要法案なりあるいは国民生活に影響があるものは、その都度ニュースなりあるいはニュース解説等で説明をしているわけであります。 今、小野先生から指摘がありましたいろいろな、スーパーでもという御提案がありましたけれども、いろいろ検討して、できるだけ国会の模様が視聴者国民に伝わるように努力した
私どもＮＨＫは、視聴者保護優先という立場を取っております、これは当たり前のことでありますけれども。 今、ＢＳアナログ放送はもう既に千六百万世帯まで普及しているという状況であります。このまま、我々も、ＢＳデジタル放送の普及に当たっては、総務省、民放連あるいはメーカー等とも一緒になっていろんなＰＲ活動をしておりますけれども、御案内のように、我々が目標にした一千日一千万世帯というような目標をなかなか達成できないような今状況に来ております。 そうしますと、今のＢＳアナログ放送の衛星の寿命が設計上二〇〇七年に切れると、そしてまた、燃料が若干残るために一年ないし二年もつかも分からないという状況であります。その二〇〇七年のときにどれくらい
私ども、法律を守るといいますか、日本は法治国家でありますので、電波法の改正によって地上アナログ放送は二〇一一年の七月二十四日に停波をするということが明文化されたわけでありますから、我々、法律を守る立場からそれに向けて努力しなきゃならないと、そういうことを言っているわけでございます。
先生御案内のように、関東地区は広域放送ということで東京から電波を出しておりました。それは、やはり周波数が非常に足らないということでありましたけれども、今度デジタル化によって周波数が確保できるということで当局にお願いをし、認めてもらったということであります。 特に、茨城県の場合は地方独自民放もありませんし、そういう面では三大都市圏のほかの地域と比べると非常に情報の過疎地帯といいますか、十分県内の情報が視聴者に行き届かないいわゆる情報格差があるわけであります。そういう面で、今度のデジタルを機会に茨城県からまずやってみようということで提案したわけであります。 私どもは、二〇〇四年の十月から放送したいと思いますけれども、百万世帯全世
私ども、この場が、国会が株式会社で例えれば株主総会に当たるものという認識もしております。ですから、私どもの事業計画あるいは予算、決算等はすべて国会で審議され、承認を得なければならないということになっております。そういう面では、私はこれは世界に例のないＮＨＫの在り方だろうと思っております。そういう面で、時の政府から独立し、国民の代表である国会がこれを決するという、これはやはり大事にしなきゃならないだろうと思っています。 そのほか、私どもには、国会の承認を受けて内閣総理大臣が任命しました経営委員会があります。これは、各有識者の方々にＮＨＫの経営について最終的決定をお願いしている機関でありますし、そのほか情報公開をしておりますし、情報
私どもＮＨＫといたしましても、個人情報保護法案につきましては、基本原則が取材活動の制限につながりかねないというようなことから、重大な懸念を示してまいりました。 今回、与党三党から修正要綱が示されました。その中で、我々も問題にしておりました基本原則が削除されたと、削除されるということが明らかになったわけであります。そういう面で、我々の立場からすれば一定の前進といいますか、評価ができるだろうと私は思っているところであります。 ただ、この修正要綱に基づいてどのように具体化、法案化されるのか、その辺を少しこれからの国会の審議を見守りたいという気持ちもしております。また同時に、私どもこの個人情報保護法案につきましては、新聞協会等とも共
このＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合、今年三十九回目の年次総会を東京で開きました。私ども、この四十年近い歴史の中で、このアジアの多様性、それぞれの異なった文化、価値観を持っておるわけであります。そういう面で、今度の年次総会でも、国境を越えるテレビ時代になりましたのでなおさらお互いの文化、価値観を尊重し合う、理解し合う、相互理解を深めて、その上にお互いの信頼関係を更に強固なものにしていこうということで合意に達しました。そのためには、やはりニュースや番組の相互交換、あるいは番組の共同制作を通じてお互いにそういう文化なり価値観を尊重し合う、そういう中で、また新しいものを作っていこうと、そういう今認識で合意したわけであります。 私どもも、
私どもは視聴者保護というのを最優先に掲げております。したがって、視聴者をどう保護するかが最大重点でありますけれども、この衛星の場合は、二〇〇七年時点でかなりの、五百万を超える視聴者が残ってしまう。そのために、更に延ばしていきたいと思っているわけであります。 それと同時に、地上デジタルの放送の方は、先ほども答弁しましたように、電波法の改正によって二〇一一年の七月二十四日までで今のアナログ放送を終了する、いわゆる停波するということに法律で決まりましたので、私どもはそういう法律を守る立場から、二〇一一年の七月二十四日までにすべて普及するように努力するということを申し上げているわけであります。
渡辺先生御案内のように、電波は国民共有の財産であります。そういう面で、電波は国がいわゆる権限でやっておるわけであります。そういう面で、私ども公共放送、ＮＨＫあるいは商業放送、民間放送もともに免許事業であります。放送法に基づいてＮＨＫはいわゆる受信料を主な財源とする、民間放送、商業放送は広告、コマーシャルを主な財源とするという、その違いはありますけれども、お互いに公共性、いわゆる免許事業でありますから、国民に対して公共性といいますか、それだけの責任があるわけだと思います。 そういう面で、私どもＮＨＫと民放との二元体制、併存体制と我々言っておりますけれども、この二つの機関がお互いに競争的共存といいますか、切磋琢磨しながら、競争しなが
今回のオーストラリアの件については、私ども非常に重く受け止めております。 御承知のように、オーストラリア、非常に広い地域でありまして、それぞれいろんなこういうＣＡテレビの事業者等、いろいろ私ども努力してこれまできましたけれども、なかなか商売になりにくい、採算に合わないということで新しい放送事業者が見付からないというのが現状であります。 いずれにしても、これまで見てきた人たちが見られなくなったということはこれは重大なことでありますので、私どもも今職員を派遣して、どういう手当てができるか、また、今無料のワールドテレビをお出ししておりますのでその辺のアンテナをどうすれば各家庭で設置してくれるかどうか、その辺も含めて今緊急な対応をし
有事法制につきましては、まだ私どもの方に具体的な提示といいますか、具体的にどうしろというようなものが来ておりません。 いずれにしても、私ども、今災害対策基本法の中で指定公共機関になっております。いずれにしても、私どもＮＨＫは国民あっての、視聴者あってのＮＨＫでありますから、自然災害あるいは緊急時、国民の生命財産を放送によって守るというのが我々の使命でありますので、どういう事態になっても我々は体を張ってそういう緊急事態に対応する、そういう体制を整えているわけであります。ですから、これからどういう法律が出てくるか今注目しているわけでありますけれども、いずれにしても、私どもは、あくまでも視聴者国民の立場に立って自主的に判断をし、そして
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成十四年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。 また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指してまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料
この九・一一事件は、もう本当に世界が変わったと言われるほど全世界に衝撃を与えました。私どもも、第一報が入ってすぐ、協力関係にありますアメリカのＡＢＣ放送のいわゆるヘリコプターによる生中継が入ってきましたので、その映像を使って午後十時の「ニュース10」から直ちに生放送に、定時放送を切り替えて放送に当たった次第であります。 本当に世界何が起こるか分からないような時代に入りました。そういう面で、この事件は、今後いろんな面で、今、先生おっしゃるように、世界の政治、経済、世界のいろんな面に影響を及ぼす事件だというふうに我々踏まえまして、全力を挙げてこの放送に携わってまいりました。 ニューヨークには特派員、要員合わせて九人、ワシントンに
今、世の中は一国だけでは生存できません。そういう面で、世界各国、どこの国ともいろんな面での関係を深めなきゃならない今時代であります。それと同時に、また各報道機関、放送機関がそれぞれ競争の時代の中で多角的にいろんな面から取材しなければ対応できない時代になってきております。 そういう面で、私ども、世界の報道機関、放送局として、アメリカのＣＮＮやあるいはイギリスのＢＢＣと肩を並べて今仕事をしておりますけれども、そういう中で後れを取ってはなりませんので、今世界の三十の都市に総支局を設け、また今二十六の都市にストリンガーといいますか、現地の専門家を雇って、情報なりあるいは取材を今お願いしているところであります。それと同時に、今世界の四十四
私ども二十数年前、一九七八年にアフガニスタンの国営放送がテレビ放送を始めるときにＯＤＡの資金でこれを作ったわけでありますけれども、その際に設計から番組の運用まで協力いたしました。延べ十八人の職員を派遣して協力したわけであります。その施設が若干残っておりました。それを今使って一日数時間放送しておりますが、今度、私どもも、このアフガニスタンの放送の、テレビ放送の立ち上げについて更に協力するように、今、この前も外務省の方々と一緒に現地視察をして、いろんな面で協力することを最終的に約束してまいりました。 それと同時に、今、この前職員を派遣した際に、当面の取材なり放送ができる最低限の資材を提供してまいりました。それと同時に、教育番組とかあ
今、急速にデジタル技術が進展してまいりました。それと同時にまた、インターネットが世界的に爆発的に普及する、いわゆるインターネット、ブロードバンドの時代に入ったと今言われております。ただ、私ども、放送と通信、今垣根が低くなり、融合すると言われますけれども、やはり放送、通信、新聞、それぞれのメディアはやっぱりそれぞれの特性を持っております。ある面では、お互いの融合する部分はそれぞれを補完し合いながら共存する時代だろうと見ております。 いつの時代になりましても、私ども放送の役割、公共性というものは変わるわけではありませんで、今後とも、いろんな新しい技術を導入しながら、やはり視聴者国民の生活を豊かにし、あるいは心和むような、視聴者国民を
私ども、大阪放送会館を新築するに当たりまして、このＢＫとして親しまれた大阪でありますし、また西日本の一番の拠点であります。それと同時に、やはりアジアにもっと我々は目を向けにゃならぬだろうということで、アジア重視のいろんな番組を作っております。その拠点が大阪放送局だろうというふうに位置付けております。 そういう意味で、今、先生御指摘のように、この西日本の優れた伝統ある文化、あるいはまだその上にまた新しい文化を創造しなきゃならないわけであります。そういう面で、この大阪、新しい会館を十分に活用して、全世界にこれが放送できるような体制になっておりますので、更に西日本のいろんな歴史、文化、あるいは現在の生活ぶり、あるいはそういうものをひっ
今、技術革新によってマルチメディア時代、いわゆる多メディア・多チャンネルの時代になりました。いろんなそういう伝送路、そういうのができてきましたけれども、やはり先生今御指摘のように、番組の内容が大事なことはもう言うまでもありません。やはり質のいい番組をどれだけ多く作れるかということが我々の大きな課題であります。 番組を作るに当たって、やはり一番大事なことは人材です。人材をいかに育成するかということが我々の最大の眼目といいますか課題といいますか、いい人材がなければいい番組はできません。そういう面で我々は、できるだけ入社した者については研修なりいろんな形の勉強をさせながら、いかに放送倫理に基づいた質の高い番組を作るかと、そういう指導を
もう先生方御案内のように、ＮＨＫの予算あるいは決算はこの国会で承認を受けなきゃなりません。受信料の問題、受信料の値上げの問題も国会の承認得なければ決まらないわけであります。したがって、私どもこの十二年間、受信料を値上げしないで今の体制の中でいろいろ創意工夫をしながら事業運営をしているところであります。そういう面で、ＮＨＫ、今巨大化、肥大化という批判ありますけれども、何をもって巨大化、肥大化というのは、私には分からないといつも言っておるところであります。 そういう予算の中で、我々事業計画を作り、そして承認を得るためにはこの国会にもお願いしているわけでありますけれども、そういう面で、私どもはあくまでも視聴者国民の立場に立って、視聴者
