こういうデジタル革命時代に、それの恩恵にあずからない、いわゆるデジタルデバイドといいますか、情報に格差が出たり、あるいは情報のための弱者が出ては何の意味もありませんので、我々は、できるだけ多くの視聴者国民に、デジタルのメリット、成果というものがわかるように一層努力するのが使命だと思っております。 そういう面で、今後一層わかりやすい形でデジタルの成果というものをひとつわかってもらうように、一層努力したいと思います。
私ども公共放送は、いつの時代でもやはり番組の質が問われるだろうと思っております。 そういう面で、番組の制作につきましても、今度の、今予算審議をいただいておりますけれども、十三年度予算の中でも、対前年比二・二％、二千百七億円を計上しております。番組制作直接経費であります。先ほど説明しましたように、事業支出の三二％を番組直接経費に充てようということであります。 そして、事業運営費の全体の伸びは、受信料収入の伸びと同じ一・六％であります。それに比べて、番組制作費は二・二％、二千百七億円を計上しているということで、番組の質の向上を図るためにそれだけの予算をつぎ込んでいるということであります。 それと同時に、番組の制作、質の問題と
この地上デジタル放送の設備投資につきましては、今、先生御指摘のように、ＮＨＫ、民放合わせて一兆円前後の莫大な経費がかかるというふうに我々は試算しております。そういうことではお互いに経営を圧迫してしまうという危機感を持っております。 そういう中で、去年、札幌で開かれました民放連大会の席上で、私の方から民放各社に対して、できるだけ共同建設なり、共同研究開発によって経費の削減を図っていこうということを呼びかけました。今、民放連ともそういう方向でいろいろ協力関係を強化しているところであります。一層そういう努力をしていきたいと思っております。
ハイビジョンは、昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピックのときから開発を進めてまいりました。その間、私どももいろいろな番組制作のノウハウなり技術の開発を進めて、ようやくここまで来たわけでありますけれども、まだまだ開発途上だろうと思っております。 そういう面で、さらに技術の開発を進めると同時に、これまでの番組のいろいろなノウハウを蓄積しておりますので、その蓄積を生かしながら、そしてまたノウハウを生かしながら、質の高い番組づくりに努力しなければならぬと思っております。 そういう面で、今、ハイビジョンのプラス面、メリットの面をさらに我々は追求しながら、それぞれの現場で、これがハイビジョンだ、これが新しい技術を生かした文化だ、そう
今委員から指摘がありましたけれども、ラジオ、テレビとも三十年の月日を要して全国に普及したという歴史を持っております。そういう中で、地上デジタル放送をやる場合には、これから十年でやらなきゃならぬということになりますと、非常にこれは常識で考えても大変な作業であることは言うまでもありません。 今、この国会に電波法の改正案が提出され、審議されております。これが成立しますと、二〇一一年にはアナログからデジタルに完全に転換するということになります。私どもは、そういう法律ができ上がりますれば、これに向けてＮＨＫ、民放とも最大の努力をしなきゃならぬということは言うまでもありません。 ただ、やはり、世の中計画どおりいくかどうかは、歴史が示すよ
私どもとしては、公共放送として全国あまねく情報が行き渡るようにするのが使命でありますので、そういう面で、情報に格差がないようにする意味合いからも、できるだけ早くやりたい。それが我々の使命だと思っておりますので、始めた以上は、今全国五十四の放送局がありますけれども、できるだけ早く円滑に普及をさせたい、そういう方針で臨みたいと思っております。
女性の採用につきましては、年々ふやしていく方向へ今来ております。今お話にありましたように、全体では千人ちょっと、九・一％でありますけれども、今、新しい採用者については二〇％を超えようと。そして、今御指摘のように、二〇％を三〇％にふやす方向で採用しようと思っております。 御承知のように、我々放送事業者というものは、番組をつくる、ニュースを取材、送出する、ある面ではいわゆる創造的な仕事をしております。そういう面で、職場によってはかなりの時間差がありますし、二十四時間放送しているために、労働条件的にいろいろな差が出てきております。そういう中で過重な労働があるのではなかろうかという指摘もありますけれども、できるだけやはり我々は、人材が宝
本当に痛ましい事件、事故が続いております。そういう面で、再発防止に役立つような番組をつくるのも我々の使命だと思っております。 今度のアメリカの原子力潜水艦との衝突事故、我々もこれは非常に大変な事故だという認識のもとに、特派員あるいは番組制作者を現地に派遣しております。そういう中で、この原因究明につきましては、いろいろな角度から取り上げるということで、二回ほど取り上げたわけであります。引き続きフォローもしております。 また、節目節目には、事故の原因なり背景なり、これからの対応なりについて検証的な番組をさらに強化していきたいと思っておりますし、また、いろいろな面で我々は、国民の生命財産を守るという放送の推進をライフラインとして持
地上デジタル放送を立ち上げるためには、やはりそれだけの鉄塔といいますか、施設が必要であります。そういう面で今、技術的にどこが一番適当なのか、ＮＨＫ、民放あわせて検討していると聞いております。これはあくまでもやはり技術的な視点から考えるべきものだろうと思っております。 そういう中で、いろいろな案が出ていることは私も承知しております。埼玉なり多摩なり、あるいは新宿とか秋葉原とか、いろいろありますけれども、どれが一番適当なのか、技術的な面を含めて今検討しておりますので、その技術的な検討を私は待っているところであります。 いずれにしても、だんだん時間が切迫してきておりますので、できるだけ早く技術的な結論を得たいと思っているところであ
受信料制度で運営されている私どもＮＨＫといたしましては、やはり視聴者国民との信頼関係がなければ成り立ちません。そういう面で、できるだけ我々の業務内容、経営の実態というものを国民にわかりやすく知らせるのが我々の義務だろうと思っております。 そういう意味で、情報公開指針というものを去年の暮れにつくりました。そして、私ども、自主的に、そういう情報公開の基準に基づいて、ことしの七月一日から情報公開に踏み出すということを決断いたしました。できるだけオープンな形、開かれた形、つまり、透明度をますます増していこう、そういう姿勢で情報公開に踏み切ったわけであります。現在でも、業務報告書なり経営委員会の議事録等も、インターネット等でも去年から公開
ＮＨＫの受信料は、私どもが提案し、今の総務省を通じて国会に提出される、そして受信料の料額改定、受信料の設定というものは、国民の代表であるこの国会で決めていただいております。ですから、そういう面で、この国会の場というのを我々は非常に、最重要視しているわけであります。国会のそういう決定のもとにＮＨＫが成り立っているということでありますので、受信料制度のあり方あるいは受信料額の設定については、この国会の意思を尊重するのが我々の使命である、そう思っております。
今の受信料が本当に適正かどうか、これはいろいろな意見があろうと思いますし、どれを基準にしてそういう判断をするのか、私も今非常に、どうしたらいいか、これから慎重に考えなければならない課題だろうというふうには受けとめます。 ただ、アメリカは、御承知のように、テレビの放送会社はほとんどが民間であります。広告収入によって成り立っている民間でありまして、商業放送、いわゆる民間放送の中で、今公共放送というのはＰＢＳという形で、これは受信料でなくて、有識者からの寄附とか、州政府なり国の交付金から成り立つわけであって、いわゆるＮＨＫ的な受信料制度というのは、世界でＮＨＫしかありません。そういう面では、いろいろ検討する課題だと思いますけれども、今
今の受信料制度は、世帯ごとから受信料をいただいているということになっております。個人別でなくて世帯ごとの受信料、要するに、一つの家庭からいただいている、そういうシステムになっております。家族の中で、インターネットで見る人、いろいろあろうかと思います。その意味で、私どもは、できるだけ公平負担ということで、ＮＨＫの事業運営を支える負担金として、受信料をひとつお払い願いたいという活動はさらに進めなければならぬと思います。そういう中で、あなたは払っていないからだめですよというのは、なかなか難しい問題があろうかと思います。 それはさておき、次のブロードバンド時代になったらどうするんだというのは大きな課題であります。これにつきましては、そう
私どもは、やはり視聴者国民あっての公共放送、ＮＨＫでございますので、そういう面では、できるだけ経営についてはガラス張り、透明度を増すのが当然であります。 去年、情報公開の基準を我々は自主的につくりまして、それに基づいて、ことしの七月一日から情報公開に踏み出すことを決めたわけであります。守秘義務とかニュース関係とかいろいろ、個人情報とか、そういうものは難しいわけでありますけれども、できるだけ情報を公開して視聴者の信頼を得るというのが我々の使命だろうと思っております。 そういう中で、関連会社につきましても、十分やはり国民に説明し、納得を得て、国民のコンセンサスの上に立って業務を進めるのが我々の基本的な考えであります。公開と参加と
私ども報道機関として、表現の自由、言論の自由を守るのは当然のことであります。そういう面で、私どもは、放送法と番組基準にのっとって、自主、自律の立場でやっていっているわけであります。そういう面で、いろいろな法律ができ、それによって規制されていくことはいかがなものかというのが我々の基本的な立場であります。 いずれにしても、私ども公共放送としては、個人の人権あるいはプライバシーというものを守るのは当然でありますし、そういうことを侵してはなりません。放送法なり番組基準にのっとって、あくまでも我々の自主的な判断、自律性をきちんとしながらやっていく方針にいささかも変わりありません。 我々としては、常に視聴者国民の立場を十分に配慮しながら
三、四年前に、青少年の凶悪犯罪が相次ぎました。そういう中で、テレビの子供たちに与える影響が非常に大きいのではなかろうか、テレビは青少年の健全育成にどう取り組むのかというのが大きな問題になりました。私どもも、テレビの社会的影響力が大きいという認識のもとに、青少年に悪い影響を及ぼさないような番組をつくるのが我々の使命であろう、そういう方針で取り組んできております。 しかし、やはり我々もそういう指摘をきっかけに一層前向きに取り組んでいこうということで、平成十年の初めに部内に横断的な組織として、少年少女プロジェクトというものをつくって、子供たち向けの質の高い番組を一本でも多くつくろうということで、これまでいろいろな取り組みをしてまいりま
私どもは公共放送として、全国あまねく、いつでもどこでも、だれでもが簡単な操作で、安い料金で情報を享受できるように努めるのが使命だと思っております。 そういう観点から、障害者サービスあるいは高齢者向けの番組の強化等につきましては、我々の最大重点項目として挙げているところであります。障害者向けの福祉番組なり字幕放送、解説放送なり、いろいろな面で年々これを充実、拡充してきております。今後とも、さらに努力を重ねていきたいと思っております。
私どもが今、計画を立てております、送信施設三千億、送出五百億、この三千五百億は、全国あまねく普及といいますか、見られるようにするための経費というふうに見積もっています。 この三千五百億というのは、非常に大変なお金でございます。そういう面で、できるだけこれを削減できないかということで、先ほども御答弁申しましたように、民放各社に対して、できれば共同建設なり共同研究によってかなりの経費節減を図っていきましょうということで、今具体的な話を進めているところであります。ですから、かなりこれが節約できると見るべきだろうと思っております。 そういう中で、番組制作の施設千五百億とあります。これは、放送設備を今デジタル化にかえてきております。そ
私どもは、できるだけ視聴者国民に新たな負担をかけないようにするというのが基本的な考え方であります。そういう面で、私、三年数カ月前に会長に就任して以来、できるだけ受信料を値上げしないように努力しようということで、この平成九年度、十年度、十一年度、三年間でも、合わせて四百億の経費節減を果たしてまいりました。そういう面で、今非常に財政的には安定化の方向へ向かっております。これからも、平成十三年度、十四年度、十五年度、あと三カ年間は、歯を食いしばっても努力して受信料を値上げしないという決意表明をしたところであります。 そういう新しいデジタル化の方へ設備投資を傾斜しなければならないという時代でありますが、いずれにしても、二〇一一年までに今
地上デジタル放送は、本当に全世帯ができるだけ早くアナログからデジタル化へ進んでもらいたいというのが私の気持ちであります。それにはやはり、視聴者国民に、デジタルの成果といいますかメリットを十分理解してもらわなければ、なかなか納得してくれないと思います。そういう面で、我々は、今後とも民放、総務省とも連絡を緊密にしながら、地上デジタル放送のメリットというものをできるだけわかりやすく説明し、御理解を得る努力を重ねなければならぬだろうと思っております。 そういう中で、やはり地上波というものは本当に国民の生活にとって不可欠のメディアでありますから、一〇〇％まで持っていかなければ意味はないだろう、そう私は認識しております。
