海老沢勝二

十年先はなかなか予測が難しいわけでありますが、私の気持ちとしてはやはり地上波一〇〇％を達成するように努力する、それ以上、本当に予測がつかないものを、無責任なことを申し上げても失礼でありますので、そういう努力をしていきたいという決意表明にかえさせてもらいます。

地上デジタルはこれからの課題であります。私ども、当面は、地上デジタル放送への移行をやる前に、まず、ＢＳデジタル放送の普及に、今、力を注いでおります。これをきちっとした形で軌道に乗せ、成功させませんと、次の地上デジタルの方へもスムーズに、円滑にいきませんので、今その努力をしております。 　そういう面で、これから電波法の改正案が成立し、そしてアナ・アナ変更が具体的に始まる、そういう段階で、視聴者国民に詳しく説明し、意向を聞かなければならぬだろう、そう思っております。

ＢＳデジタル放送を十二月一日に立ち上げて、非常に順調にスタートを切れたと思っております。そういう中で、一つの大きな目標といいますか、これを推進すれば、私は、ＢＳデジタル放送はかなりの普及が達成できるだろうと見ております。やはり地上デジタル放送というのは世界の大きな流れでありますし、新しい技術を活用するのも我々の使命だろうと思っております。 　そういう面で、ＢＳデジタル放送をさらに普及させ、やはり地上デジタルの方も取りかかっていきませんと、視聴者のニーズにこたえることができない、そういう考えで、これからも、総務省、民放ともどもいろいろ協議をしながら円滑に着実に進めていきたい、そう思っております。

今先生御指摘のように、デジタル化を推進するためには、やはり視聴者国民の理解が得られなければ、いわゆる合意が得られなければ、なかなか達成は難しいだろうという認識は、私も持っております。そういう面で、できるだけ視聴者国民の方々には、このデジタル化の成果、メリットというものを詳しく説明して、こういう利点があります、こういうサービスができますということを、我々がこれから本当に真剣に対応していかなければならないだろうというふうに思っております。 　そういう中で、一〇〇％この十年間でやるという作業は、非常に私は大変な難事業だろうと思っております。地上デジタル化は、私はやはり国家的な大事業というふうに位置づけて、ＮＨＫ、民放、総務省が一体となっ

我々としては、できるだけ安い負担でこれを享受できなければ意味がありません。何のためのデジタル技術の開発なのかということになります。そういう面で、大量生産になり、そして、技術開発によって値段は急激にこれから下がってくるだろうと私は見ております。今三十万とか四十万、五十万、非常に私はまだ高いと思います。メーカー等には、もっと値が下がるようにひとつ経営努力をお願いしたいということを、私からもお願いをしているところであります。 　そういう面で、これから大量生産になり、そしてまた技術を開発すれば、私は、急激に値が下がり、十年後の買いかえ時期には手ごろな値段でそれを購入できる時代になるだろう。そのために我々も、いろいろな面でメーカーに対して協

私どもも、デジタル技術の成果をいろいろな番組の制作に活用していくのが我々の使命だと思っています。 　そういう面で、人に優しい放送ということも大きな項目として挙げております。つまり、高齢化社会を迎えて、高齢者の方々の目に優しいといいますか、目が疲れないような高画質、あるいは高音質のハイビジョンに持ってきたわけでありますし、また、デジタル技術を使っていろいろな、自動認識装置といいますか、字幕を自動化するとか、あるいは話速を少しゆっくりさせるという技術もかなり進んできております。そういうメリットを多くの人たちに享受してもらいたいと思っております。 　それから、番組の質の低下を招いては何の意味もありません。今、百九十人、十三年度、削減す

日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 　まことにありがとうございました。お礼申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千三百三十九億七千百万円で、その内訳は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百七十七億四百万円、土地三百三億八千三百万円、機械及び装置一千三百三十五億三千万円、放送衛星百三十三億八千百万円、その他の固定資産一千三百五十七億三千五百万円でございます。 　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十八億三千五百万円の増加と

平成十年度は、先生御案内のように、非常に日本は不況に見舞われて、税収等の落ち込みがあった中で、私ども、受信料収入に努力してまいりました。その結果、予算に対して受信料収入は三億七千万ほど不足いたしましたけれども、そういう不況の中で三億七千万の不足にとどまったということでございます。 　もちろん、税収も落ち込むというような中で努力したわけでありますが、それよりも、私、世の中が、経済社会情勢が大きく変化する中で、ＮＨＫの業務運営もこれまでのやり方を抜本的に見直して、一から出直す気持ちで改革を進めようということで、九年の会長就任以来、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げて業務運営に当たっております。 　その結果、平成九年度は

十年度は予算額六千七十五億の予算を組みましたけれども、先ほど御説明したように、これが六千七十一億、四億足らず、三億七千万の不足を生じたわけでありますが、先ほども御説明したように、やはりこの不況の影響といいますか、特にホテル、事業所等の倒産なり事業所閉鎖とかというようなことでの受信契約の解除とか、そういうのがかなり影響していましたし、また未払いも若干出てきたということで三億七千万の不足が生じましたけれども、これは私ども、ＮＨＫを健全に運営するためには、予算でありますから、できるだけ公平負担ということで予算では高い目標を掲げてやってきたと。そういう中で、不況の中で三億七千万の不足にとどまったということで、一安心といいますか、そういう状況

今、先生御指摘のように、財政を安定化するための資金として今五百三十三億の資金を保有しているわけであります。これはもう御承知のように、経済といいますか物価の変動等によって、今インフレは行われておりますけれども、そういう経済の急激な変化に対応する、我々としてはできるだけ視聴者、国民に新たな負担をかけないようにする、つまり受信料を値上げしないで安定的な事業をしたいということで、こういう五百億の資金をこれからそういう経済の変動なり、あるいはこれから始めます地上デジタル放送への設備投資に膨大な資金がかかるということで、その辺も見越してこれを財政安定化するための資金として保有し、そしてこれからの地上デジタル放送への設備投資等に有効に活用していき

今、世の中、世界的にＩＴ革命が進んでおります。そういう中で、インターネットのグローバル化については日本はアメリカ等に比べておくれていると言われておりますけれども、この放送分野、特にデジタル技術等の問題につきましては、私は日本が世界の最先端を行っているというふうに自負しております。特に、私どもＮＨＫが一九六四年、東京オリンピックの後から開発しましたこのデジタル技術を中心としたハイビジョンが今世界的に大きな評価を受けているところであります。 　そのハイビジョン、ＨＤテレビを前面に押し出して、高精細度、高音質で多機能を持った、そして多チャンネルのとれるこのデジタル技術のメリットを生かした放送をいよいよ十二月一日、あす十一時からＮＨＫと民

私ども公共放送ＮＨＫといたしましては、地上波放送、衛星放送、あるいは音声ラジオ放送、それから国際放送という四つの大きな波がありますけれども、この四つを我々は総合的に一体的に運用しております。そういう面で、すべての受信機を設置している世帯が公平に平等に負担し、そして健全な運営を図っていくというのがＮＨＫの存立の目的、趣旨であります。そういう面で、私ども、今度のＢＳデジタル放送につきましても新たな料金を設定しないで、これまでの料金体制でやっていきたいというのが基本的な考えであります。 　そういう中で、このデジタル放送が将来大幅に普及する、社会情勢が一変するというような状況になったらどうなるかということもありますけれども、当面は受信料を

地上デジタル放送にどのくらいの設備投資資金が必要かというお尋ねでございます。 　私ども、今のところ二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、そして二〇〇六年の末からそのほかの地方で地上デジタル化を進めたいと、そういう今目標を掲げて、民放、郵政省とも十分協議しながらこの計画を進めようとしているところであります。 　私どもの今試算では、いわゆる全国をネットワーク化する送信設備をつくるために三千億の資金が必要だろうという試算をしております。先ほど、民放さんの方は五千六百億という数字が出ております。そのほかに、いわゆる放送するための送出設備が五百億かかります。そのほかにまたカメラだとかスタジオの改修とか、いわゆる地上デジタル放送

私ども公共放送は、視聴者、国民の理解と信頼の上に成り立っていると私いつも申しております。国民の信頼なくしてＮＨＫは存立できません。そういう面で国民がＮＨＫの株主であり、国民の基盤の上に成り立った放送機関、国民の放送局という位置づけをしております。多くの視聴者の意見を率直に謙虚に聞いて、それを番組に反映させるのが我々の基本的な立場であります。 　平成十一年度一年間でも、電話とか投書とかファクスとか、そういう面で六百九件ほどＮＨＫにいろんな意見が寄せられております。そのほかに中央の番組審議会とか地方の番組審議会あるいは視聴者会議あるいは消費者団体等の人たちの意見、学生あるいは地方に働く人たち、いろんな人たちからの意見をいろんな会合を通

先ほどの答弁の中で、視聴者からの電話、投書等、六百九件ではなくて六百九万件です。万が抜けておりましたので訂正させてもらいます。 　今、森本先生から、デジタルディバイドといいますか情報格差を来すんではないかと。ＢＳデジタル放送がいよいよあすから始まりますけれども、デジタル技術、デジタル放送を見られる人とこれをまだ高くて買えないという人、そういう中での情報格差をどうするんだという、我々もこれを非常に心配しているところであります。 　これまで私どもＢＳ放送、十六年前から試験放送、十一年前から本放送をして今千四百万世帯から千五百万世帯まで普及が進んでまいりました。そういう中でのデジタル放送、これはまたチューナーなり新しい受信機を買いかえ

今、ＩＴ革命の中で私どもデジタル放送を世界に先駆けてこれほど大がかりにやるのは日本が初めてだろうと思っています。アメリカでやっておりますけれども、それよりは日本の方がいろんな面で先頭を行っているという、先ほども申し上げましたけれども、そういう中で、やはりこれが普及しなければ何のためのデジタル放送かということになりますので、今、先生御指摘のように一千日一千万世帯という目標を掲げております。それにはやはり受信機それからチューナーとか、そういう機材が手ごろな値段にならなければ普及はおぼつきません。そういう面で、先ほども申しましたようにメーカー等に対してできるだけ安い値段で、そしてまた使いやすい受像機をつくってほしいという要望を発言しており

このスクランブル化というのは、もう先生御承知のように、いわゆる有料放送、料金を払わなければ見れなくするという方法であります。つまり、対価といいますか、対価主義に基づく発想だと思います。これは御承知のように、今ＣＳデジタル放送とＷＯＷＯＷがこれを導入しております。 　そういう中で、ＮＨＫも衛星放送についてはスクランブル化したらどうだという意見が出ている。私どももこれに対して反対の意見を今述べているところでございます。それはＮＨＫの存立の基本にかかわる問題でありますし、私どもは、いつでもどこでもだれでもが簡単に安い負担で見られるというのが公共放送の使命でありますし、そしてそのためには各世帯からひとしく公平に負担をしていただいて運営する

今の放送法が施行されてことしは五十年になります。この受信料制度で、受信料を主な財源とするＮＨＫとそれから広告放送を主体とする民間放送のいわゆる二元体制で現在まで参りました。そういう中に今こういう有料放送という新しいまた考え方を導入したメディアが出てきたという、今三つの体制になってきております。 　そういう中で、私はＮＨＫというのは、すべての国民が平等に負担するというこの制度は世界に冠たる制度だろうというふうに思っておりますし、世界各国からもうらやましがられるといいますか、ＮＨＫのあり方というものは理想的な形だというふうに評価されているようであります。なかなかこういう制度を維持するということは、非常に不断の努力といいますか、たゆまぬ

デジタル技術を駆使しますといろんなサービスもできるのはもう当然であります。そういう面で、私どもも以前に先生からも御指摘ありましたいわゆるニュースの字幕放送、今、音声自動認識装置ということで七時のニュースを始めました。私ども、できるだけこれを拡大し、来年は九時のニュースもこれをやりますけれども、できるだけ朝、昼、七時、九時、そういう時間帯にも今やる方向でさらに精度を上げるように努力しております。そういう面で、これまでの平成十九年までの目標がありますけれども、私はこれは達成できるというふうに見ております。それと同時に、ＢＳデジタル放送については今当面は五時間ちょっとでありますけれども、これもできるだけふやす方向でさらに整備を進めていきた