やはりテレビといいますか、これを普及するためには三方一両得、我々放送事業者もあるいは視聴者の方もメーカーも、三者がそれだけのメリットがなければ普及しないのは当然だろうと思います。そういう面で、我々もいろいろな努力をしなきゃならぬということは申すまでもありません。 御承知のように、このＢＳアナログ放送は既に千四百万世帯から千五百万世帯の方がこれを視聴しているわけでありますから、そういう面でこの人たちに対するサービスも気をつけなければならぬことは言うまでもありません。そういう面で、今先生御指摘のように、アナログとデジタル放送はいわゆるサイマル放送、同時放送でありますので、今のアナログＢＳ放送を見る方はそのまま見られるということには変
そのとおりでありまして、同じ内容のものが出てくると。デジタル放送の方は、そういう映像と音声もそうでありますけれども、そこにデータ放送が入る、あるいはインターネットを接続して双方向のやりとりができる、いろいろそういう新たな機能を付加するということでありますので、基本的なものは同じものが流れるということでございます。
ＢＳデジタル放送をするための設備投資というのは、十一年度、十二年度で予算化しました。これを合わせますと、大体百億の設備投資でＢＳ放送ができるということであります。そういう面では、地上デジタルと比べますとかなり圧縮された設備投資でできるということであります。これを運用といいますか、運営するための予算というのは六億程度だと思います。もちろんこれは番組の内容は別でありますけれども、いわゆる運用費が大体六億程度、これの設備投資が百億と、そういう予算でできるということであります。
私ども、平成二年に受信料改定をお願いし、今十年にわたって据え置いてまいっております。こういう経済情勢、社会情勢でありますので、私どもとしてはできるだけ内部における経費の節減努力によって、視聴者、国民に新たな負担をかけない、つまり受信料を値上げしないで努力しようということで頑張っているところでございます。 私、ことしの七月に再選されました。そのときにも申し上げたんですけれども、私の任期中はできるだけ値上げしないで努力しますというふうに視聴者に向かって述べたわけであります。そういう面で、ここ当分の間、値上げしないように努力を重ねていきたいと思っております。そういう面で、このＢＳデジタル放送の方も新たな値上げをするとかしませんで、今の
アメリカの大統領選挙の開票速報についてアメリカのマスコミがこぞって誤りを犯してしまったということであります。 私どもワシントンを中心に多元的に中継を交えて放送したわけであります。私ども日本のように自分の責任において人材を派遣し、予測をしながら、また現場の投票所へ行ってきちっとした取材はできませんので、アメリカの四大ネットワークあるいは新聞等の開票速報ぶりを伝えていく。また民主党、共和党の選対本部からの中継を交えながらそれを日本国民に知らせるという、そういう方式で中継をしてきたわけであります。 アメリカの場合、出口調査というものをすべてのマスコミがＶＮＳといいますか、開票ニュースサービスという会社にすべてを委託してやったために
先生御承知のように、今このＩＴ革命の中で、インターネットとかいろいろな伝送路、ツールが普及してまいりました。そういう面では放送と通信の垣根が低くなるといいますか、融合がこれからますます進んでいくだろうと思っております。 ただ、私は、放送、通信、新聞というものはそれぞれの役割といいますか機能があるわけであって、これがすべて一緒になるとは考えておりません。それぞれの特性を生かしながら、そしてミドルメディアといいますか、その中間的なものをお互いに取り入れながら、補完し合いながら進めていく時代だろうと思っております。 そういう面で、インターネットは我々放送だけではなくて新聞なり雑誌なりいろいろな方が、いつでもどこでもだれでもが世界的
ＮＨＫ、今一万二千数百人という体制で仕事をしているわけであります。いずれにしても、番組の質の低下を招いてはいけませんので、放送の番組制作部門については毎年強化しておりますけれども、関数的なものにつきましては今毎年二百名前後の削減をし、いわゆる効率いい仕事をしていこうということで業務を展開しております。ただ、私は、あと一、二年で、余りにも減らすと仕事に差し支えがありますので、そういう面で一万二千人体制の中でいろんな工夫をしていかなきゃならぬだろうと思っております。 そういう中で、こういう新しい技術革新の時代で、新しいまたツールを使わなきゃならないわけであります。ワンソース・マルチユースという言葉が今使われておりますけれども、一つの
この地上デジタル放送は国民的な課題でありますし、我々も視聴者国民の理解を得なければできない地上波デジタル放送であります。そういう面で、先ほども申し上げましたように、地上デジタル化するためには送信施設だけでも三千億円以上かかるということでありますので、これをできるだけ民間放送とも一緒になって共同研究するなり、共同開発してこれを圧縮していきたい、三割なり四割を圧縮していきたいと思っております。 それと同時に、それでもやはりかなりの金がかかるわけであります。四十七都道府県の県庁所在地等の送信設備では総合、教育合わせて百局ということを見ますると、大体一千億の資金が必要になります。日本は山が多い国でありますから、また離島が散在する国であり
当時、このＣＳ百十度の問題が大きくクローズアップされました。その前に、ＢＳデジタル放送でデータ放送をするためのいわゆる帯域の幅がツースロットという狭い幅での認可しか得られないと。そうしますと、いわゆる大災害、阪神・淡路大震災のような大災害が起こった場合の安否情報とか、そういうものに対して不都合ができる、つまり十分な視聴者サービスができないということになりました。そういう面で、もっと公共放送として非常災害等に十分に情報を送れるような幅の広い帯域がどうしても必要だと。そういう中でＣＳ百十度ならば十分これを使えるだろうと。いわゆるＢＳのツースロットの五倍以上、十スロット以上の帯域が必要だというふうに考えたわけであります。 それで、御承
公共放送の使命の大きな一つに国民の生命、財産を守るということが私はあると思います。日本は災害の多い国でありますし、また大事件、大事故も相次いで起こるような情勢であります。 そういう面で、あらゆるそういう伝送路といいますかツールに向かって情報を発信していきませんと、多メディアが立ち上がれば立ち上がるほど逆に選択幅が広がって肝心な情報が行き渡らない、つまり情報過疎になってしまうおそれもあります。私どもはこういう新しい多メディア時代になればなるほどいろんなツールに情報を提供しなければ視聴者は納得してくれないだろうと思っています。 そういう面で、有珠山の噴火、三宅島の噴火、あるいは先ほど出ました東海地方の集中豪雨、また鳥取県の西部地
やはり、私どもは時代の変化に応じて的確に対応していかなきゃならぬだろうという認識を持っております。 御承知のように、もうインターネットはどこの国でもいつでもどこでもだれでもが自由に利用し、自由にこれを使いこなしている時代になっていっております。そういう面で、なぜＮＨＫはそういうニュースの情報提供をしないのかというおしかりを各方面から私受けているところであります。 そういう中で、私どもは五、六年前からインターネットのホームページでＮＨＫの広報宣伝、番組の広報なりあるいは番組制作におけるいろんなニーズを受けながら番組づくりもインターネットでやっておりますが、情報提供というのはそういう方向で私もやるべきだということで今検討をしてい
御承知のように、ＮＨＫは報道機関でありますし、全国に放送局、通信部、海外にも総支局、あるいは海外の映像会社等からも映像を購入しておりますし、また世界の四十九の放送機関と協力協定を結んでいろんな情報が入ってきています。そういう面では、いわゆる第一情報、素材というのは映像あるいは原稿を含めて膨大なものが入ってきます。それに映像をつけてテレビに流したりあるいはラジオに流す、あるいは国際放送にそのまま流す、それをワンソース・マルチで多様に使っております。 ですから、今度のＢＳデジタル放送でもそれを活用してデータ放送をつくるわけであります。そのデータ放送をもとに、あるいは映像をそれに入れてインターネットに流すわけでありますから、ほとんど経
今、委員が指摘したとおりだろうと思います。 私どもは、受信料という国民から預かったお金を大事に視聴者のためにそれを還元していくというのが使命であります。そういう面で、我々がいたずらに巨大化、肥大化するわけではなくて、巨大化、肥大化とよく言われますけれども、何をもって巨大化、肥大化とするか、私にはわかりません。受信料を値上げして新しい事業を展開するというならば、肥大化、巨大化と言われても仕方がありませんが、受信料は値上げをしない中で、また、要員の削減をしながら経費の節減をしながら、そういう新しいサービスをしていこうという我々の立場であります。そういう面で、ＮＨＫの今の経営の姿勢なりといったものを見てもらえれば、そういう批判は出てこ
私どもは視聴者、国民あってのＮＨＫでありますし、そういう面ではできるだけＮＨＫをガラス張りにするといいますか、透明度を高めていくのは当然であります。そういう面で説明責務といいますか、それは公共放送ですから当然あるわけであります。 そういう面で、今回、東京大学名誉教授の伊藤正己先生を中心に五人の委員の先生から成るＮＨＫ情報公開研究会というものをつくっていただいて、ＮＨＫが情報公開に当たってどういうふうな点を留意すべきか、どういうことがいいのか、諮問をいたしました。今月十七日に伊藤座長の方から、ＮＨＫはそういう情報公開について積極的にやっていくべきだという答申をいただきました。それに基づいて、私ども今その公開の基準というものをつくっ
ちょっと補足しますと、ＮＨＫニュースということでやっておりますけれども、これはＮＨＫ本体がやっているわけでなくて、まだそこまでＮＨＫ本体はやっておりません。これは関連会社でありますＮＨＫ情報ネットワークという株式会社が、ＮＨＫニュースの二次利用という形で放送法九条に基づいてやっている仕事であります。そういう面で二次利用をしているために、ニュースがそれでも遅いとか十分でないとかという指摘を情報ネットワークは受けているようであります。そういう面で、まだ我々本体でなくて関連がやっているということをひとつ御承知願いたいと思います。
私どもは今のＮＨＫの受信料制度を維持していきたいという方針でございますし、また我々事業を進める上、また国民にとっても受信料制度が私は日本にとって非常に好ましい制度だろうというふうに思っております。そういう面で、有料放送、スクランブル化というのは私はまだまだなじまない制度だろうと思って、こういう考え方には反対を表明しておきたいと思います。
デジタル技術のメリットといいますか地上デジタル放送をするメリットとして、私ども今のアナログ放送では関東一都六県、広域放送ということで、東京で一波しか出しておりません。ほかの県のように、各県域放送、ローカル放送をしておりません。そういう面で、できるだけ情報の格差をなくしていくべきだろうと私は思っております。そういう面で、デジタル技術を導入する機会に当たって、できれば関東一都六県もそれぞれ県域放送を持ってローカルサービスを強化したいと、そういう考えで私はいるわけであります。これを今具体的にどうするか。これから郵政当局とも十分詰めて、これが円滑にその方向に進むように努力していきたいと思っております。 私は各地域のローカル放送、民間放送
県域放送を強化するとなれば、当然要員あるいは資金面で大変なことは十分承知しております。私ども、これまでいろいろな経験を積んでおりますので、そういう中で適正な人員の配置を見直すとか、適正な配置をしながらできるだけ効率的な体制で臨みたい、そう考えております。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千三百三十九億七千百万円で、この内訳は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百七十七億四百万円、土地三百三億八千三百万円、機械及び装置一千三百三十五億三千万円、放送衛星百三十三億八千百万円、その他の固定資産一千三百五十七億三千五百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十八億三千五百万円の増加と
お答えいたします。 私、平成九年に会長に就任した際に、経済情勢は非常に、バブルが崩壊し、悪化をたどる、そういう中で、世界的に市場原理に基づく自由な競争時代に入りました。そういうことで、これからの経済情勢は非常に厳しいものになるだろうということで、我々のこれまでの仕事のやり方、業務の運営についてやはり抜本的な改革が必要だろうということで、私、経営理念の一つとして、改革と実行ということを掲げました。 そして、これまで七十数年の積み重ねがありますけれども、これをもう一度、聖域をなくして一からひとつ出直してみよう、すべての面で、むだはないか、削減することはないか、いわゆるコスト意識を徹底させようということで、まず職員の意識改革を進め
