海老沢勝二

先生御承知のように、電波は国民共有の財産でありますし、有限でありますので、日本の場合は、郵政省がその権限と責任において周波数の確保、割り当てをしているものであります。私ども放送事業者は免許を受けて事業を展開しているということでございます。 　そういうことで、今度地上放送をデジタル化するということは、国民的なコンセンサス、合意が必要だろう。つまり、ほとんどの家庭がテレビを見ている、つまり、もうテレビは生活に欠かすことのできない必需品だということであります。そういう面で、これをやっていく場合には、やはり国民のそういう理解を得なければ順調に進まないだろうと私は見ております。 　そういう面で、周波数を確保するために、我々ＮＨＫ、民放、郵

今左藤先生御指摘のように、非常に人気のある、プロといいますか、オリンピックも含めて世界的イベント性の高いものについては、本当に年々スポーツ放送権料は高騰しております。これは我々放送事業者にとっては非常に重大な問題であります。 　イギリス等では、御承知のように、国民の関心のある大きなスポーツイベントにつきましては独占というものを排除して、改正された放送法によって独占化を禁止するという措置もとっております。私どもとしては、そういう方向でなくて、できるだけ権利を持っているところと紳士的に話し合って決めたいということをとっておるわけであります。 　特に、オリンピックにつきましては、私ども、民放連と一緒になって、ジャパン・プール、ジャパン

今、日刊紙の記事の質問がありましたけれども、先ほど先生からるるお話がありましたように、我々は、あくまでも視聴者国民と向き合って、国民の支持がなければ成り立たない公共事業体であります。 　つまり、我々は視聴者の理解と信頼の上に成り立っているということで、そういう面で、すべて、一人一人の視聴者国民から受信料をいただいて事業を運営しているということであります。つまり、株式会社に例えれば、国民は株主でありますし、この場は株主総会だろうと思っております。 　そういう面で、我々は、先ほどからるるありますように、ＮＨＫの存立の基盤は、政治的に公平であること、そして中立を保つこと、そして、お互いいろいろな意見があるものはそのまま伝えて、できるだ

こういう国際化の時代を迎えて、海外にいる在留の日本人、あるいは日本語を学んでいる方、あるいは日本に関心を持っている方に、できるだけ日本の国情を映像によって伝えるべきだろうという意見が平成の初めから出てまいりました。そういう面で、私ども、国会の決議にもありますように、できるだけ多くの情報を映像による国際放送という形で発信すべきだという決議も受けております。 　そういう中で、ＮＨＫの本来業務ではなくていわゆる自主事業といいますか、そういうことで、いろいろな面で協力申し上げましょうということで、平成三年にニューヨークで、伊藤忠商事を中心とした日本の企業二十数社がテレビ・ジャパンという形で一つの会社をつくりました。ヨーロッパはロンドンに、

私は、この二つのテレビジャパン事業は今後さらに、いろいろな面で認知度が高まってきておりますし、評価も得られてきております。そういう面で、急には大きく、全世帯というわけにはいきませんけれども、段階的に拡充といいますか、いい方向に行くだろうというふうに思っているところであります。

私ども、放送法の改正によって関連会社を設立することができまして、それによって、視聴者国民の受信料の負担を軽くする、いわゆる受信料でなくて関連会社の副次収入によっても賄っていくべきだろうという意見にのっとって、今事業を展開しております。 　そういう中で、一方ではやはりＮＨＫの商業化というような意見もありますし、そういう面で、私どもは、民放との共存共栄といいますか併存体制の中で、お互いの分をわきまえながら、節度を持って事業展開を今しているところであります。 　そういう面で、この副次収入の方も、平成十年度、十一年度とも五十二億程度の副次収入がありました。全収入の一％まで達しておりませんけれども、これはもっとふやすべきだという意見と、そ

私どもは地域スタッフの人たちの日ごろの苦労に対して敬意を表しておりますし、今後とも地域スタッフの人たちが働きやすいように努力してまいりたいと思います。

今先生御指摘になりましたように、放送と通信の垣根が低くなる、つまり、融合の時代に入ったという認識であります。私ども、放送・通信の技術的な融合が進んでいることを十分認識しております。 　そういう意味で、インターネットが世界的に爆発的に普及をしておりますし、また、デジタル技術も急速な進展を見せて、いわゆるＩＴ革命と言われる時代に入ってきたわけであります。そういう面で、そういう新しい技術を我々が視聴者国民のためにどのように利用し、活用したらいいかというのが、我々にとっても最大の課題であるわけであります。 　そういう面で、新しい伝送路、一般的にはツール、道具と言われておりますけれども、そういう新しい道具をいかに国民生活の向上なり文化の発

ＮＨＫ関連会社、株式会社二十社ほか二十七社でいろいろな事業を展開しておりますが、ＮＨＫというブランドといいますか、非常に信頼度が高いと我々は自負しておりますし、ＮＨＫ本体と関連会社が一体となって事業をしている、そういう信用度が非常に高いということでつけている面もあるわけであります。 　御承知のように、我々は番組を制作するのが一番の仕事でありますけれども、これも、ＮＨＫだけでつくっておりますと、どうしてもマンネリ化する、あるいはコスト意識が低下する、そういう面で、外部の力、外部の知恵もかり、はたまた外部のアイデアもかりながら、いい番組をつくるのが目的でありますから、そういう面で、今外部へ関連会社を通じて二割から三割近く委託しておりま

事業部は今事業局ということに格上げをして、事業局に、いろいろな地域なりいろいろな団体、あるいは個人等から、こういう事業をやってもらいたい、公演をしてもらいたい、一緒に主催をしてもらいたいという要望がもう数限りなく来ております。その窓口を今事業局でやっております。 　そういう中で、この部分はＮＨＫエンタープライズがいいだろう、あるいは、これはＮＨＫプロモがいいだろうという仕分けをする。そして、ＮＨＫ総体として、視聴者国民のために役立つ事業展開ということで仕分けをしている、いわゆるヘッドクオーター的な役をしております。 　そういう面で、実際に人手をかけて事業展開するのを関連会社に委託している、委託しているというか、整理をしている、そ

イベントとか催し物、そういうものの展開はいろいろなやり方があろうかと思います。私どもも、そういう広告代理店と一緒に仕事をする、あるいは地方公共団体と一緒に事業を展開するとかいうような形の多様な組み合わせでやっております。 　そういう面で、先ほど言いました事業局から振り分ける面もありますし、また地方の関連会社が独自に地方公共団体と一緒にやるとか、今はもう十数年の経験を積んでおりますので、そういう面で、そういうすみ分けといいますか、業界の中でのすみ分けが最近は十分に行き渡ってきたのではなかろうかと思っています。 　ただ、いずれにしても、これからも多様な事業が展開されるわけでありますので、そういう面では、いろいろな面で気配りをしながら

今、日本は民主主義国家であります。主権在民であります。そういう面で、私どもは、やはり表現の自由、言論の自由を守っていくことがその基本だろうと思っております。私ども、そういう面では、自主的にいろいろな面で、そういう個人情報の扱いとかあるいはプライバシー、名誉を守っていくとか、そういう面を努力しているわけであります。 　そういう中で、今、プライバシーなり名誉を傷つけるような報道が一部されるというような指摘もされております。そういう面で、私どもも常に視聴者国民の立場に立って、こういう表現の自由、言論の自由というのを守っていくことが基本だろう。その兼ね合いが非常に難しいということは言うまでもありません。 　こういう民主主義の健全な発展に

今先生が指摘されました自由の問題、民主主義は自由が基本でありますけれども、自由にはやはり責任が伴うんだ、そういう責任感が欠落している部分が非常に多い点が今問題だろうと思っております。 　そういう面で、私どもも、今まさにおっしゃるように、自律といいますか、自分を律する、そして自主的にこれを判断して責任持って対処をするというのが基本だろうと思っております。そういう面で、我々も、いわゆる放送される側、書かれる側の立場に立って、やはり相手の痛みを十分考えながら物を処していかなきゃならぬということもこれは基本であります。 　そういう面で、私どもも、現場に放送倫理委員会を設けたり、あるいは放送ガイドラインをつくったり、そういう面での職員の研

よくＮＨＫの巨大化、肥大化、商業化という言葉が使われておりますけれども、私は、その議論はちょっとＮＨＫの現状を十分理解していない発言だろうと見ております。 　といいますのは、御承知のように、私どもの受信料、事業計画等はこの国会で審議をされ、この決算も国会で審議をされるということで、我々が自分で受信料を値上げできるわけじゃありませんし、そういう面で、こういう場でＮＨＫの受信料は決まっているわけでありますから、我々が独自に事業を拡大するわけにはまいりません。 　それと同時に、今、新しいＣＳ放送なりＣＡＴＶなり、あるいはいろいろな、これからも放送に類似した放送が出てくると思います。 　そういう中で、放送業界におけるＮＨＫのシェアとい

今先生御指摘のように、ＣＡＴＶの普及は年々増加しております。私どもも、このＣＡＴＶを使って普及しなければ、ＢＳも地上波も普及が進まないと思っております。私ども技術陣が伝送方式を新しく開発して、そのための伝送実験なりあるいは技術的な面での公開とか、いろいろやっております。 　そういう面で、今後とも、ＮＨＫの新しい技術開発を利用していただくためにいろいろな面での協力を惜しまないつもりでおりますし、ＣＡＴＶがさらにデジタル化へ向けて普及するように我々も努力していきたいと思っております。

私ども、民放とも、あるいはＣＡＴＶ事業者とも、いろいろな面での共存共栄を今、図っております。私自身もそういうＣＡＴＶの事業者のところを視察したり、あるいはいろいろな会合に出てＮＨＫの業務について説明を申し上げております。 　そういう面で、今、ＢＳあるいは将来の地上デジタル放送に向けてのデジタル技術の面での技術協力、その辺を具体的に進めているところでありますし、今後ともそういう面で努力したいと思います。

私、ＩＴ戦略会議の委員のメンバーに加わっております。この審議の中でいろいろな議論が出ております。 　その中で案がまとまったわけでありますけれども、日本は特にインターネットが欧米に比べておくれている、そういう面で、この五年のうちにいわゆるブロードバンドのインターネット網を構築して、アメリカに追いつき追い越せというのが基本であります。 　この議論の中で、ＩＴ革命といいますか、このインターネット、デジタルの技術をさらに発展させることが日本の経済の再生を図ることに一層役立つ、いわゆる経済産業面での議論が今非常に出ております。 　それも非常に重要なことでありますけれども、私は、やはりＩＴの活用によって国民の生活が向上し、そして日本の文化

放送というのは技術を活用した文化というふうに私日ごろ言っております。そういう面で、技術をどのように我々が活用していいニュースなり番組をつくるかということであります。 　そういう面で、デジタル放送を始めるに当たって、やはり我々ＮＨＫとしては、ニュースをできるだけハイビジョン化したい、それが視聴者に対する大きなサービスだろう。普通の番組はさらに進んで一〇〇％近くデジタル化できますけれども、ニュースの場合は全国展開であるものですから、東京だけでなくて四十七都道府県すべてをやらなければいけません。 　そういう面で、それに対する設備投資あるいは機材の調達が間に合わないというようなことで、とりあえずこの十二月一日のスタート時点では五〇％を目

まず、ＮＨＫが開発しましたハイビジョンの中のミューズ方式、これは伝送方式の一つであります。私どもは、当然将来はデジタル時代になるという予測でやりましたけれども、デジタル化するためにはかなりの技術的なレベルの向上あるいは開発資金も要るということで、そこへ行くまでの中間的な段階として、ミューズ方式というものを編み出したわけであります。 　これはＩＴＵでも国際的な標準になったわけでありますが、残念ながら、その後、ＭＰＥＧ２という新しいデジタル伝送方式が開発された。これはＮＨＫも関与しております。そういう中で、やはり技術というのは日進月歩でありますので、そういう面で、今我々は、ＭＰＥＧ２の伝送方式にのっとってＢＳデジタル放送を始めたという

技術の社会還元でありますけれども、私ども、今、国内、国際とも、千三百ほどの特許を持っております。私どもはそういう、世界でも有数の放送技術を持っておりますし、いろいろな技術を改良し、これをメーカーなりいろいろなところに普及させるために公開しております。 　そういう面で、特許料はわずか一億でありますけれども、もっとこの特許料を取るべきだという意見がありますけれども、テレビを普及させるためにできるだけ開放して、社会還元をしているということであります。