海部俊樹

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの岩永峯一君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、森山眞弓君が委員長に当選されました。 　　　　〔拍手〕 　御登壇願います。 　　　　〔森山委員長、委員長席に着く〕

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、森山眞弓君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長森山眞弓君に本席を譲ります。 　　　　〔森山委員長、委員長席に着く〕

私は、新進党を代表し、ただいま上程されております村山内閣不信任決議案について、提案の趣旨説明をいたします。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　本院は、村山内閣を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 　以下、その理由を申し述べます。 　今日、政治、経済、社会、外交のすべての分野で時代閉塞感が日本全体に満ちております。このまま何もできないのでは、日本は危機的状況にあり、大きな転換期に立っているのであります。戦後五十年を経て、二十一世紀という大切な未来に向かっての新しい仕組みをつくるための改革が求められているのです。このときに当たり、内外の諸課題を正しく認識し、政策に誤りなきを期していかなければならないの

村山総理、おはようございます。 　予算委員会の総括第一陣でありまして、本来ならば予算の中身についていろいろお尋ねするのが順序だと思いますけれども、御承知のとおりの大変な阪神大震災の後を受けての国会でありますから、冒頭はこの震災関係で二、三御質問をさせていただきます。 　第一は、けさの報道によりますと、中国自動車道が開通したとか、いろいろ不幸な中にもせめて希望の持てる明るい話題も入ってきております。ところが、同じテレビの報道でも、昨日の陸上自衛隊の松島総監のあの涙ながらの会見を聞いておりますと、県と県警と自衛隊との間の連携が十分でなかったことはまことに申しわけないと言って、一身のその責任を込めて言っておられる。私は、あれを聞いて、

謙虚に反省の姿勢も示されて、今後どうかそういう立場で、被災者のためにどうやって救済と復興を一日も早く確実なものにしていくかという方に眼を向けて議論を進めてみたいと思うのです。 　私が最初に首相官邸にお訪ねして、法に基づいた緊急災害対策本部を設置されることによって、総理には最高指揮官としていろいろな権限もそこで法的に付与されるんだ。例えば、緊急物資を運ぶための自動車のための交通が非常に阻害されておる。交通を制限する権限も必要でしょう。予備費を、まだ一千六十六億余りですか、まだ残っておるというのですから、それもすぐに使って、直ちにかゆいところに手の届くような対応もできるようになる。いろいろなことがあるのですから、この災害対策基本法に基

いろいろな問題はこれからも引き続いて起こっていくことで、つい先日のテレビのニュースでも、今物価は、もう大根が一本千円、ソーセージが五千円、いろいろなことを並べて、そういった不安な状況も起こりつつある。私は、多くの、二十九万とも言われる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなった方にお悔やみをするということ、それも大事ですけれども、現在のそういう状況をきちっと安心できるようにしていくこともより大切であろうと思っておりますので、あえて申し上げました。 　前向きのことをちょっとお答え願いたいのですが、先ほど例に引きましたけさの自衛隊の松島総監のお話にもあるように、もっと前向きに、今後地方の公共団体、地方の警察、そして自衛隊、常に協

そのように必ず実行して事前の相談、協議が確実に行われれば、陸上自衛隊の総監のように涙を流して、善意でもって第一線で頑張っている人がわびなきゃならぬというような事態は、これはつらくて見てもおれぬことであり、政治の責任でもありますから、ぜひ実行をしていただきたい。 　同時に、あわせてもう一つ申し上げさせていただきたいことは、具体的な例で言います。おとといの午後五時ごろ、私のところへ神戸からアメリカ人の二十二名の医療チームとして来ていらっしゃるお医者さんと看護婦さんの代表の一人が訪ねていらっしゃった。御案内いただいたのは、与党のある国会議員の方が、どうしても海部に会わせると言われたから来たと言われました。 　結論を言いますと、ぜひここ

個々のケースではなくて、私が申し上げたかったことは、これだけ多くの国々から全く善意に満ちた救援の申し出があるわけでありますから、まず、率直にそれを受け入れるときに、できるかできないかということもあらかじめきちっと踏まえた原則をなるべく速やかに、相手国にも誤解なく意思が伝わっておるような対応をこれからもしていただきたいということを申し上げまして、私の地震災害に対する質問はここで終わりまして、後ほど同僚の質問にゆだねたいと思います。 　総理、私がきょうここでお聞きしたい二点は、日本の将来の安全保障について大きな影響のある問題であります。 　ことしになってから日米首脳会談もやってこられました。創造的なグローバルパートナーシップをうたい

その際、日本の立場として特に言っていただきたかったことは、いろいろな話を聞いてみますと、結局、北にあります施設に新たな軽水炉の建物ができたときに、大体五年程度かかるといいますが、そのときに核査察に応ずるんだというような含みになって、要するに査察が五年間程度先送りされたと言われるいろいろな報道はそこにあったと思います。私は、それなれば日本の立場として、それをもっと早める努力をしてほしい、五年間もほっておくというのはいかがなものであろうかという気がいたしますし、もう一つ、これは厳しくアメリカの立場と日本の立場とを分けて考えてみますと、今、北の政府が改良して持っておると言われるスカッドミサイル、労働一号、労働二号という改良型も出てきておる

私も、全体の枠組みについては、この地域の安全と平和のために賛成して、米朝合意が確実に守られていくことを日本も韓国もともに協力していくことが大切だと思っておりますから、基本的方向路線については、これは同じであります。 　ただ、それをするまでの間、日本だけに大変懸念とされる、運搬手段であるミサイルというものがどんどん開発されて、改良されていくということは、これは少なくともストップしておいてもらいたいということは、安全保障からいっても大問題でありますから、韓国もそれを強く希望しておるわけでありますし、そういったことについても、よく私は、今後の日朝国交正常化の再開のときにも、いろいろな場を通じて日本の意思というものを伝えて、国民が安心でき

結局、日本の経済システムというものが一時期は世界からも注目されて、こういう日本のシステムが戦後の日本の経済発展に役立ってきたんだ。事実、そう言われる側面もたくさんあったと私も思っております。けれども、生産を重視して、輸出に依存をして、行政が主導していくというこの日本型のシステムというものは、追いつけ追い越せと言っておったころには確かに効力を発揮してきたでしょうけれども、今もう追いついて、経済指標に関する限り、日本は肩を並べるところまで来て、本当ならばこれも一番になったよ、これも追いついたよと言えるところで、豊かさの実感がないという不満や批判が国民の皆さんの間からも起こっておる、学者の指摘もあるということになりますと、やはり豊かさの実

そのような全体の方向性や表現については、我々とほとんど似通ってくるのです。 　具体的なことについてお尋ねします。 　その一つの内外価格差の是正ということは、これは物価高に苦しんでいる御家庭の台所経済を預かっていらっしゃる方々の一番関心の多い問題だと思います。この問題については、特に食料品だけとらえると、ニューヨークと日本の場合は六二％もまだ差がある、それから、平均的に言っても三一％から四〇％ぐらいの差があるということがいろいろな角度から報告をされております。 　そこで提案ですけれども、円高メリットの還元の問題もありますけれども、もう一つ、製品輸入のときに通関実績で仕入れ価格は製品ごとにわかるわけでありますから、それを定期的に公

今御指摘もあって、日本の物価は安定しておるぞ、そのとおりであります。物価の上昇率が優等生であることは、私はそのとおりだと思うんですよ。 　けれども、上昇率は安定しておっても、基本の価格の差が三割、四割、食料に至っては六割あるということは、これは調査の結果非常に差があることがわかっておりますから、私は、上昇率だけでとらえるのではなくて、この格差を引き下げなければならぬというところに政策の根底を置いてほしいとぜひお願いしたいんですし、それから総理、企画庁長官の答弁のとおりであって、競争を自由にすること、規制を緩和すること、外に向かって開かれた国にすること、これが大きな方向でありますから、その総論は全く同じでありますから、だから具体的に

私は、製品価格等を申し上げておるわけでありますし、特に、御家庭のお台所経済に響くこれらの生鮮食料品とか生活必需品とかいろいろ製品で入ってくるもの、そういったものを対象にと言っておるのでありますから、十分御検討をいただきたいと思います。 　同時にまた、規制緩和の問題についても、総理は、たしか原則経済規制は撤廃、社会的規制もありますから、こういった人間生活に必要な社会的規制は必要なものに限定する、こう言ってこられました。 　第三次行革審のときだったと思いますけれども、当時の鈴木永二会長と当時の山岸連合会長が来られて、これは国民の利益になることであるから全力を挙げてやろう、これだけある規制は思い切ってやれ、それはやはり経済規制は撤廃―

次の質問は本年度予算についてのことでありますけれども、これは当然のことながら、この予算書を見せていただきましても、災害復旧関係の予算は六年度も七年度も全く同じ額が計上されております。それは大震災の起こる前のことであり、大震災が起こると予測されないでつくられた予算案でありますから、それは無理もないことだと思います。けれども、予算案をつくって、この予算審議が始まろうとしておるその直前にあのような大震災が起こったわけであります。これに対してできる限り救援、救済をしていかなきゃならぬのは当然でありますが、復興するときには今度は地震に耐え得る、災害に強い復興をしていかなければならぬということになりますと、まだわからないとおっしゃるかもしれませ

申し上げたように、言葉じりをとらえていろいろ言おうとか、本予算の終わらないうちに補正の話をするのは不謹慎だというようなことは一切言いませんから。最優先でどのようなことをしていったらいいかという対応策を考える立場に立つと、ただ単に被害を調査しただけとか、例えばけさの新聞にも、一千百万トンでしたか、まだ道路上に放置されておる鉄材を廃棄しなきゃならぬとか処分しなきゃならぬとか、それのみならず、復興のために、国の真ん中が分断されたわけでありますから、ようやく中国道が開通しただけという状況からいくと、いつ完全にこれが復興できるかということについてもわからないというのが当たり前だと思うのです。 　けれども、私の体験から思い出すことは、昭和三十