私は、第百三十二回国会の開会に臨み、新進党を代表し、村山総理の所信表明演説に対し若干の質問と、新進党政権準備委員会の政治方針について、その所信を申し述べたいと思います。（拍手） 冒頭に、去る一月十七日午前五時四十六分に発生した兵庫県南部地震は、一月二十三日午前十一時四十五分現在で、死者の方四千九百八十四名、行方不明の方百五十九名、負傷された方二万六千百二十名、家屋等の損壊五万七千百九十二棟に及び、大正十二年の関東大震災以来、昭和、平成を通じて最大の災害となりました。 私は、災害発生の翌日現地に飛び、震源地である淡路島を初め神戸市では、避難所を訪ねて激励をしてまいりました。被災現場に足を運びましたが、その惨状は想像を絶するもの
北川議員が今ここで御議論なさっておりますが、海部内閣のスタートのときに、あなたは環境庁長官として閣議でも御協力いただき、いろいろこの問題について御意見があったことを私も今思い出しながら聞いておりました。同時にまた、あの三県三市八町村の地方公共団体や治川住民の皆さんのことを考えての作業であったことも、これはよく御理解をいただいておると思います。 たしかあのときに、環境庁と建設省と十分話し合いをして、所要の連絡の場所を設けるなど、河口ぜき設置に伴う水質や自然環境への影響に関し追加的に調査検討すべきであるとされた事項については調査検討もする、また学識経験者の知見を踏まえて調査検討を行い、所要の取りまとめを行う、また関係自治体、地域住民
環境アセスメントが大事であるということを私もそれはそのとおりに受けとめて感じておりますし、また、先ほどちょっと引用しました、必要に応じては学識経験者のいろいろな知見を生かして調査をしていくということも平成二年にこれは議論をし、お決めいただいたことでありますし、そのように今後とも取り計らっていきたいということを先ほど御答弁申し上げたところであります。
御議論を念頭に置きながら、今後の河川対策、特にあの地域の治川住民あるいは地方公共団体挙げての要望というものもこれは無視できないものであると私は受けとめておりますし、同時にまた、北川環境庁長官も熱意を込めてつくってもらった建設省と環境庁との間の合意事項、それに基づいて調査検討、必要となった事項については行いながら、関係自治体や地域住民に説明をして、環境保全上の措置を十分意見を反映して取り上げていきたいということについてはこれを大切に考えて行ってきておるわけでございますから、今後一層御指摘の趣旨を尊重しながら進めていきたいと考えております。
長良川の河口ぜきの問題につきましては、御指摘のように昭和四十年に建設大臣が基本計画を策定をし、昭和四十三年に内閣が閣議決定をしておるものでございますけれども、これにつきましては、事業に着手する以前から環境調査を実施して、地元にも御説明を申し上げ、了解を得て事業を進めてきておると、私はそのように承知をいたしておりますし、その後も引き続いて環境調査を進めるとともに、必要な環境保全のための措置もとってきたところであります。 なお、念のため、建設省及び水資源開発公団において現在追加調査を鋭意進めておるところと承知をいたしております。ただこれは、昭和五十一年の長良川の堤防決壊問題を見るまでもなく、治川住民の生命財産を守る治水対策の早期完成
それは知っております。
そういう懸念を表明される御意見、いろいろな立場の御意見があることは、私は承知をいたしております。同時にまた、東海三県の知事、市町村長、そういった人から、必要があるから促進してほしいという要望が来ておることも、そのとおりでございます。
いろいろな角度の御意見や御批判のあることは私も十分承知をいたしておりますし、しかし、あの地域の県、それから市町村からは治川住民のためにこの作業は進めてほしいという強い要望があることもまた事実でございます。そういったことの議論を踏まえて、これは二十年来の仕事ではありますが、平成二年の十二月に、先ほど御質問をいただいた北川石松議員が環境庁長官のときに環境庁長官の見解というものを述べてもらい、現場も視察をしてこられた上に立って、「長良川河口堰事業は」「長良川の治水上の緊急性が高いことを踏まえつつ、良好な河川環境の保全の要請に応えて、現段階において採りうる最善の環境保全のための努力を払うことが関係者に求められている。」こういう書き出しで環境
証券不祥事件に関しましては、損失補てんの実態について補てん先の企業名等が公表され、またその手法についても、代表的な補てんの手法やその具体的な事例等について政府より御説明をしてきたところでございます。また、大蔵省において証券四社に対する特別検査を実施し、事態把握の状況について国会に中間的な御報告をさせていただいたところであります。そして特別委員会が設置され、真相の解明に向けて、証人喚問も含め精力的な御審議が行われてきたところでございます。政府は、証券会社をめぐる諸問題の真相解明について今後とも努力をしてまいる所存であります。 また、金融機関職員による一連の不祥事件につきましても、国会の特別委員会等で、参考人招致を含め、事態の解明に
外国人労働者問題に関しましては、御指摘のとおりの国際化時代であって、人の往来も非常に多くなっておりますが、労働者として受け入れるには、日本としてはただいま専門的技術等を有する労働者についてこれを可能な限り受け入れていこうという方向で対処しておりますし、また、改正入管法のもとでは、専門的技術等を有する外国人を幅広く受け入れていることは御承知のとおりだと思います。いわゆる単純労働者と申しますか、そういった専門的技術や知識のない労働者の方の受け入れに対しては、いろいろな問題が伴っております。これを国民的コンセンサスを確保するためにどう対処するかということについては、これは政府として今後ともいろいろな角度から検討を続けていかなければならない
先ほど申し上げましたように、我が国も改正入管法によって専門的な技術を有する人や、またその専門的な技術を有しておると想定されるところの範囲を広げたり、それらの方々については積極的に受け入れるようにしておりますし、それから全くそういったものがなしで、ただ日本へ行っていわゆる不法な滞在をしたり、あるいは単純労働者として入ってきて働きたいという方は、いろいろな社会のコンセンサスがまだでき上がっておりませんので、今後の問題として検討中であり、ただいまのところはそれを何というのでしょうか、どんどん迎え入れるという状況ではございません。
御指摘のように、政治改革三法案を、政府は二年間に及ぶ党の政治改革審議会の議論やあるいは政府の審議会の答申を踏まえて法案化作業をし、三法案を通していただきたいという願いを込めて国会で御審議をいただきました。 ただ、証券不祥事件が絡んだり、あるいはこの臨時国会の始まるや否やいろいろな問題が起こりました。例えばソ連の予期せざる反ゴルバチョフ・クーデターなんかもそうであったと思います。そのために熱心に御議論いただき、たしか九月に入ってから衆議院にようやく趣旨説明のお許しをいただきました。本会議においても三日間にわたる異例の御質疑もいただきました。委員会に入ってからも三日間連続各党の御質疑もいただきました。政府としては、通していただきたい
ブッシュ大統領の核政策に関するイニシアチブについては、御指摘のように、日本時間でいうと前日の夕方、親書の形で私のところへ届けられました。 私は、一方的なアメリカの核に対する態度発表、大幅に削減し、ソ連も同様の措置をとるよう呼びかけることを内容としたもの、これについては、ブッシュ大統領の大胆な勇気のあるイニシアチブを世界の平和と安定に資するものとして高く評価をし、核兵器の究極的廃絶に向けての大きな一歩前進であると歓迎をいたしました。ソ連指導部がこれに対して迅速かつ的確に呼応することも強く希望をいたしました。そして、米ソの核兵器の均衡のとれた削減が行われることを、これは期待をするとともに、またそのことによって米ソ関係の一層の安定化が
具体的に侵攻の脅威を受けているかどうかということにつきましては、それは相手側の意思というものもある、そして情勢の変化というものもある、能力というものもある、そういったものを総合的に判断して言うべきでありますけれども、今ユーラシア大陸の西のヨーロッパでは、冷戦構造の発想を乗り越えつつある流れが出ておりますが、アジアでもそのようなことは方向性として打ち出されてきておるという、好ましいものであるということは認めますが、しかし現実に、いろいろ御説明しておりますように、この地域における軍事的な能力というものには質においての高まり等も行われておる。もう少し目にきちっと見えなければ、それについて全然何もないというような態度は国家としてとることはで
地元の県、市、町の御要望等も十分踏まえて、政府はあらゆる角度から二十一分野九十項目にわたる救済対策を決定し推進していることは御承知のとおりと思います。特にそのうち三十項目については、新たに政令をつくるとか省令をつくるとか、適用の基準を広げるとか、もうでき得る限りの新規の対応策もこの項目に組み込んでやってまいりましたし、食事の供与事業及び長崎県が災害対策のために基金を設置する場合、国が所要の地方財政措置を講ずることなどが含まれており、これは地元の市町村からも評価をいただいております。 ただ、今後とも火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等を行っていくとともに、地方公共団体と連携しつつ、この地域の防災、振興、活性化等の施策については
今般の証券会社による損失補てん、大量推奨販売ないしは暴力団との不明朗な取引といった一連の不祥事は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったばかりでなく、証券取引の公正性を著しくゆがめたもので、まことに遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。 また、最近の金融機関に関連する一連の不祥事は、金融機関の内部管理体制の脆弱化やバブル崩壊の過程において生じたものであり、信用機構に対する国民の信頼を著しく損ねるなど、まことに遺憾な出来事であります。 こうした不祥事の実態については、本院において特別委員会が設置され、真相究明及び再発防止に向けて精力的な審議が行われてきたところであり、大変有益な御示唆をいただいてまいりま
御承知のように、海部内閣は政治改革を進めるということを重大な、最も重大な政策課題としてスタートをした内閣でありました。私はそういった意味で不退転の決意で取り組んでまいりました。今具体に御指摘になったことは、昨日その法案の取り扱いについてのあのような姿を見て、私は政治改革をさらに前進させていくために重大な決意を持って取り組んでいくと申しました。今後とも政治改革の火を消さないで政治改革を進めていきたいと、強い決意のあらわれでございます。
御指摘の国際連盟は、第一次世界大戦後に、平和の維持並びに通商、労働その他の分野での国際協力の達成を目標として設立された国際機関でありました。国際の平和を維持するという大きな目標を掲げて任務としてはおりましたが、結局、加盟国からの委託を受けて、戦争が生じそうな事態が発生したとき、その解決に努力をする、公正かつ適当と認められる勧告を含む報告書を作成する権限を持っておりましたけれども、決定的なことは、国際連盟は設立当初からアメリカ、ソ連の二大国が参加していなかったということと、国際連盟は拘束力のある決定を行う権限を有していなかったということであります。これは教科書的な御返事で申しわけありませんが。 続いて、今日の国際連合について申しま
憲法制定当時の速記録等についていろいろお述べになったような御意見を、私も読ませてもらったり、あるいはそのほかの立場に立って国連中心主義あるいは国際協調主義とは何であるかということについてもいろいろ研究、検討もしたこともございました。 〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕 きょう今日、日本が戦後の四十五年を振り返ってみて、一時期、片隅の幸福を追求する国家として、人に迷惑をかけないで、自分の国だけ額に汗をして働いて一生懸命生活内容を充実させていきたい、追いつこう、追い越そうというような国民的合意のもとに駆け抜けてきた時期も確かにございました。けれども、平和国家として国際協調社会の中で生きていこうとするためには、それだけではい
この法案第七条をめぐっての議員の御意見は、私としても御質問される趣旨はそれなりに理解をいたしますが、おっしゃることは国会のチェック機能というものをきちっとしておけ、シビリアンコントロールというものは国会の意見の反映であるということに焦点を置きますと、この法案自体を国会で枠組みをつくっていただいて機能を与えてもらうわけですから、その授権の範囲内において行政府は国連の平和維持活動に協力するための協力本部をつくり、いろいろな実施計画をつくるわけです。ですから、計画そのものにもうこの国会で与えられたかじと枠の範囲内でやっているという大きな枠組みがあるということも一つでありますし、それからもう一つは、国会に閣議決定をしました実施計画は遅滞なく
