私は、町村議員にもお答えを申し上げましたように、現在の司法、立法、行政という三権分立の世の中で、立法府がやはり国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるという、その立場を非常に重く受けとめておりますし、したがいまして、立法府で審議していただくこの法律によって、国際連合平和維持活動に参加していいか悪いかという、いいという許容の枠組み、そういったものを御議論願っておるわけでありますから、立法府でつくっていただく法律に従って、先ほど来申し上げておりますように、内閣は、その授権の範囲内で実施計画をつくって国会にまたそれを御報告します。 国会ではそれについていろいろな議論がございましょう。それを当然尊重してまいりますけれども、この法律
御質問の御趣旨のとおりでありまして、内閣総理大臣は、そういった点を見て、これならば五原則、すなわちいただいておる枠組みの中で対応できると判断したときは、実施計画の作成をいたします。
岡田議員の御指摘の点は極めて大切な点だと考えます。 私もきょうまでアジア諸国の首脳ともいろいろお話もいたしましたし、また、中国やシンガポールにおいて政策演説をいたしますときも、国連中心の平和維持活動に日本としても参加をすることはアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも役立つのです、また日本はそういったことをしたいのですということも強く申し上げましたし、他面、そのような考え方や国連中心の考え方はよく理解できるとアジアの国々も理解をしてくれるのですが、ただ一点、過去の歴史の厳しい反省に立って考えてみますと、我が国の行為によって耐えがたい苦しみを、そして苦痛を与えられたという感情のある国は、どうしてもそれに対して懸念を表明される。
御指摘のように、昨日、政治改革法案というのは御承知のとおりの結末が報道されました。私は党の四役や政治改革本部の幹部とのいろいろ話し合いをいたしましたけれども、これは、政治改革は進めなければならない。私も就任以来、党の政治改革大綱に従って不退転の決意でもって法案もお願いをし、審議も続けてきたところでございます。きのうの結末のままではっておきますと政治改革が消え去ってしまうのではないか、これではいけない、重大な決意を持って今後の政治改革の道筋づくりのために私は全力を挙げていかなければならぬ、こういう決意を持っておるところでございます。
私があの厳しい状況の中で自由民主党の総裁に選ばれ、先輩方が決めてきた政治改革大綱を受け継いで、この二年間、精いっぱい、力いっぱい、微力ですが努力をしてまいりました。一時的な感情その他で物を言っておりません。心からこの政治改革の前進を目指していかなければならぬ、強い大きな決意を持っております。御理解願いたいと思います。
政治改革を進めていく、そういうことについて私は重大な決意を持って取り組んでいかなければならぬということをみずからに言い聞かせておるわけであります。
私は、政治改革を前進させて新しい道筋をつくるということが私の大きな決意であり、決断でございます。
国会に提案しました法案は審議を尽くしていただきたいというのが私の基本的な考えてありますし、議会制民主主義からいけば、お互いに各党が、法案を出していらっしゃったならば、会期中その法案を十分御議論をいただくのも一つの議会制民主主義のルールであると思いますから、このＰＫＯ法案も、先生も今質問をして、これから質問していただけるわけでありますから、どうぞひとつ審議を尽くして御理解を賜りたい。提出した法案は政府としては通していただきたい、こういう強い願いでお願いしておるわけでありますから、どうぞよろしく御審議をお願いしたいと思います。
私は十分に意を尽くして、真摯な御質問もいただいておりますし、私どもも精いっぱいお答えを申し上げておる、このように受けとめております。
法案、今いろいろお挙げになりましたけれども、それぞれの法案にはそれぞれの背景と役割があって、必要性を認め提案をするわけでありますし、また、国会の審議その他のことについては、いつ今御指摘の本会議で趣旨説明をしていただくとかいろいろなことは、各党各会派の御協議で決めていただいたとおりに政府は従っておるわけでございます。したがいまして、私の記憶では、今までほとんどなかったろうと思うように、例えば政治改革法案は本会議で三日間、私は趣旨説明に答弁に立ちました。そういった濃密な審議も、皆さん方が重要法案だと思えばこそ党で相談をされ、院でお決め願ったものではないでしょうか。そういうふうに私は理解をいたしておりますから、今後ともその日程に従って進め
証券取引法が提案された背景は、一連の証券不祥事に対して緊急に是正すべきものは何かという考えに立って、これは政府として国民の皆さんに誓ってやらなければならぬということで提案をした次第でございます。 また、御審議をいただいておるＰＫＯ法案は、昨年の国連平和協力法の審議未了、廃案を受けて、公明、民社、自民三党の合意を踏み台としながら、それらの協議等も踏まえつつ、国際情勢の大きな変化の中で、やらなければならぬことだと確信をして行いました。特に国際社会の問題について、私は、いろいろな方やいろいろなところで遅過ぎるという批判を受けたことも謙虚に受けとめさしていただいて、でき得ることはきちっと適切にやっていかなければいけないという考え方に立っ
国連外交に対する思惑とかそういうことじゃなくて、日本の国が戦後四十六年目を迎えて、今日では御承知のとおり世界の中で経済的には大きな地位を占めるところまで来ました。そして世界の国々から、国際協調主義の理念を唱える国ならば、もう少し自分の国のことだけ考えないで国際社会に協力をする、むしろ、きょうまで私は貢献という言葉を使ってまいりましたが、貢献するという言葉はどうも外国から見ると何か国際社会と距離を置いておる物の言い方のように聞こえる、もう一歩中へ入ってきて、お互い一員としてともに生きるというならば、役割の分担という考え方に立たないか、その方がいいということを私の諸外国の友人なんかも忠告を込めて言いますし、また、国際社会というのは実はそ
全く関係のないことでございまするる御説明したように、国際社会における日本の立場とか、きょうまでどういう批判を受けてきたとかいうようなことを率直に省みて、でき得ることはしたいということ。政治改革だって、これはもうやらなきゃならぬという国民の皆さんの世論、そして各界の指摘、そういったものにこたえて政治改革はしていかなければならぬ。証券の取引法の問題にしても、ああいった不祥事に対して、公正な社会の理念という面から改革をし、解決をしていかなければならぬという社会的な要請。これはみんなそれぞれの立場の公の要請であり、例えば証券の問題だって、単に国内のことのみならず、世界の三大市場の一つにまできておる責任もあるわけですから、国際的にも、内外の投
約束などはございません。日本の国として、国際社会においてこれだけ大きな世界のＧＮＰや貿易上の地位やあるいはＧ７の一国としての政治的な立場や役割を与えられ、諸外国から大きく期待をされておることは、議員も御理解いただけると思います。同時に、そういうときに、日本の憲法も平和主義であり、国際協調主義であり、そういった理念を具現化していくためにも、日本はなし得る限りの協力をみずからしたいという日本の国の判断、しなければならぬという判断、それに立っての行為でございます。よその国との約束とか、しなければならぬ理由とか、そういったことは、日本の国として考えたものでございます。
沖田議員がそのようにお考えになっておるということはわかりますけれども、私は、真の国際貢献であり、国連の平和維持活動は、加盟国みんなが力を合わせて平和を維持していくという、この崇高な目的を達成するためにやらなければならないことだ、私はそのように考えております。
先ほどから申し上げておりますように、国連の果たすべき平和維持活動には、日本もできるだけ積極的に、なし得る限り貢献をしなければならぬという考え方は、結局、日本が戦後四十六年間、これだけの高い生活水準を維持しながら、安定的なそして平和な生活を営めるということは、世界の平和と安定した自由な枠組みの中で日本もここまで来たわけであります。相互依存関係は極めて大きいわけであって、世界の秩序や枠組みから孤立して、日本一国でここまで成長し、日本一国でここまでやれたというものではないと思います。そうして、そういったまた世界の、争いのない、新しい平和で安定した秩序をつくっていく、どの地域でも平和が確保されるようにするということは、これは間接的にも直接的
個人個人の判断でみずからの生命に危険がある、その判断があったときは、みずからの生命防護のために武器使用をすることを隊員に認めておるわけでございます。
御指摘のように、ブッシュ大統領が今回行いました核兵器に関する一方的なイニシアチブというものは、ソ連も基本的にこれを肯定的な評価をしておる、同時に、それに関連して周辺国にもこの動きを歓迎する動きが強まっておることは御指摘のとおりであります。 私は、それらが今後着実に、ソ連がそれに対応する姿勢を積極的に示してくれることをこの間強く期待をいたしましたけれども、同時にその他の地域においても、こういった問題についてアメリカのイニシアチブに従った連動する行為が行われるように、同時に、核兵器のみならず、今議員お触れになりました通常兵器の移転の登録制あるいは限度ある通常兵器の確保ということについては、国連に日本政府としても提案もいたしますし、同
今回お願いをしているこの法案は、明らかに平和維持活動に対する協力と、国連の平和維持活動というものをより一層定着させ、成功させていきたいという強い願いを持ってのものでありまして、これが世界にとって、軍縮の方向、それは平和が定着していくということによって各国それぞれ理解をし、軍備管理・軍縮の方向に向かっての検討や考え方も強まっていくという大きなねらいもあるわけでありますから、この法律を通すことによって、またこれによって世界のそういった傾向に日本としても積極的に協力をしていきたいという願いであります。このように私は考えております。
軍縮問題につきましては、我が国でもこれを専門的に取り上げ、そしてまたいろいろな角度から研究し、検討もいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、五月に京都で国連軍縮会議を提唱して、その中でいろいろなイニシアチブも行ってまいりました。今後とも、国連等を通じ、あるいはＧ７の会合等を通じて、軍備管理・軍縮に向かっての努力を強く主張してまいります。 また、新たに組織を一つつくれという御提言でございました。新たに組織を一つつくるということにつきましては、これは政府部内でもいろいろ議論はいたしましたけれども、しかし、今新たに組織をつくるということも御調としてはあるでしょうけれども、今ある組織の能力や機能を使うことによって十分効果的にしか
